近年、後継者不足や客足の減少を背景に商店街の空き店舗が増え続け、地域商業の衰退が深刻な問題となっています。経済産業省の調査では、全国の商店街のうち約半数が「衰退している」または「衰退している可能性がある」と回答しており、東京都でも商店街の活性化は喫緊の課題です。
こうした状況を打開するため、東京都では商店街起業・承継支援事業を実施しています。都内の商店街で新規開業や事業承継・多角化を行う企業・個人を対象とした助成金制度で、店舗改装費・設備費・広告費・家賃など、開業初期に必要な経費を幅広く支援します。
「東京の商店街で開業したい」「商店街への出店に使える補助金・助成金を知りたい」という方にとって、最も注目すべき制度のひとつです。
この記事では、令和8年度（2026年度）の最新情報をもとに、商店街起業・承継支援事業の内容・申請方法・採択率・審査のポイントをわかりやすく解説します。
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東京都の商店街向け補助金・助成金には2種類ある
東京都中小企業振興公社が実施する「都内商店街での開業助成金」には、2種類の助成事業が同時に募集されています。どちらも商店街の地域商業支援・活性化を目的とした制度ですが、対象者や助成額に違いがあります。
出典：公益財団法人東京都中小企業振興公社 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業、商店街起業・承継支援事業
①若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、「年度末時点で39歳以下」もしくは「女性」を対象にした支援策です。商店街起業・承継支援事業（開業）との併願申請も可能で、いずれも採択基準に達した場合は本事業での採択となります。審査項目は「商店街起業・承継支援事業」の4項目に加え、「創意工夫」「商店街におけるリーダーシップ」の2項目が追加されます。
②商店街起業・承継支援事業
商店街起業・承継支援事業は、性別・年齢の制限なく申請できる助成金です。以下の3つの取組が対象となります。
- 都内商店街での新規店舗の「開業」
- 実店舗を持つ中小企業者が都内商店街で別事業を始める「多角化」
- 既存事業を引き継ぐ「事業承継」
法人・個人いずれも申請できますが、事業承継の場合は法人・法人代表者の申請は不可です。
東京都の商店街向け開業助成金「商店街起業・承継支援事業」とは？【令和8年度最新】
商店街起業・承継支援事業は、都内商店街における開業者・事業後継者の育成と、地域商業の活性化を目的とした助成金です。東京都が直面している「地域コミュニティの核としての商店街の持続」という課題に対応する、東京都中小企業振興公社の看板施策のひとつです。
助成対象経費と助成率・上限額
都内の商店街で開業等をする際に必要な、事業所整備費および店舗賃借料の一部が対象です。
| 助成対象経費・助成率・上限額 | ||
|---|---|---|
| 経費区分 | 助成率 | 上限額 |
| （1）事業所整備費 店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、広告宣伝費 | 2/3 | 250万円 |
| （2）店舗賃借料 交付決定日から3年間の家賃 | 2/3 | 1年目：15万円/月 2年目：12万円/月 3年目：10万円/月 |
支援総額の合計は最大694万円です。
助成対象事業（開業・多角化・事業承継）の詳細
（1）開業
開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する取組です。
- 都内・都外を問わず、実店舗を持っていない方が対象です
- ネットショップのみで営業中の方が新たに店舗を開設する場合も対象
- 自治体等が運営するチャレンジショップやシェアキッチン等は対象外
（2）多角化
実店舗を持つ中小企業者が、都内商店街で既存店舗とは異なる事業の実店舗を新たに開設する取組です。申請する業種は、既存事業の主たる業種と異なる必要があります。
（3）事業承継
中小企業者の後継者が既存事業を引継ぐ取組です。継承する事業の既存店舗で引き続き事業を行うか、都内商店街に店舗を移転して事業を行う場合が対象です。被承継者が生存している場合は第三者承継も可能です。
「商店街起業・承継支援事業」の主な申請要件
申請要件は取組種別（開業・多角化・事業承継）によって異なります。共通する主な要件は以下のとおりです。
【主な共通要件】
- 交付決定日から1年以内に開業（開店）すること
