全国規模のスポーツイベントを開催する主催者は、コロナ禍において、スポーツイベントのあり方を模索し、これまでと同様に収益を出せるよう事業構造の転換を迫られています。
今回ご紹介する「民間スポーツ振興費等補助金」は全国規模のスポーツイベントに対し、感染症対策のほか、コロナ禍でもスポーツを楽しむための取組の実施や、スポーツイベントのキャンセルにかかる費用等を一部補助するものです。
試合開催時における感染症対策や、新たなスポーツ観戦機会の提供などに取り組む主催者の皆さまは、ぜひ詳細をご確認ください。
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この記事の目次
コロナ禍でのスポーツイベントの実施状況
関西大学の2020年の調査によると、新型コロナウイルスの影響による試合の中止・延期によるプロスポーツ業界の経済的損失は約1,272億円にのぼり、関連の業界も含めると約2,747億円にのぼるということが明らかになりました。
また、東京五輪・パラリンピックの延期においては約6,408億円の経済損失にのぼると言われています。
最近は感染拡大も少し収まりつつあり、スポーツ観戦の制限も緩和されつつありますが、依然としてファンからは感染を懸念する声もあります。
出典：株式会社ネオマーケティングによるコロナ禍の国内プロスポーツ観戦実態調査
株式会社ネオマーケティング社の調査によると、プロスポーツの会場での生観戦で、感染への懸念がある項目として、「観客席での感染」が61.3%、「声援による飛沫感染」が50.4%と生観戦ならではの活気や臨場感が挙げられています。
こうしたファンの方の来場に対する不安、観戦時のコロナ対策として、各スポーツ業界でも様々な動きがとられるようになりました。
【各スポーツ業界の観戦時のコロナ対策】
◆Jリーグ
Jリーグの大会を開催する愛知・豊田スタジアムでは2020年10月6日の試合から最大1万人の通常観客とは別枠で、ワクチン接種済みかPCR検査で陰性を証明した観客をいれる「ワクチン・検査パッケージ」と呼ばれる実証実験がスタートしました。
参考：朝日新聞デジタル
◆NPB
東京ドーム内の飲食売店では、新型コロナウイルスの対策として、完全キャッシュレス化を実施しており、現金の利用を一切無くしました。
また、ペイペイドームにおいても客席から事前に売店のメニューを注文できるサービスを開始しました。
参考：Tokyo Dmoe City
参考：西日本新聞me
このように各団体が観客誘致・大会実施策を講じているものの、コロナ前の状態に戻るにはまだ時間がかかるであろうということ、かなりの予算を必要とすることが推測されています。
令和4年度全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業(民間スポーツ振興費等補助金)
とは
「民間スポーツ振興費等補助金」では、スポーツ庁が51億円の予算を採択し、コロナ禍におけるスポーツイベント開催促進に向けて、全国規模のスポーツイベント等の主催者に対して感染症対策実施、新たな観戦機会の提供拡大、国からの要望によって試合のキャンセルを余儀なくされた時の費用を一部負担します。
支援する事業は以下の4つです。事業内容によって期間や対象経費が変わってくるので注意しましょう。
①試合開催時における感染症対策の徹底事業
②試合運営の改善による感染症対策強化事業
③コロナ禍におけるスポーツ観戦機会の提供拡大事業
④政府の要請等を受けた試合の中止等に伴い発生したキャンセル費用等支援事業
※令和2年度補正予算で実施された「令和２年度スポーツイベントの再開支援事業」「ポストコロナに向けた全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業」で既に採択済のイベント等の重複申請は認められません。
※また、会場内で大会前や大会中に行われる付随的な演出、会場周辺におけるイベントも対象外となります。
全国規模のスポーツイベント等の定義
全国規模のスポーツイベント等の定義は以下になります。
・一般社団法人日本トップリーグ連携機構の加盟団体が主催するリーグ
・中央競技団体又は全国的な統括団体が主催する全国選手権大会・日本代表戦
ただし、以下のものは除きます。
・地域予選など一部地域ブロック内で行われるもの
・市民マラソンなど参加型のスポーツイベント
対象事業
①試合開催時における感染症対策の徹底事業
試合開催時において、感染症対策の徹底に必要な消毒液など購入や人員の配置、感染症対策の周知・協力依頼を目的とした動画・ポスター、チラシの作成等の取組みを支援します。
