かねてより原油価格高騰が続く中、近頃では高値圏で振れの大きい展開となっています。日本国内においては、特に中小企業の経済活動が懸念されており、価格高騰が長引くほど厳しい経営状況に追い込まれる企業者が増加する見込みです。
そこで都内の中小企業者が活用したいのが、専門家の派遣及び省エネ機器・コスト削減に寄与するシステム導入費用を支援する「原油価格高騰等対策支援事業」です。
なお、第3回となる今回は「断熱性向上への取組」も新たな支援対象です。原油価格高騰によって経営に苦しんでいる都内対象事業者や、今回から新たな支援対象に該当する事業者は、ぜひこの記事を参考にしてください。
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この記事の目次
原油価格高騰による中小企業への影響と課題
日本は石油へ依存する割合が多く、そのほとんどを輸入でまかなっています。2022年から始まったロシアによるウクライナ侵攻により一大産油国であるロシアが各国から経済制裁を受けたことで、原油供給が滞ると懸念され原油価格が高騰しています。原油価格が高騰すると、燃油等のエネルギーコスト負担や原材料価格上昇に拍車をかけるため、各企業の経営状況が深刻化します。そのため、価格高騰の長期化やさらなる価格上昇の可能性を考慮し、中小企業は先手を打ち追加の対策・検討を行うことが不可欠です。
原油価格高騰等対策支援事業とは
原油価格高騰等対策支援事業は、長引く原油価格高騰の影響を受け、経営状況の更なる悪化が懸念される中小企業を、専門家派遣支援や助成金により支援する取組です。第3回となる今回の募集では、従来の支援内容であった省エネ機器やコスト削減に寄与するシステム導入に加え、断熱性向上に向けた取組も新たな対象としています。
専門家派遣支援
まずは専門家派遣支援の概要を見ていきましょう。
【支援対象者】
・東京都内の中小企業者（個人事業主を含みます）※1事業者につき1申込とします。
・直近決算期の売上高が前期もしく前々期の決算期に比べ減少している、あるいは直近決算期の中で営業利益等のマイナス計上を行っている。
【支援内容】
原油価格高騰等の影響を受けている事業者の申込により、専門家が訪問し現地調査や助言等を行います。なお、下記コースのいずれかから選択していただきますが、断熱改修コースは他コースと併用して申し込めます。
・省エネルギー機器導入コース
固定費削減に寄与する省エネルギー機器導入を検討する事業者へ助言等を行います。
・コスト削減コース
コスト削減に寄与する取組を検討する事業者へ助言等を行います。
・断熱改修コース
断熱性向上に関する取組を検討する事業者へ助言等を行います。
【支援実施場所】
東京都内に設けている事業所等（自社所有もしくは賃貸借であることとします。なお、専門家を派遣した事業所等が、助成金申請時の取組実施場所です。）
【費用】
無料
助成金支援（任意活用）
次に、助成金支援の概要を解説します。なお、助成金は本事業の支援事業者専用のものなので、助成金のみの利用（申請）は認められないのでご注意ください。
専門家派遣を受けた事業者へ「省エネルギー機器」「コスト削減に寄与するソフト」「断熱性向上に関する設備導入」等の経費を助成する取組です。
※助成金申請の詳細については「助成金 募集要項」が別途公表予定です。
【対象者】
上記「専門家派遣支援」が適用された事業者
【申請に必要なGビズID】
本事業への申請は、デジタル庁運営の電子申請システム「jGrants」を利用するため、申請時のGビズID（ログインアカウント）を取得する必要があります。従って、助成金活用を予定している方は、以下よりGビズIDを取得しておくといいでしょう。
【助成対象経費】
専門家の助言に則った取組に要する経費のうち、以下に挙げる項目が対象です。
| 助成対象経費 | |
| 省エネルギー機器導入コース | ・LED照明機器 ・高効率冷蔵冷凍庫 ・高効率空調設備 ・EMS（エネルギーマネジメントシステム）等 ※自動車の導入、並びに収益（収入）増加が直接の目的である経費は対象外とします。 |
| コスト削減コース | 以下に挙げる業務改善ソフト等 ・会計ソフト ・受発注ソフト ・決済ソフト ※収益（収入）増加が直接の目的である経費は対象外とします。 |
| 断熱改修コース | 断熱・遮熱を目的とする塗装、シート、マット、フィルム等の設置 |
【助成対象期間】
交付決定日より1年間
【助成率】
助成対象経費の1/2以内
【助成限度額】
100万円（下限額10万円）
※断熱改修コース（100万円）とともにその他のコース（100万円）を申請する場合、助成限度額は200万円となります。
【申請受付】
専門家派遣が完了次第
【交付決定】
令和4年9月下旬以降
申込資格の概要
ここでは、専門家派遣の申込資格に加え、助成金を申請する場合の要件も解説します。
専門家派遣
以下1～7の要件を全て満たすこととします。なお助成金の申請を行う場合は、助成対象期間終了時（終了前に助成事業が完了するケースにおいては、その完了時）までこの要件を満たすのが条件です。
| 申込資格 |
| 1.都内で実質的に2期以上事業を実施している。 |
| 2.都内の中小企業者（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社、並びに個人事業者）で、大企業が実質的に経営に参画していない。 |
