TOKYO2020大会に向けて、旅館や簡易宿所への防犯カメラ導入で活用できる東京都の補助金を紹介！

来年度は東京都でオリンピックが開催されますが、大会期間を都内で過ごそうと考えている旅行者にとって宿泊施設の不足は深刻です。

大会の応援チケットが取れたものの宿泊施設の予約が取れないという方は既に多く存在し、そういった方の多くは24時間営業のファーストフードやネットカフェ、野宿などあらゆる手段を駆使して大会期間を乗りきろうと覚悟を決めているようです。

そんな中注目を集めているのが近年急速に施設数を伸ばしている「民泊」です。

とはいうものの、民泊は現在の法律上4つの分類に分けられていて、それぞれに「一泊二日では利用できない」「年間180日しか営業出来ない」「困ったときに対応してくれるフロントが存在しない」など様々な違いがあり、必要な届出等にも大きな違いがあります。

そこで、今回はこれから民泊を始めようという方に向けて、複数存在する民泊の分類についてのそれぞれの特徴と、その中の一つ「旅館業法による民泊」を行っている施設が活用できる「宿泊施設における安全・安心向上支援補助金」について紹介します。

東京都が実施しているこの補助金制度では、都内で旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設に防犯カメラや録画装置を設置する場合に補助が行われます。