ただし、この場合は集客を目的とした販促物の作成は除きます。
②試合運営の改善による感染症対策強化事業
各種技術を活用し、会場内のトイレなどの密室における人・空気の滞留状況の把握、入退場時の人の流れの解析などの調査分析等を行う取組みを支援します。
また、必要に応じて調査結果から得られた知見を周知する取組みに対しても支援します。
③コロナ禍における体験機会の提供拡大事業
デジタル技術等を用いてリモート観戦時等における臨場感のある放送・配信用コンテンツの提供（観客と選手の交流や応援機能の付与）、スポーツ体験機会の提供など、コロナ禍においても従来と同等以上にスポーツを楽しむための取組みを支援します。
④試合の中止等に伴い発生したキャンセル費用等支援事業
政府から当該イベント等を中止等の要請があった場合に生じる、イベント等の主催者が負担するキ ャンセル費用等を支援します。なお、政府の要請等を受けて、当該イベント等を無観客で開催した場合には、その開催に必要な経費も支援します。
対象事業者
【①～③の事業】
・法人格を有する事業者（財団、社団、株式会社、NPO等）であること。
・過去に全国規模のスポーツリーグ又は大会を開催した経験を有している事業者であること。
【④の事業について】
・法人格を有する事業者（財団、社団、株式会社、NPO等）であること。
・以下の①又は②を受けてイベントの中止を決定した事業者であること。
①「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」又は令和3年1月7日以降に発出された同方針において、次の地域・期間に指定されたことを受けて、中止等を決定したもの。
（ⅰ）緊急事態宣言措置区域・期間
（ⅱ）緊急事態措置区域から除外された都道府県（経過措置）・経過措置期間
（ⅲ）まん延防止等重点措置区域とされた都道府県・まん延防止等重点措置期間
②内閣官房、法務省、外務省、厚生労働省が出した「オミクロン株に対する水際措置の強化について」を受けて、令和3年11月30日以降に中止等を決定したもの。
◆リーグ形式・ツアー形式で実施する場合
リーグ形式・ツアー形式で実施・申請する場合は主催者が補助対象者となり、各団体分の実施分を一括し、リーグ・ツアーの主催・統括団体名義で書類を提出するようにしましょう。
補助事業実施期間
【①及び②の事業】
・令和3年12月20日から令和5年2月28日までの間に実施又は実施予定のイベント等。
・①は各スポーツイベントの最終日（撤去作業日含む）を補助事業実施期間の終了日とします。
【③の事業】
・交付内定日※から令和５年２月２８日までの間に実施予定のイベント等。
【④の事業】
・令和3年11月30日から令和5年2月28日までの間に実施又は実施予定であったイベント等。
・スポーツイベントの最終日（撤去作業日含む）を補助事業実施期間の終了日とします。
補助対象経費
【①～③の事業】
| 経費区分 | 内容 |
| ①諸謝金 | 外部の者に依頼する事業実施の労務、会議出席、指導・助言等に対する諸謝金 |
| ②旅費 | 交通費、日当・宿泊費 |
| ③借料及び損料 | サーモグラフィ、非接触体温計等の感染症対策の徹底に必要な機器・機材・設備のリース料又はレンタル料、その他事業実施に必要な会場、機器・機材・設備、サーバー等のリース料又はレンタル料 |
| ④備品費 | サーモグラフィ、非接触体温計等の新型コロナウイルス感染防止や試合の広報活動に必要な機器、機材、又は設備等の購入費 |
| ⑤消耗品費 | アルコール消毒液、非接触体温計等の感染症対策の徹底に必要な消耗品の購入費、その他事業実施に必要な事務用品等の消耗品の購入費 |
| ⑥印刷製本費 | 冊子、ポスター等の印刷製本（資料作成費を含む）に支払われる経費 |
| ⑦通信運搬費 | 事業実施に必要な機材・機械等の運搬のために支払われる発送費又は運搬費 |
| ⑧賃金 | 事業実施に当たり、専ら本事業に従事する専属の事務員を非常勤職員として採用 する場合の人件費（社会保険料等を含む） |
| ⑨会議費 | 補助事業の実施に必要な会議等の開催時に支払われるお茶、ミネラルウォーター、弁当代 |
| ⑩雑役務費 | ①～⑨以外の経費のうち、役務（業者との契約により行うもの）の請負に対して 支払うものや対象経費の支出に係る銀行振込手数料などの補助事業の実施に当たり必要な経費 |