| 3.直近決算期の売上高が前期もしく前々期の決算期に比べ減少している、あるいは直近決算期の中で営業利益等のマイナス計上を行っている。 |
| 4.専門家派遣を申し込む段階で、以下の法人・個人事業者のいずれかに該当することとします。 【法人】東京都内に登記簿上の事業所（本店もしくは支店）を設けている。 【個人事業者】東京都内で開業届を提出もしくは確定申告を実施しており、東京都内で事業活動を行っている。 |
| 5.本事業への申込は1事業者1回である。（過去に本事業の支援を利用していないものとします） |
| 6.申込時において、申込に要する書類が全て提出可能である。 |
| 7.暴力団関係者もしくは風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援対象として社会通念上不適切とみなされる業態を営んでいない。 |
助成金（助成金申請を行う場合）
以下1～7の要件を全て満たすこととします。
| 助成金の申請要件 |
| 1.公社・国・都道府県・区市町村等から、助成対象と同一内容（経費）の助成もしくは補助を重複して受けておらず、交付決定後も受けないものとする。（過去に受けている場合も含みます） |
| 2.本助成事業の申請と同一内容（経費）で、公社が行っている他の助成事業へ併願申請していない。 |
| 3.事業税等を滞納していない。（分納の期間中も申請不可です）なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国税・地方税の徴収（納税）猶予を得ている場合は、徴収（納税）猶予許可通知書の写しを提出するものとする。 |
| 4.東京都並びに公社への賃料・使用料等の債務支払いが滞っていない。 |
| 5.以前に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けたことがある場合、不正等の事故を起こしていない。 |
| 6.民事再生法もしくは会社更生法による申立て等、助成事業の継続に関して不明瞭な状況が存在しない。 |
| 7.必要な許認可を取得の上、関係法令を遵守している。 |
申請から事業実施・助成金交付までの流れ
最後に、事業実施や助成金交付までの流れを確認しましょう。なお、助成金の手続きは専門家派遣の支援を受けた事業者が対象です。
専門家派遣
【申請方法】
公益財団法人東京都中小企業振興公社ホームページの「2．専門家派遣」申込フォームより、基本情報入力、必要書類添付、申込資格確認を行います。
| 必要書類 | |
| 法人 | ・発行3か月以内の履歴事項全部証明書の写し ・会社案内、パンフレット、ホームページ等、事業所の所在が確認可能なもの |
| 個人事業者 | ・個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署の収受印が確認可能なもの、もしくは電子申告の受信通知添付） ・会社案内、パンフレット、ホームページ等、事業所の所在が確認可能なもの |
【申請受付期間】
令和4年6月17日～令和4年9月30日16時30分
【申請から事業実施までのスケジュール】
1.申込フォームから申込手続きを行う。
2.事務局で申込内容を確認する。
3.事務局より「専門家派遣 支援事業者決定」の案内を受ける。
4.専門家から事業者の連絡担当者へ訪問日程調整の連絡を行う。
5.事業所に専門家が派遣され、派遣終了後に支援レポートが作成される。
助成金
【申請方法】
電子申請フォームより、必要事項入力と必要書類添付を行います。（専門家派遣が終了した方へ、電子申請フォームのURLをメールで送ります）
【必要書類】
メールで通知される「助成金の募集要項」をご参照ください。
【申請受付期間】
第3回募集枠については現在準備中です。
【申請から助成金交付決定までの流れ】
1.専門家派遣の支援が認められた事業者は、その助言に則った取組に関する経費について、電子申請フォームより別途申請する。
2.事務局で申込内容を審査する。
3.助成金の交付決定が行われる。
※交付決定は助成金支払のことではありません。助成対象となる上限額を決定したものです。助成金の支払額は、交付決定後に実際に実施した内容についての完了報告を検査し、その後確定します。
原油価格高騰等対策支援事業活用のメリット
本事業の活用により、企業にとって以下のようなメリットが考えられます。
【省エネルギー機器・コスト削減に関するシステムの導入によるメリット】
・ランニングコストが抑えられ、生産性のアップに繋がる。
・世界的に脱炭素化が求められる中で、省エネの推進は企業価値を向上させる。
・設備への負荷が軽減され、安定した稼働が望める。
【断熱改修の実施によるメリット】
・断熱性向上により冷暖房効率が上がり、光熱費が安くなる。
・室内の気温を一定にすることで、製品の品質を維持しやすくなる。
・結露やカビの発生が抑制され、人体の健康が守られる。
・夏や冬でも従業員に快適な環境を用意できる。
まとめ
原油価格高騰がいつまで続くのか、現時点では見通しが立ちません。価格高騰はあらゆる業界へ影響を及ぼしますが、企業独自の取組だけで対応していくのは、厳しいケースが多いのではないでしょうか。
本事業に取り組めば、コスト削減や生産性向上など、企業にとって収益につながる成果が見込めます。原油価格高騰が続くほど、事業継続が危ぶまれる対象事業者の皆さまは、ぜひこの機会に本助成事業の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
