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2022年8月1日、政府は新興企業（スタートアップ）支援の司令塔となる「スタートアップ担当大臣」を新設し、山際大志郎経済再生担当大臣を任命しました。これは岸田総理大臣の掲げる新しい資本主義の軸として、スタートアップを支援する政策のひとつです。本年度末には、スタートアップを5年間で10倍に増やすことを視野にいれた「スタートアップ育成5か年計画」の策定が予定されています。
参考：内閣官房長官記者会見
こうしたスタートアップ支援の一環として、経済産業省では「スタートアップチャレンジ推進補助金」を設置しています。今回は「スタートアップチャレンジ推進補助金」の内容についてまとめました。
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スタートアップや中小企業が抱える問題は？
スタートアップや中小企業は、「人材や経営資源の確保」を課題として抱えています。2022年4月に経済産業省が発表した「スタートアップに係る課題と政策の方向性」では、「起業家教育の拡充」「海外の未踏人材を発掘し日本への呼込み」や、大学発スタートアップにとっての「経営人材の確保」が課題として挙げられました。
しかし、優秀な人材の確保・教育には資金が必要です。これから大きく成長していこうとするスタートアップにとって、予算の確保はそれ自体が大きな課題のひとつとなります。
政府はスタートアップにおける予算的な課題を解決に向け、支援強化を打ち出しています。
スタートアップチャレンジ推進補助金とは
スタートアップチャレンジ推進補助金は、スタートアップにおける人材確保を支援する補助事業です。その内容は「類型A：武者修行・人材育成型」「類型B：スタートアップ採用支援型」「類型C：人材直接受入型」「類型D：人材プール形成型」の4つからなります。
まずはその目的や概要を見ていきましょう。
事業の目的
スタートアップや中小企業は、イノベーションの担い手です。一方で、優秀な人材を確保している大企業では新規事業を機動的に動かす機会を提供できず、事業ポートフォリオ組み替え等の担い手人材・次世代リーダーの育成に苦心しています。
スタートアップチャレンジ推進補助金では、大企業の若手・中堅人材等がスタートアップ等での実務に挑戦し、成長過程での課題解決に取り組む活動費用の一部を補助することで、人材への成長機会付与とスタートアップの人材不足解消を支援することを目的としています。
【スタートアップ等の定義】
スタートアップ等とは、新規事業開発と成長を経営の主軸に置く企業であり、常時雇用する従業員数が300人未満の企業を想定しています。
対象者と支援の枠組み
スタートアップチャレンジ推進補助金の4つの類型は、支援の対象と内容が異なります。それぞれの内容について、まとめました。
【類型A：武者修行・人材育成型】
■対象事業者
大企業等
■対象事業
若手・中堅人材の育成を目的とし、認定サービスを活用してスタートアップ等に人材を送り込む取り組み。人材を送り出す大企業等が、認定サービスに対して費用を支払うものが対象。
■対象事業例
企業主導の出向、副業・兼業、プロボノ等のマッチング等
【類型B：スタートアップ採用支援型】
■対象事業者
スタートアップ等
■対象事業
自らの成長過程での課題解決を目的とし、認定サービスを活用して人材を受け入れる取り組み。人材を受け入れるスタートアップ等が、認定サービスに対して費用を支払うものが対象。
■対象事業例
転職エージェント、副業・兼業募集サービス等
【類型C：人材直接受入型】
■対象事業者
スタートアップ等
■対象事業
自らの成長過程での課題解決を目的とし、関係性を有する大企業等から人材を受け入れる取り組み。認定サービスの仲介等を経ず、既に有する関係性を活用して適切な人選・マッチング実現できるものが対象。
■対象事業例
協業パートナー・出資者等からの人材出向受入等
【類型D：人材プール形成型】
■対象事業者
認定サービス事業者
■対象事業
自ら費用を負担し、スタートアップチャレンジの場を提供する、あるいはスタートアップの成長に資する人材プールを形成する取り組み。
■対象事業例
個人参加のプロボノマッチングプログラム等
なお、現在公募中は類型Aと類型Bのみです。
