東京都 まもなく締め切りの補助金！観光業の課題解決や教育環境の整備など6選

東京都では、事業者のための補助金・助成金を数多く提供しており、特に中小企業や小規模事業者にとって役立つものが豊富です。しかしその多様性から、どの助成事業が自社に適しているのか、思うように探せていない事業者も多いのではないでしょうか？

そこでこの記事では、活用を検討したい東京都で現在公募中の補助金を6つ紹介します。新型コロナウイルス感染症を機に新たなサービスを展開したい、観光業の課題解決や旅行者誘致に力を入れたい、教育環境を整備したいなどをお考えの都内の事業者は、ぜひ参考にしてください。

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東京都：「「新しい日常」対応型サービス創出支援事業」

新型コロナウイルス感染症対策を機に、新たなサービス展開に取り組む都内中小事業者等を支援します。コーディネータ等が事業計画の策定、実行並びに検証までのサポート（ハンズオン支援）を実施するとともに、必要に応じて助成金の支援を行います。※助成金の申請はハンズオン支援を受けた事業者のみ適用されます。助成金だけの申請は認められません。

ハンズオン支援

申請期間	令和5年6月22日まで
公募対象	・令和5年4月1日時点で都内に本店もしくは支店があり、直近2年以上の営業実績を持つ都内中小企業者等 ・新型コロナにより変化した市場に対応するため、革新的なサービスの事業展開を実施する都内中小企業者等
補助内容	・経営支援実績が豊富なコーディネータによる、マーケティング、事業計画の策定・実行並びに効果検証等、新サービス創出の継続的なサポート（月2回程度・無料） ※専門性の高い課題については、別途専門家を派遣（4回まで/年度・無料）

助成金の対象経費

• サービス開発人件費（デバイス開発、システム構築等に従事した社員・役員の人件費）
• 外注・委託費（開発の一部を外部の事業者、大学、公設試験研究機関等へ依頼する場合に必要な経費）
• システム並びに設備導入費（機械装置や備品の購入、リース・レンタルに必要な経費）
• 販売促進費（広告宣伝、展示会出展、イベント開催に必要な経費）
• 企画認証費
• 産業財産権出願費

申請期間	令和5年11月頃～（予定）
公募対象	ハンズオン支援によるサポートが決定している事業者
補助内容	助成率：1/2以内、助成限度額：750万円

参考：「新しい日常」対応型サービス創出支援事業

東京都：「先端技術による次世代受入環境構築事業」

旅行者の利便性向上を目的として、エリア単位で観光分野の新技術実装に取り組む地域グループを支援します。

対象経費

• 機械設備導入費（購入費、リース・レンタル費等）
• システム等導入経費（システム構築、アプリの開発等）
• 専門家指導費（技術指導、マーケティング指導等）

申請期間	令和5年6月23日まで
公募対象	2者以上の都内事業者で構成される地域グループ
補助内容	補助率：1/2以内、補助限度額：4,000万円

参考：先端技術による次世代受入環境構築事業

東京都多摩地域：「令和4年度環境配慮型旅行推進事業助成金」（令和5年度）

観光による環境への負荷を最小限に抑えるため、多摩・島しょ地域での環境配慮型旅行に関する新たな取組を支援し、持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進を図ります。なお、令和5年度は助成率と助成限度額を拡充し、助成金の募集を開始します。

対象経費

• 外注・委託費（例：マーケティング調査委託、モニターツアー実施委託、デザイン委託、ブランディング）
• 人材育成費（例：コーディネーター・ガイド研修費、マニュアル作成費用）
• 産業財産権出願・導入費
• 広告費
• 専門家指導費（例：マーケティング指導費用、コンテンツ開発指導費用）
• ICT化経費（例：専用システム・アプリケーションの構築、AIの導入・利用、ビッグデータ取得・解析経費）
• 機器・備品等購入費（例：環境に配慮したツアー造成に要する電動自転車等の物品、サステナブルな体験コンテンツの実施に要する資材、自然観光資源における利用状況のモニタリングに要する機器）
• 施設整備費（例：ツアー実施に活用可能な、観光地へのバイオトイレ設置や遊歩道整備、環境配慮型旅行を啓発する多言語の案内看板設置）

申請期間	令和5年6月30日まで
公募対象	・観光協会等 ・商工会、商工会連合会、商工会議所 ・特定非営利活動法人 ・一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人 ・観光関連事業者（会社並びに個人事業者）
補助内容	補助率：2/3以内、助成限度額：2,000万円（下限額100万円） ※令和4年度「助成率1/2以内、助成限度額1,500万円」より拡充

