東京都の中小企業制度融資がリニューアル！新型コロナに対応した融資メニューまとめ

新型コロナウイルス感染症が流行しはじめて約2年半が経過しましたが、依然として収束の兆しが見えない状況です。その他にも、ウクライナ情勢や円安の影響などが日本経済を直撃したことで、中小企業の経営状態はより不透明さを増しました。

そこで、東京都では令和4年7月にリニューアルした「新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」をはじめとして、都内にある中小企業の資金繰りを支援しています。

この記事ではそれぞれの融資制度について、融資条件からどのような事業者が利用できるのかについてまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

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新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資

新型コロナウイルス感染症の流行・ウクライナ情勢・円安等、事業活動に影響を受けている中小企業等に向けて、東京都では旧メニューをリニューアルしました。

ここでは、それぞれの融資制度について詳細を解説します。

特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）～実質無利子融資の当座の返済負担軽減のための借換～

【制度の概要】
「特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）」とは、対象となる感染症融資を受けた事業者等について、新たに借換を実施する「東京都中小企業制度融資」です。令和4年7月よりリニューアルされ、さらに利用しやすくなりました。

【融資対象】
下記条件のどちらにも該当する、東京都内に事業所を有する中小企業者・組合が対象です。

1.「借換対象コロナ融資※」または本融資の融資残高がある。
2.事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。

※「借換対象コロナ融資」とは、令和元年度および令和2年度の下記融資を指します。
(1)危機対応融資（コロナのみ）
(2)新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
(3)新型コロナウイルス感染症対応緊急借換

令和3年3月31日までに保証申込受付が行われ、令和3年5月31日までに融資実行されているものが対象です。また、令和4年6月までに行われていた特別借換（利子補給なし）を利用している人も、条件を満たしていれば、本制度を利用できます。なお、「感染症全国」は借換対象外となるので、注意してください。

【融資条件】
融資条件については、下記表を参考にしてください。

資金使途	運転資金
融資限度額	中小企業者：借換元の融資残高および事業計画実施に必要な資金の範囲内 組合：中小企業者に同じ
融資期間	15年以内（据置期間：最大5年以内）
融資利率	固定金利：1.7％以内～2.4％以内 責任共有制度対象外の場合は、1.5％以内～2.2％以内
連帯保証人	原則として、法人代表者を除いて連帯保証人は不要
物的担保	新規の保証を含めた、保証の合計額が8,000万円を超える場合は原則必要
利子補給	2分の1利子補給（融資実行後1年間） ※融資額全額
保証料補助	8,000万円まで：保証料の全額を東京都が補助 8,000万円超：保証料のうち、4分の3を東京都が補助 ※全事業者が対象

【利用・申請方法】
令和4年度（令和4年7月1日～令和5年3月31日）の期間内に、指定金融機関まで所定の方法で申し込んでください。

▼取扱指定金融機関

参考：令和4年度 東京都中小企業制度融資 案内

ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資 ～感染症など様々な経営悪化要因に対応～

【制度の概要】
感染症の影響・ウクライナ情勢の変化・円安が続き、先行き不透明な状況です。このように、中小企業の経営悪化要因は複雑化・複合化しています。そこで、今後も経営状況の悪化が懸念される事業主を対象として、ウクライナ情勢対応の緊急融資について、新メニューとしてリニューアルしました。

【融資対象】
下記条件のどちらにも該当する、東京都内に事業所を有する中小企業者・組合が対象です。

1.下記のいずれかを発端として、事業活動に影響を受けている中小企業者・組合。
・ウクライナ情勢
・新型コロナウイルス感染症
・円安等
2.下記のいずれかが、直近同期と比較して10％以上減少している中小企業者・組合。
・最近3ヶ月間の売上実績
・今後3ヶ月間の売上見込

【融資条件】
融資条件については、下記表を参考にしてください。

資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	中小企業者：1億円 組合：2億円
融資期間	10年以内（据置期間：最大2年以内）
融資利率	固定金利：1.7％以内～2.2％以内 責任共有制度対象外の場合は、1.5％以内～2.0％以内
連帯保証人	原則として、法人代表者を除いて連帯保証人は不要
物的担保	新規の保証を含めた、保証の合計額が8,000万円を超える場合は原則必要
利子補給	2分の1利子補給（融資実行後1年間） ※融資額全額
保証料補助	8,000万円まで：保証料の全額を東京都が補助 8,000万円超：保証料のうち、4分の3を東京都が補助 ※全事業者が対象

【利用・申請方法】
令和4年度（令和4年7月1日～令和5年3月31日）の期間内に、指定金融機関まで所定の方法で申し込みます。

事業転換・業態転換等支援融資（新型コロナウイルス感染症対応）～デリバリー対応等の業態転換・事業転換・多角化を支援～

【制度の概要】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている都内中小企業等のうち、事業転換や事業の多角化、もしくはデリバリーやテイクアウト、ネット通販への取り組みなど業態転換に取り組んでいる事業者を対象に継続的な伴走支援を行う融資制度です。

後で詳述するとおり、DX推進やテレワーク活用に取り組む事業者には利率優遇があります。ただし、これらに取り組んでいなくても利用できるので、該当すると思われる場合は利用を検討してみてください。