以下では中小企業を支援の対象とした類型Bについて、詳しくみていきます。
類型B：スタートアップ採用支援型とは
「類型B：スタートアップ採用支援型」は、中小企業やスタートアップが課題解決のために認定サービスを活用する事業を支援する事業です。対象事業者や補助率などをまとめました。
補助対象事業者
補助対象となる事業者は、事業の成長において経営課題を有するスタートアップ等です。そのほか、以下の①～④の要件をすべて満たす必要があります。
①日本国内に登記し活動実績のある法人であること
②予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること
③経済産業省所管補助金等交付等の停止および契約に係る指名停止等措置要領に掲げる措置要件に該当しないこと
④常時雇用する従業員数が300人未満であること
補助対象要件
補助対象になるのは、認定サービスを用いて受け入れるスタートアップチャレンジのうち、以下の①～③のすべてを満たすものです。
①事業期間中に、勤続期間を3か月以上確保できたもの
②新規事業開発の実務に関わる機会の提供について、認定サービス事業者の意見を踏まえて検討すること
③スタートアップチャレンジの成果に関する調査に協力すること
補助対象経費
補助の対象となるのは、スタートアップチャレンジの実施に関する以下の経費です。
| 費目 | 費用例 |
| 認定サービス利用費 | ・転職エージェントサービス利用費 ・副業マッチングサービス利用費 ・プロボノ研修サービス利用費 等 |
補助率・補助上限額
補助率と補助金額の上限は以下のとおりです。
■補助率
2/3以内
■補助上限額
1事業者につき500万円
申請の流れ
申請の流れとスケジュールは、以下のとおりです。
出典：スタートアップチャレンジ推進補助金 公募要領
【B類型の申請の流れ】
- 資料提出
- 審査
- 交付決定
- 補助事業開始
- 進捗報告
- 補助事業完了
- 確定審査
- 補助金の支払い
【B類型のスケジュール】
■認定サービスの公開
2022年7月6日～
■公募期間
2022年7月6日～2022年11月末（予算が無くなり次第終了）
■審査期間
申請受付から1～2週間
■事業実施期間
交付決定日～2023年2月末
■検査・支払い
事業完了日以降～2023年3月
申請に必要な資料はJISSUIのWEBサイトからダウンロードし、電子メールにて提出します。提出先は類型毎に違いますので、注意してください。
▶JISSUIのWEBサイト
認定サービスとは
認定サービスとは、仲介事業者として要件を満たし、優良な体験を提供できることを第三者委員会にて確認された関連サービスのことです。
以下、類型Bで利用できる認定サービスを紹介します。
類型B：スタートアップ採用支援型（スタートアップ向け）認定サービスの一覧
| 事業者名 | 認定サービス名 |
| 株式会社ローンディール | レンタル移籍 |
| One Work株式会社 | 人材紹介サービス |
| エッセンス株式会社 | リクルーティングサービス |
| エッセンス株式会社 | プロパートナーズサーピス |
| スローガン株式会社 | Goodfind Career |
| スローガン株式会社 | G3 |
| 琉球ミライ株式会社 | ふるさと兼業 (沖縄) |
| パーソナルイノベーション株式会社 | lotsful (ロッツフル) |
| 株式会社マイナビ | スキイキ |
| 株式会社RDサポート | RDサポート (正社員転職) |
| 株式会社RDサポート | RDLINK (理系エキスパートシェアリングサービス) |
| 株式会社コーナー | CORNER |
| 株式会社アマテラス | アマテラス |
| 株式会社キープレイヤーズ | KEYPLAYERS for startup |
まとめ
スタートアップや中小企業は経済の変革を牽引する存在として、期待されています。しかしスタートアップ等が成果をあげるためには課題が多いのも事実です。特に人材の確保・開発は、企業の根幹を成します。
つまり、スタートアップチャレンジ推進補助金を活用してこの問題を解決することは、日本経済全体の活発化にもつながるのです。新しい価値の創造を担うスタートアップ等には、ぜひ活用してほしい制度です。
