スマートレジ導入・POSレジ改修の事前着手制度とは？9月15日以降の購入も補助対象に【デジタル化・AI導入補助金・2026年9月最新】

「2027年4月から食料品の消費税率が下がると聞いたが、今のレジで対応できるのか」「補助金を使いたいが、交付決定を待っていたら間に合わないのでは」――こうした不安を抱える小売店・飲食店の経営者に向けて、中小企業庁が2026年9月15日、新しい支援策を発表しました。

「デジタル化・AI導入補助金」に事前着手制度が設けられ、2026年9月15日以降に導入したスマートレジやPOSレジの改修費用を、あとから補助金申請できるようになります。通常は「交付決定前に買ったものは補助対象外」が原則ですが、消費税率引下げに間に合わせるための特例として、この原則が逆転する形です。

本記事では、9月15日に公表された事前着手制度の内容、現行のインボイス枠との違い、今の時点でわかっていること、事業者がやっておくべきことを解説します。

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事前着手制度とは？何が「特例」なの?

事前着手制度とは、補助金の交付決定を待たずに事業者が先に導入・改修に着手し、あとから補助金を申請できる仕組みです。/span>

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、これまで「交付決定通知を受けてから発注・契約・支払いを行う」ことが厳格なルールでした。交付決定前に購入したレジは、どれだけ要件を満たしていても補助対象外です。

今回の事前着手制度では、この順序が入れ替わります。

	通常の申請	事前着手制度
導入・購入のタイミング	交付決定後	2026年9月15日以降であれば申請前でも可
申請のタイミング	導入前	導入後（2027年1月目途に受付開始・調整中）
対象	登録ITツール全般	スマートレジ導入・POSレジ改修に限定

2019年の軽減税率導入時にも、複数税率対応レジの導入を支援する「軽減税率対策補助金」が設けられ、レジ導入後の事後申請が認められていました。今回の制度はその前例に近い設計といえます。

2027年4月からの飲食料品の消費税率引下げが背景に

2026年9月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定されました。令和9年（2027年）4月から2年間に限り、飲食料品にかかる消費税率を引き下げる方針です。

税率変更に対応するには、レジ・会計・受発注システムの改修が避けられません。特に従来型のレジ（ガチャレジ・メカレジ）や、税率をソフトウェア側で更新できない旧型POSを使っている事業者は、機器の入れ替えや改修が必要になります。経営の現場でこうした対応が2027年4月までに間に合うよう、9月15日以降の着手を補助対象に含めることにしたのが、今回の制度の趣旨です。

なお、税率引下げは法案が国会で可決・成立して初めて実施されます。制度の詳細は「食料品消費税ゼロはいつから？2027年4月から1%に減税」をご覧ください。

補助内容はスマートレジ類型とPOSレジ類型の2パターン

事前着手制度では、デジタル化・AI導入補助金で「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」の2つの類型が設けられます。

	スマートレジ類型	POSレジ類型
想定する取組	従来型のレジからスマートレジへの切り替え	既存のPOSレジ等を改修し、新しい税率に対応
ソフトウェア	スマートレジシステムの購入費 クラウド利用料（最大2年間） 受発注・請求書管理システムの改修費	POSレジ・受発注・請求書管理等のシステム改修費 POSレジシステムの購入費 クラウド利用料（最大2年間）
役務	導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート	導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート
ハードウェア	PC・タブレット購入費 上限20万円・補助率1/2	レジ購入費 上限20万円・補助率1/2

補助率・補助上限額

ソフトウェア・役務の補助率と上限は、現行のインボイス枠（インボイス対応類型）と同じ構造です。

区分	補助上限額	補助率
1機能	50万円まで	3/4（小規模事業者は4/5）
2機能以上	350万円まで	50万円以下の部分：3/4（小規模事業者は4/5） 50万円超〜350万円の部分：2/3
ハードウェア	20万円まで	1/2

※「機能」とは「会計」「受発注」「決済」の3つを指します。

中小企業は最大350万円（3/4補助）、小規模事業者は最大350万円（4/5補助）です。チラシには「中堅企業も一部対象」との記載もあります。

スマートレジとは

スマートレジとは、タブレットやスマートフォンなどの汎用端末にインストールして使うレジのことで、「モバイルPOSレジ」「タブレットPOS」とも呼ばれます。税率変更にソフトウェア側のアップデートで対応できるため、2027年4月の引下げ時と、2年後に税率が戻る際の2回の変更を、機器の入れ替えなしで乗り切れる点が大きな利点です。

現行のインボイス枠とどこが違う？

事前着手制度は既存のデジタル化・AI導入補助金の中に設けられるため、補助率などの骨格はインボイス枠（インボイス対応類型）と共通です。一方で、いくつか注目すべき違いがあります。

論点	現行インボイス枠（インボイス対応類型）	事前着手制度（チラシVer1.0時点）
購入・発注のタイミング	交付決定後	2026年9月15日以降なら申請前でも可
タブレット等の上限	10万円（レジ以外の用途に限る）	20万円（スマートレジ類型）
システム改修費	明示なし	POSレジ・受発注・請求書管理等の改修費が対象と明示
役務費	導入コンサル・設定・研修・保守（最大200万円）	導入設定・マニュアル作成・研修・保守サポート
クラウド利用料	最大2年分	最大2年間
対象製品	事務局登録のITツール	事務局に事前登録されたスマートレジ・POSレジ等