- 都内商店街において指定業種で開業等すること
- 商店街振興組合・商店会等の代表者等から出店確認が取れていること
- 経営に関する知識を有していること（1年程度の経営実務経験・資格・研修受講のいずれか）
- 事業に関する実務知識を有していること（同業他社での就業・資格・業種研修のいずれか）
- 申請者本人が申請店舗の事業に専ら従事すること
- 開業月までに商店街組織に加入し、助成事業終了後も加入を継続すること
- 事業税等を滞納していないこと・暴力団関係者でないこと等
なお申請は、一個人または一法人につき一申請・一店舗に限られます。また「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」との併願申請をし、いずれも採択基準に達した場合は「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」での採択となります。
助成対象業種について
助成対象となる業種は限られています。飲食業・小売業・サービス業・生活関連サービス業など幅広い業種が対象ですが、不動産業・金融業・風俗業など一部の業種は対象外です。申請前に必ず公式サイトの業種分類表（青色部分が対象）で確認してください。
助成対象期間
助成対象期間は経費区分によって異なります。
| 助成対象期間 | |
|---|---|
| 事業所整備費 | 交付決定日から開業日が属する月の翌々月末まで（最長1年間） |
| 店舗賃借料 | 交付決定日から3年間 |
出典：令和8年度 募集要項
事業所整備費は1年目のみの支払いです。店舗賃借料は3年間にわたって支援されますが、月払いではなく年1回払いである点に注意が必要です。資金繰り計画を立てる際は、入金タイミングを必ず確認してください。
【重要：助成金は後払い方式です】
助成金は、東京都中小企業振興公社による現地調査・経費支払確認後に支払われます。開業前には入金されません。また、発注・契約・実施・納品・支払いはすべて助成対象期間内に完結する必要があります。審査には約4か月かかるため、十分な余裕をもって開業スケジュールを組んでください。
【令和8年度】申請スケジュールと審査・採択率
令和8年度（2026年度）の申請スケジュール、審査の観点、採択率を確認しましょう。
令和8年度 申請スケジュール
令和8年度は年3回の申請機会があります。第1回の申請は2026年4月23日に受付が始まり、5月14日が締切です。現在、第1回は受付期間中です。
| 項目 | 第1回 | 第2回 | 第3回 |
|---|---|---|---|
| 申請書類提出 | 4月23日(木)〜5月14日(木) | 7月10日(金)〜7月31日(金) | 10月9日(金)〜10月30日(金) |
| 一次審査（書類審査） | 4月中旬〜6月下旬 | 7月中旬〜9月下旬 | 10月中旬〜12月中旬 |
| 一次審査結果通知 | 7月上旬（予定） | 10月上旬（予定） | 12月下旬（予定） |
| 二次審査（面接） | 7月下旬 | 10月下旬 | 令和9年1月中旬〜下旬 |
| 交付決定日 | 9月1日（予定） | 12月1日（予定） | 令和9年3月1日（予定） |
電子申請（jGrants）・郵送いずれも、提出締切は募集期間最終日の17:00必着です。電子申請ではアクセス集中によるシステム障害のリスクもあるため、締切当日の申請は避け、余裕をもって手続きしてください。
審査の4つの観点
採択を勝ち取るために、審査の視点を理解しておくことが重要です。
| 審査の視点（商店街起業・承継支援事業） | |
|---|---|
| ①事業の実現可能性 | 店舗コンセプト・取扱商品の特徴は明確か。立地・周辺環境は標的顧客と合致しているか。継続性が見込める事業内容か |
| ②資金計画等の妥当性 | 資金調達計画・資金繰りに無理はないか。損益計画に積算根拠があるか。販売戦略（標的顧客・販売方法・見込み）は妥当か |
| ③商店街活性化への寄与 | 商店街活動への参加・他店舗との協業など、地域商業支援・活性化への貢献が具体的に検討されているか。長期的な活動参加が見込めるか |
| ④経営者の適格性 | 経営に必要な知識・経験を有しているか。経営者としての資質・意欲・人脈があるか |
なお「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」では、上記に加えて「⑤創意工夫」「⑥商店街におけるリーダーシップ」の2項目が審査されます。
