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BtoB企業の方は必見!展示会出展するともらえる都内自治体7選!

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情報発信がインターネットを活用することが当たり前になった現在でも、展示会という対面コミュニケーションの場は企業の販路拡大においては有効な手段といえます。

都内自治体では、見本市や即売会など国内外の展示会出展にかかる費用を負担してくれる補助事業を独自に行っています。今回は東京23区内で展示会出展をするともらえる補助事業をご紹介していきたいと思います。

この記事の目次

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1.墨田区≫国内最大85万円、海外最大30万円(補助対象経費の2分の1)


【概要】
墨田区では、区外の需要を高める目的で、商業広告や来場者サービス目的の即売会を実施する団体、または企業に対して、展示会出展小間料等にかかる経費の一部を補助してもらえます。

【補助対象経費】
(1)国内販路拡張事業
①会場使用料、小間料等の出展料金またはこれに類するもの
②展示装飾に要する経費
③出品物の運搬に係る委託費
④国内販路拡張事業で配布するためのパンフレット等の制作費
⑤交通費
(ただし、申請者所在地から補助対象の開催地までの距離が100キロメートル超える場合に限る)
(2)海外販路拡張事業
①会場使用料、小間料等の出展料金またはこれに類するもの
②展示装飾に要する経費
③出品物の運搬に係る委託費(通関料を含む)
④海外販路拡張事業で配布するためのパンフレット等の製作費
⑤会期中および搬入時の現地通訳に要する経費
⑥海外販路拡張事業のため開催地を往復する航空運賃

【補助対象者・補助額】
①区内事業所を有する中小企業5社以上で構成される団体またはその支部で、
国内販路拡張事業を行おうとするもの
≪補助額≫
補助対象経費の2分の1の額、または85万円のうち、いずれか少ない額

②区内事業所を有する中小企業で、国内販路拡張事業のうち、
産業展に出展しようとするもの
≪補助額≫
補助対象経費の2分の1の額、または10万円のうち、いずれか少ない額。

③区内事業所を有する中小企業で、海外販路拡張事業を行おうとするもの
≪補助額≫
補助対象経費の2分の1の額、または30万円のうち、いずれか少ない額。

【申請期間】
平成29年4月1日~平成30年2月28日まで
※事業実施の1ヵ月前までに申請手続きを行う必要があります

墨田区:区内生産品販路拡張事業補助金のご案内

2.北区≫国内最大25万円、海外最大30万円(補助対象経費の2分の1)

【概要】
北区では、国内外で開催される見本市やフェア、展示会への出展を通じて、中小企業者の製品や技術をPRするためにかかる費用の一部を補助しています。

【補助額】
国内最大25万円、海外最大30万円
※補助対象経費の2分の1以内

【補助対象者】
①製造業、または情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいること
②区内に本社または主たる事業所のある中小企業、または区内に事業主の住所がある個人事業者
③区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
④法人都民税(個人の場合が特別区民税)を滞納していないこと

【補助対象要件】
年度内に見本市に出展し、経費の支出を行うこと
②自社製品、技術等を出展するものであること
③出展する見本市等が一般消費者への販売が主目的でないこと、または自社開催ではないこと
④前年度に当補助金の交付を受けていないこと
⑤同一の見本市を対象として、北区以外から経費の補助を受けていないこと
⑥区が運営する「東京都北区ものづくり企業支援サイト」に登録していること

【補助対象経費】
①出展料・ブース代
②搬入搬出経費
③展示装飾費
④渡航費用(海外見本市に限る)

北区:見本市等出展支援事業

3.文京区≫国内最大10万円、海外最大30万円(補助対象経費の2分の1)