参考：環境配慮型旅行推進事業助成金

東京都：「令和5年度水辺のにぎわい創出事業費助成金」

地域が多様な主体と連携し、水辺空間に新たなにぎわいを創出する事業を助成します。訪都旅行者を魅了する新たな公共空間を作り出すことで、国内外からの旅行者誘致を促進させるのが狙いです。

新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業の対象経費

• 施設整備のための工事委託費
• 上記の工事実施に関する施工監理等を委託する経費
• 施設運営に必要な機器・設備・備品等の購入費
• 施設の土地並びに建物の賃借料
• 外部向け開所記念事業（オープニングイベント）に必要な経費

新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業の対象経費

• 事業周知に必要な経費
• 会場設営並びに運営委託に必要な経費
• 出演料
• 来訪者補償のための賠償責任・傷害保険等
• その他諸経費

申請期間	令和5年7月3日まで
公募対象	・観光協会等 ・水辺活動団体 ・商工会等 ・民間事業者
補助内容	助成率：①1/2以内（過去に当助成事業で採択されている団体）②2/3以内（当助成事業で初めて採択を受ける団体 助成限度額：1団体あたり1,000万円

令和５年度 「水辺のにぎわい創出事業費助成金」

東京都：「夜間・早朝利活用促進助成金」（令和5年度）

夜間・早朝に行うイベント等の実施、もしくは情報発信等に取り組む事業を助成します。国内外からの旅行者誘致を促進させつつ、日中の観光への集中を防ぐことで、観光時間の分散化を図るのが狙いです。

対象経費

• 会場・設営並びに運営委託に必要な経費
• 機材・設備・備品の賃借料もしくは購入費
• 消耗品の購入費
• 出演料
• 広告宣伝費
• 交通手段の確保に要する経費
• その他経費

申請期間	令和5年7月10日まで
公募対象	・区市町村 ・観光協会 ・商工会等 ・エリアマネジメント ・民間事業者 ・その他の法人 ※民間事業者並びにその他の法人は、2者以上の複数の団体で共同実施するものが対象です。
補助内容	助成率：1/2以内、助成限度額：①2,000万円（一定期間に取り組む新たな夜間・早朝イベント等）②500万円（地域の夜間・早朝の観光振興を目的とした取組）

令和５年度 「水辺のにぎわい創出事業費助成金」

東京都：「 私立専修学校教育環境整備費助成事業」（令和5年度）

都内私立専修学校における教育の充実や教職員の資質向上を促進させるため、教育環境の整備に必要な経費を一部助成します。

教育設備装置整備助成金（高等課程並びに専門課程対象）の対象経費

教育用に使用する機械器具その他の設備の購入等に必要な経費で、下記①～④の全てに該当するものとします。

• 1校あたりの整備費が、一式300万円以上2,000万円未満である。
• 耐用年数が1年以上である。パソコンリース品はリース期間が1年以上である。
• 単価が1万円（税込）以上である。
• 「一式」とみなせるものである。

研究並びに教育用図書等整備助成金（専門課程対象）の対象経費

申請年度に教職員の研究・教育用に使用する図書等の購入等に必要な経費で、下記①～③の全てに該当するものとします。

• 1校あたりの整備費が、50万円以上300万円未満である。
• 耐用年数が1年以上である。パソコンリース品はリース期間が1年以上である。
• 単価が2,000円（税込）以上である。

申請期間	令和5年7月31日まで
公募対象	都内に所在する私立専修学校（高等課程もしくは専門課程）の設置者
補助内容	助成率：1/2以内、助成限度額：2,000万円未満まで（パソコンリース品は500万円未満まで）

令和５年度 私立専修学校教育環境整備費助成事業のしおり

まとめ

補助金活用のメリットは、費用を負担してもらえるだけではありません。事業を本格的に改善することで企業価値が上がったり、職場環境の整備や人材確保などに繋がったりが見込めます。

今回紹介した補助金の公募対象に該当する方は、ぜひこの機会に申請を検討してみてはいかがでしょうか。また、東京都では他にも様々な補助金・助成金を実施しているので、より自社の事業に適したものがないかを確認するのもいいでしょう。

現在公募中の東京都の補助金・助成金

今回ご紹介した補助金・助成金のほかにも東京都ではさまざまな支援事業を行っていますので、あわせてご確認ください。