採択のポイントは「③商店街活性化への寄与」です。東京の地域商業支援・まちづくりへの貢献を具体的に示すことが、競合申請者との差別化につながります。単に「開業したい」という意欲だけでなく、「どのように商店街の活性化に貢献するか」をビジネスプランに盛り込みましょう。
採択率の推移（令和6年度実績）
令和6年度（2024年度）の採択結果は以下のとおりです。カッコ内は併願者のうち若手・女性事業採択者を除いた商店街事業の採択者実数です。
| 回次 | 申請者数 | 採択数 | 採択倍率 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 62件 | 23（17）件 | 2.7（3.6）倍 |
| 第2回 | 56件 | 15（11）件 | 3.7（5.1）倍 |
| 第3回 | 77件 | 19（15）件 | 4.1（5.1）倍 |
令和6年度の年度全体の採択倍率は約3.4倍でした。第1回よりも第3回のほうが競争が激しい傾向があります。準備が整っているなら、早い回次での申請が採択率の観点からも有利です。
申請方法と必要な準備（jGrants・GビズID）
申請は原則として電子申請（jGrants）です。以下のステップで準備を進めましょう。
申請の流れ（5ステップ）
- STEP1：GビズIDプライムアカウントの取得（取得に2〜3週間かかるため最優先で対応）
- STEP2：公式サイトから募集要項を確認し、自分が申請要件を満たしているかチェック
- STEP3：出店予定地がどの商店街に属しているか、各市区町村に確認
- STEP4：商店街組織から出店確認を取得し、見積書・図面・申請書類を作成
- STEP5：jGrants（電子申請）または郵送で申請書類を提出
【GビズIDの取得は最優先事項】
電子申請に必要な「GビズIDプライム」の発行には2〜3週間かかります。申請締切ギリギリに取得しようとすると間に合わない可能性があります。起業・商店街への出店を検討しはじめた段階で、すぐに手続きをスタートさせてください。
GビズIDプライム作成：https://gbiz-id.go.jp/top/
採択された方の開業事例と商店街活性化への取組
採択者はどのような思いで商店街への出店を決意し、どのように地域商業支援に関わっているのでしょうか。公式サイトに掲載されている活動例を紹介します。
出店動機の例
- 学生時代に通った商店街への思いから、自身の店舗を持つならその商店街で開業すると決めていた
- 地元の商店街への恩返しとして、地産地消に取り組む飲食店を開業した
- ネット通販で製作雑貨を販売していたが、実店舗を求める声に応えてチャレンジショップで経営を学び、近隣で開業した
採択後の商店街活動への参加例
- 商店街の役員に就任し、イベント企画を担当
- 商店街のWEBサイトを立ち上げ、情報発信を強化
- キャッシュレス決済の導入をほかの店舗にアドバイス
- 毎朝の清掃活動を自ら発案・実施
- 他店舗と連携してスタンプラリーのMAPを作成
- 商店街内でコラボ商品を開発
採択後も商店街の「核」として地域コミュニティを支える活動が求められます。開業後の関わり方も含めてビジネスプランに盛り込むことが採択への近道です。
商店街起業・承継支援事業に関するよくある質問
東京都の商店街への開業に使える補助金・助成金はどのくらいもらえますか？
商店街起業・承継支援事業では、事業所整備費（改装費・設備費・広告費）と店舗賃借料（3年間の家賃）を合わせて最大694万円の助成を受けられます。助成率はいずれも対象経費の2/3です。事業所整備費の上限は250万円、店舗賃借料は1年目15万円/月・2年目12万円/月・3年目10万円/月が上限です。なお「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」も同額の助成が受けられます。
商店街 補助金と商店街 助成金は何が違いますか？
一般的に「補助金」は競争選抜型（採択されなければ支給なし）、「助成金」は要件充足型（条件を満たせば支給）という違いがありますが、商店街起業・承継支援事業は「助成金」という名称でも審査・採択のある競争選抜型の制度です。令和6年度の採択倍率は約3.4倍でした。名称にかかわらず、公募要領で制度の仕組みを確認することが重要です。
商店街起業・承継支援事業の採択率はどのくらいですか？
令和6年度（2024年度）の採択倍率は年度全体で約3.4倍（採択率約29%）でした。回次別では第1回が2.7倍、第2回が3.7倍、第3回が4.1倍と、後の回ほど競争が激しくなる傾向があります。採択率を上げるためには、審査の4つの視点（事業の実現可能性・資金計画の妥当性・商店街活性化への寄与・経営者の適格性）に沿った申請書類と事業計画の作成が重要です。