平成30年度の募集は4月以降を予定しております。

【概要】
文京区では、異業種交流・市場開拓または販路拡大を目的として、国内外の展示会等へ出展する際にかかる出展料の一部に補助金がもらえます。
申請手続きは先着順、補助額は国内展示会出展の場合上限10万円(補助率2分の1)、国外の展示会出展の場合上限30万円(補助率2分の1)です。
昨年度は、4月から随時受付が開始されていたため、申込を検討されている方はチェックしてみてくださいね。
文京区:展示会等出展費用補助事業

4.新宿区≫国内・海外ともに1件につき最大10万円(補助対象経費の3分の2)

【概要】
新宿区では、区内中小企業の販路拡大を目的とした展示会・見本市等へ出展する事業主に対して、出展小間料としてかかる費用の一部を助成してもらえます。

【補助金額】
1件につき10万円まで(補助対象になる出展小間料の3分の2)

【対象経費】
本年度中に販路拡大を目的として出展するもので、一般に公開されている国内外の展示会・見本市等にかかる出展小間料が対象経費です。
ただし、次の①~④に該当するものは対象外のため、注意してください。
①販売することを主目的としたもの(展示即売会、物産展等)
②補助金の交付対象者が企画するもの
③自社単独※で出展しないもの
※自社単独とは、自社名で出展社登録を行い、自社名をブースに掲げ、かつ他社との共同出展を行わないものを指します

【募集期間】
平成29年10月2日(月)~平成30年3月15日(木)まで

新宿区:中小企業展示会等出展支援補助金

5.目黒区≫国内・海外ともに1件につき最大15万円(助成対象経費の3分の2)

平成30年度の募集は4月以降を予定しております。

【概要】
目黒区では、区内中小企業が販路拡大のために自社の工業製品・技術品を国内外の各種展示会にて展示する場合、出展料(小間料)の一部に助成金がもらえます。
助成額は上限15万円(助成対象経費の3分の2)です。昨年度は、前期(4月~6月)と後期(9月~11月)にわけて募集が行われていたため、申込を検討されている方はチェックしてみてくださいね。

目黒区:目黒区のものづくり産業支援事業 販路拡大(展示会出展)支援事業

6.中野区≫国内最大4万円(補助対象経費の2分の1)


【概要】
中野区では、区内中小企業者等の商機拡大と育成・振興を図るため、国内で行われる見本市・フェア・展示会等の出店料の一部を補助してもらえます。

【補助内容】
①ICT・コンテンツ関連産業、ライフサポート関連事業を行っている事業者の出展
助成限度額:70,000円(対象経費の3分の2以内)
②①以外の出展(一般)
助成限度額:40,000円(対象経費の2分の1以内)

※ICT・コンテンツ関連産業の一例
ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット付随サービス業、広告業など
※ライフサポート関連事業の一例
健康・医療・福祉・介護事業、創業や就労を支援する事業、子育ての教育を支援する事業など

【補助対象者】
①区内に法人登記の主たる事業所がある中小企業者
②一般財団法人、一般財団法人で区内に主たる事務所や事務所持ち、区内産業の育成・振興に寄与する事業を行う者

【補助対象の出展先】
①国、都等の地方公共団体が主催または後援する、国内で行われる見本市・フェア・展示会など
②当該年度に実施されるもの

中野区:ビジネスフェア出展補助事業のご案内

7.練馬区≫国内最大10万円(補助対象経費の2分の1)

【概要】
練馬区内において1年以上事業を営む中小企業者等が、製品・サービスの販売促進を目的として、見本市・展示会・博覧会等に出展する際の出店料・会場費の一部を補助してもらえます。

【補助金額】
補助対象経費の2分の1以内
上限10万円(団体の場合は20万円)

【補助対象経費】
対象事業の出店にかかる必要経費のうち、以下①②費用が対象です。
①出店料
②展示装飾費、設営費、出品製品等の運搬費、および会場で配布するチラシ等の印刷費

【募集期間】
予算額に達し次第、助成は終了します。
※補助計画件数:15事業者、1団体
練馬区:見本市出店料等補助金

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