【融資対象】
下記のどちらの条件にも該当する、東京都内に事業所を有する中小企業者・組合

1.新型コロナウイルス感染症の影響によって、売上が5％以上減少していること。
2.事業転換・事業多角化・業態転換に取り組むこと（※）。
※融資申請時、事業者は事業計画を策定して提出することが必要です。

【融資条件】
融資条件については、下記表を参考にしてください。

資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	中小企業者：2億8,000万円 組合：4億8,000万円
融資期間	15年以内（据置期間：最大5年以内）
融資利率	固定金利：1.7％以内～2.2％以内（※） 責任共有制度対象外の場合は、1.5％以内～2.0％以内（※） ※事業転換・業態転換特例が適用される場合、別途優遇あり
連帯保証人	原則として、法人代表者を除いて連帯保証人は不要
物的担保	新規の保証を含めた、保証の合計額が8,000万円を超える場合は原則必要
保証料補助	全事業者：保証料の4分の3を東京都が負担（融資額8,000万円まで） 8,000万円超：小規模事業者に対して保証料の2分の1を東京都が負担

なお、DX化・テレワークに取り組む事業者が本制度を利用する場合、特例制度として優遇金利が適用されます。

特例メニュー	事業転換・業態転換等支援融資の特例制度
適用要件	下記2つをいずれも満たすこと。 1.東京都の「テレワーク東京ルール」実践企業宣言（※）を行っていること ※テレワーク推進リーダー設置済表示入り 2.「DX・イノベ・産業育成支援融資」の融資対象を満たしていること
優遇内容	本来の融資利率から0.4％優遇

【利用・申請方法】
令和4年度（令和4年7月1日～令和5年3月31日）の期間内に、指定金融機関まで所定の方法で申し込んでください。

新型コロナウイルス感染症対応融資「伴走全国」・「伴走対応」～売上が減少した事業者の経営改善を金融機関が伴走支援～

【制度の概要】
新型コロナウイルス感染症の影響によって売上等が減少している都内中小企業が、金融機関と対話しながら策定する経営行動計画書に基づいて、金融機関による継続的な伴走支援を受けつつ経営改善等に取り組む場合に利用できる融資制度です。

制度は「伴走全国」と「伴走対応」の2種類があります。このうち、「伴走全国」は国の全国統一補償制度となるので、最初はこちらをご利用いただきます。その後、融資限度額を超えた資金が必要な場合のみ、「伴走対応」が利用可能です。

【融資対象】
下記条件に該当する、東京都内に事業所を有する中小企業者・組合が対象です。

【伴走全国・伴走対応共通】
◆新型コロナウイルス感染症の影響により売上が15％以上減少している事業者のうち、下記1～3のいずれかを満たしていること。

1.区市町村によるセーフティネット4号・5号の認定を受けている事業者（※）
※セーフティネット5号の場合も、売上減少は15％以上であることが必要です。
2.売上が前年同月比で15％以上減少していること
3.売上が前年同月比で5％以上減少、かつ前年同月売上が令和2年1月時点における直近決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること

【融資条件】
融資条件については、下記表を参考にしてください。

＜伴走全国＞

資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	中小企業者・組合：6,000万円
融資期間	10年以内（据置期間：最大5年以内）
融資利率	固定金利：1.7％以内～2.2％以内 責任共有制度対象外の場合は、1.5％以内～2.0％以内
連帯保証人	原則として、法人代表者を除いて連帯保証人は不要
物的担保	新規の保証を含めた、保証の合計額が8,000万円を超える場合は原則必要
保証料補助	事業者負担が0.2～1.15％になるように、国が補助を行います。 ※全事業者に適用

＜伴走対応＞

資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	中小企業者：2億2,000万円 組合：4億2,000万円
融資期間	15年以内（据置期間：最大5年以内）
融資利率	固定金利：1.7％以内～2.2％以内 責任共有制度対象外の場合は、1.5％以内～2.0％以内
連帯保証人	原則として、法人代表者を除いて連帯保証人は不要
物的担保	新規の保証を含めた、保証の合計額が8,000万円を超える場合は原則必要
保証料補助	全事業者：保証料の4分の3を東京都が負担（融資額2,000万円まで） 2,000万円超：小規模事業者に対して保証料の2分の1を東京都が負担

【利用・申請方法】
令和4年度（令和4年7月1日～令和5年3月31日）の期間内に、指定金融機関まで所定の方法で申し込みます。

まとめ

今回は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、円安等により事業が不安定になった事業者が、経営改善のために利用しやすい融資制度について説明しました。

7月のリニューアルで、信用保証協会を利用する際にかかる保証料の負担、返済の際に負担となりやすい利子補給の実施など、必要としている事業者が融資を利用しやすくする工夫がなされています。

新型コロナウイルス感染症の流行以降に対象の融資制度を利用した人、その他売上減少を打破するために業態転換を考えている方など該当する事業者は、これら融資制度の利用を考えてみてはいかがでしょうか。

参考：令和4年度　東京都中小企業制度融資一覧①
参考：令和4年度東京都中小企業制度融資のご案内 新型コロナウイルス感染症対応メニュー（感染症メニュー）