申請に必要なGビズIDとは何ですか？どのくらいで取得できますか？
GビズIDプライムは、法人・個人事業主が各種行政の電子申請サービスを利用するために必要なアカウントです。本事業の電子申請システム「jGrants（ジェイグランツ）」もGビズIDプライムが必要です。取得には申請から2〜3週間程度かかるため、申請締切から逆算して早めに取得手続きを始めてください。GビズIDの作成はhttps://gbiz-id.go.jp/top/から行えます。
開業前（創業予定）の段階でも申請できますか？
はい、開業予定の方（創業前）でも申請できます。ただし、交付決定日から1年以内に開業（開店）することが要件のひとつです。採択後に一定期間内での開業が求められるため、申請前に出店予定地・業種・開業スケジュールをある程度固めておくことをおすすめします。
どの商店街に出店すれば対象になりますか？
東京都内の商店街が対象です。具体的にどの商店街に属するかは、各市区町村の担当窓口に確認する必要があります。公式サイトの「関連リンク集」から各市区町村への問い合わせ先を確認できます。なお、商店街振興組合・商店会等の組織から出店確認を取得することが申請要件となっているため、出店確認の取得を早めに進めることが重要です。
助成金は申請したらすぐにもらえますか？
いいえ、助成金は後払い方式です。東京都中小企業振興公社が開業店舗の現地調査や経費支払いの処理を確認したうえで支払われます。開業前には入金されません。また、審査には約4か月かかります。開業資金として助成金を当てにしている場合は、開業時の自己資金や融資との組み合わせで資金計画を立てることが重要です。
「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」と「商店街起業・承継支援事業」は同時に申請できますか？
はい、両事業の併願申請が可能です（「開業」の場合）。両事業とも採択基準に達した場合は「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」での採択となります。申請書類は同一様式のため、1セットの提出で構いません。なお、若手・女性リーダー応援プログラムの申請には「年度末時点で39歳以下」または「女性」であることが条件です。
採択後も商店街活動への参加は必要ですか？
はい、開業月までに商店街組織（商店街振興組合・商店会等）に加入し、助成事業終了後も加入を継続することが要件です。また審査では「商店街活性化への寄与」として、商店街活動への参加や他店舗との協業・地域商業支援への長期的な関わりが評価されます。採択者は役員就任・イベント企画・SNS発信・コラボ商品開発など、積極的に商店街の活性化に貢献しています。
令和8年度（2026年度）の第2回・第3回の申請はいつですか？
令和8年度の申請スケジュールは以下のとおりです。第2回：2026年7月10日（金）〜7月31日（金）17:00必着、交付決定日は2026年12月1日（予定）。第3回：2026年10月9日（金）〜10月30日（金）17:00必着、交付決定日は令和9年3月1日（予定）。電子申請（jGrants）または郵送で申請できます。詳細は公式サイト（https://wakajo-shotengai.com/）でご確認ください。
まとめ
東京都の「商店街起業・承継支援事業」は、都内商店街での開業・多角化・事業承継を支援する東京都中小企業振興公社の助成金制度です。
【商店街起業・承継支援事業のポイントまとめ】
- 対象：都内商店街で開業・多角化・事業承継を行う個人・中小企業者（法人・個人問わず）
- 助成額：最大694万円（事業所整備費250万円＋店舗賃借料3年分）
- 助成率：2/3
- 令和8年度第1回締切：2026年5月14日（木）17:00必着
- 採択倍率：令和6年度実績で年度全体約3.4倍
- 東京都の商店街向け補助金・助成金の中でも最大規模の支援制度
- 申請には「GビズIDプライム」が必要（取得に2〜3週間）
- 助成金は後払い方式のため、開業時の自己資金計画が重要
商店街の活性化は、地域商業支援・地域コミュニティの維持という観点から、東京都全体にとって重要な課題です。この助成金を活用して、予算的な負担を抑えながら都内商店街での開業・出店を実現してください。申請準備や事業計画書の作成にお困りの方は、補助金ポータルの無料相談をぜひご利用ください。
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