特にタブレット端末の上限額は、現行の10万円から20万円に引き上げられており、スマートレジ導入を強く後押しする内容です。

なお、デジタル化・AI導入補助金では、2回目以降の申請要件が追加されます。今回の特例で、これまでに採択された事業者がどうなるかは、公募要領で確認が必要です。

詳しくはこちら：

スケジュール（調整中）

項目	予定
対象期間（導入・改修の実施）	2026年9月15日〜2027年3月（調整中）
申請受付期間	2027年1月〜2027年3月（調整中）
公募要領	後日、事務局ホームページに掲載予定

対象期間・申請受付期間はいずれも「調整中」であり、確定していません。申請に際しては必ず公募要領をご確認ください。

今の時点で事業者がやっておくべきこと

公募要領が公表される前でも、事後申請に備えて以下の準備は進められます。

①導入・改修する製品が事務局に登録されているか確認する

補助対象となるのは、あらかじめ事務局に登録されているスマートレジ・POSレジ等の製品です。登録のない製品を導入しても補助対象になりません。IT導入支援事業者やレジベンダーに、対象製品として登録されているかを確認しましょう。事務局サイトの「ITツール検索」からも調べられます。

②取引に関する書類をすべて保管する

事後申請のため、契約・納品・支払いに関するすべての書類（仕様書、見積書、契約書、納品書、請求書、レシート・振込明細など）の提出が求められる見込みです。9月15日以降の取引は、日付が確認できる形で必ず保管してください。

③改修費・役務費は複数見積を取る

改修費や役務費については、複数見積等が必要となる場合があるとチラシに明記されています。相見積を取り、選定理由を記録しておくと安心です。

④消費税率引下げ対応以外の要件も確認する

デジタル化・AI導入補助金は、gBizIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言が申請要件です。事前着手制度でこれらがどう扱われるかは公募要領待ちですが、いずれも取得に時間がかかるため、早めに着手しておくことをおすすめします。

今のインボイス枠で申請するか、事前着手制度を待つか

現行のインボイス枠（インボイス対応類型）は第5次締切が2026年9月29日、第6次が10月30日、第7次が12月1日と、年内も申請機会があります。スマートレジ導入は3次締切分から優先採択されており、こちらのルートも有力です。

	現行インボイス枠で申請	事前着手制度を利用
メリット	要件・スケジュールが確定している 交付決定を得てから発注できる安心感	導入を先行できる タブレット上限20万円、改修費・役務費が明示
注意点	交付決定（11月上旬〜）まで発注できない 第5次の場合、事業実施期限は2027年4月30日	公募要領が未公表で要件が変わる可能性 事後申請のため書類不備リスクを自身で負う
向いている事業者	2027年4月まで余裕があり、確実性を重視する	早急にレジを入れ替えたい 改修が必要なPOSを使っている

なお、同一の経費（同じレジ本体など）に対して両制度から重複して補助を受けることはできません。どちらのルートを使うかは、導入時期と自社のリスク許容度で判断してください。判断に迷う場合は、IT導入支援事業者や中小企業診断士などの専門家に相談することをおすすめします。

中堅小売企業向けには別の支援事業

中小企業に該当しない中堅小売企業向けには、経済産業省が別事業を用意する方針です。全国スーパーマーケット協会を通じて公表された経産省の通知によると、常時使用する従業員数2,000人以下、みなし大企業に該当しない、直近の自己資本比率40%未満の3要件を満たす中堅小売企業が対象で、POSレジシステム改修費・基幹システム（受発注・請求書管理等）改修費・役務費に対し、補助上限2,500万円・補助率1/3の補助が見込まれています。対象期間・申請受付期間は中小向けと同じです。

こちらも公募要領は未公表で、経済産業省の一次資料も現時点では確認できていないため、詳細は今後の公表をお待ちください。

よくある質問

9月15日より前に買ったレジは対象になる？

チラシでは「9月15日以降」の導入・改修が対象とされており、それ以前の購入分は対象外となる見込みです。契約日・納品日・支払日のどれを基準にするかは公募要領で確認が必要です。

今すぐレジを買っても補助金は出る？

申請要件を満たしている限り交付対象になるとされていますが、公募要領は未公表です。事務局に登録された製品を選び、書類を保管したうえで、公募要領公表後に要件を再確認してください。

見積だけ先に取ってもいい？

はい、問題ありません。改修費・役務費は複数見積が求められる可能性があるため、早めに取っておくことをおすすめします。

今のインボイス枠で申請中でも使える？

現時点では不明です。同一経費への重複補助はできないため、別のレジ・別の取組であれば可能性はありますが、公募要領の公表をお待ちください。

個人事業主も対象？

デジタル化・AI導入補助金は個人事業主も申請できます。事前着手制度でも同様の扱いになると考えられますが、公募要領でご確認ください。

スマートレジ類型とPOSレジ類型、どちらを選ぶ？

従来型レジから切り替えるならスマートレジ類型、すでにPOSレジがあり税率対応の改修が必要ならPOSレジ類型が基本です。導入する製品によって類型が決まる場合もあるため、IT導入支援事業者に確認しましょう。

まとめ

事前着手制度の登場で、レジをめぐる判断はこれまでより単純になりました。「補助金の交付決定を待つか、それまでに導入を終えるか」という板挟みがなくなり、9月15日以降に導入したスマートレジや改修したPOSレジは、あとから申請しても補助対象になります。

従来型のレジを使っていて税率変更に不安があるなら、スマートレジへの切り替えを前倒しで検討も可能です。

ただし、公募要領はまだ出ておらず、対象期間や受付期間も調整中です。制度の詳細が固まるまでの間も、対象製品の確認と書類の準備を進めておくことで、確定後にスムーズに申請できます。自社の状況に合わせて、検討を進めてみてください。

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【参考】
・中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）」
・中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金（消費税率引き下げ対策）」
・デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「スマートレジ導入支援」
・全国スーパーマーケット協会