| ⑪委託費 | 補助事業の実施に当たり、第三者に委託することが事業の実施に合理的であると 認められる場合に必要な経費 |
④の事業に関しては、開催準備のために既に支出もしくは支出が確定のものに限ります。
また、細かい要件も変わってくるので公募要項、対象経費一覧表を確認するようにしましょう。
諸謝金基準単価について
補助事業の経費の積算に当たっては、高額とならないように基準値が設けられています。
あくまで基準なので、補助事業者が規定等に定める単価など、別に根拠となり得る単価が ある場合においては、それらを用いて積算することも可能です。
出典：（別添1）対象経費一覧より抜粋
対象外経費の例
・観戦者等に対するインセンティブ（ポイント原資や参加賞、割引券等）に係る経費
・事業終了間際に消耗品等を大量に購入すること等、事業と関係のない経費
・選手及び関係者等に対する、ＰＣＲ検査や抗原検査等の新型コロナウイルス感染症関係検査に必要な経費
・補助事業実施団体自身が保有する製品、施設等の調達
・主催者のキャンセルの判断遅れに起因するキャンセル費用
補助率・上限額
【補助率】
①～③の事業：1/2
④の事業：10/10（定額）
【上限額】
①～③の事業：
1000万円 ×「出場チーム数 と 試合会場数のいずれか少ない方」
④の事業：
・政府又は自治体からの要請・措置により中止等を行ったもの…2500万円×「中止等を行った試合数」
・上記以外で、緊急事態宣言等の対象地域内、期間内に開催予定であって中止等を行ったもの…1000万円×「中止等を行った試合数」
公募期間・申請方法
実施スケジュール
①交付申請書の作成・提出
②確認・審査（30日程度）
③交付決定
④事業の実施
⑤事業報告書の作成・提出
⑥報告書の確認・補助額の決定
⑦請求書作成・提出
⑧補助金の支払い
※上記スケジュールは応募件数や審査状況によって変更される可能性があります。
※通常は補助金の額を確定した後に精算払いとされますが、必要があると認められた場合は全部または一部を概算払いされることがあります。
公募期間
応募書類は電子メールで以下の期限内に提出します。
第一回：令和4年6月3日（金）（17時必着）
※追加公募については、予算の範囲内で検討されます。
提出書類
【①～④の全ての事業への申請に必要な書類】
・事業実施計画書 ［様式第１・Word］
・（別紙１）経費の配分表、（別紙２）事業収支計算書 ［様式第２・Excel］
・申請経費の証憑 ［様式自由］
・申請団体の活動概要 ［様式自由］
・申請団体の財務概要 ［様式自由］
・過去に全国規模のスポーツリーグ又は大会を実施した経験を有することを証する資料 ［様式 自由］
・申請するスポーツイベント等の実施内容が分かる資料 ［様式自由］
・暴力団体等に該当しない旨の誓約書 ［様式第３・Word］
【③の事業への申請に必要な書類】
・収益力強化計画 ［様式第４・Word］
【④の事業への申請に必要な書類】
・申請するスポーツイベント等について、中止等に至った経緯が分かる資料 ［様式自由］
民間スポーツ振興費等補助金の活用事例
各事業の活用事例は以下のとおりです。
①試合開催時における感染症対策の徹底事業
・観客入場口へのアルコール消毒液、サーモグラフィ等の設置
・検温、誘導等の感染症対策に従事する運営スタッフの確保 等
②試合運営の改善による感染症対策強化事業
・ビーコン、CO2濃度測定器等の機材を設置し、収集データを解析
・カメラを設置し、会場内でのマスク着用率の分析、会場での周知 等
③コロナ禍におけるスポーツ観戦機会の提供拡大事業
・ライブ配信機能を使って選手とのリアルタイムでの交流など
・観戦を楽しむためのデジタルエフェクトを使った仕掛け 等
④政府の要請等を受けた試合の中止等に伴い発生したキャンセル費用等支援事業
・当日使用する予定だった会場の払い戻し費用やスタッフ人件費
・無観客開催の際の会場使用料、試合運営経費 等
まとめ
現在新型コロナウイルスの影響が少しずつ収まってきてはいますが、コロナ前のスポーツ業界の状態に戻るまではまだ時間がかかるといった専門家の見通しが出ています。
コロナによって苦境に立たされていた全国規模のスポーツイベントを開催する主催者は、「民間スポーツ振興費等補助金」を利用することで、ネットを用いた新たな観戦機会の拡大、またwithコロナ時代におけるスタジアムでの観戦環境の整備等に役立てることができるのではないでしょうか。
参考：令和4年度全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業【第1回公募】について
