東京都 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金とは

都内で製品やサービスを提供する多くの中小企業は、昨今の新型コロナの影響やウクライナ情勢に伴う価格高騰により、厳しい経営状況に追い込まれています。そこで注目したいのが、都内中小企業の技術・サービス高度化・高付加価値化を支援する「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」です。この助成金の令和5年度第2回募集が6月5日から開始しました。

この助成金を活用すれば、費用の支援を受けながら技術開発等を進められ、また開発による新たな事業展開も見込めます。資金不足や環境が整っていないなど、技術開発面で問題を抱えている都内中小企業の対象事業者は、ぜひこの記事を参考にしてください。

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明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金とは

都内の受注型中小企業者（主に発注企業の使用に基づき製品・サービスを提供している）を対象として、技術・サービスの高度化・高付加価値化を目的とした技術開発等の費用を支援します。都内受注型中小企業の技術・経営基盤を強化することにより、受注機会や事業範囲の拡大など、都内産業の振興に貢献することが狙いです。

助成対象事業者

下記（1）～（3）のうちいずれかの要件を満たし、かつ（4）（5）の要件を全て満たす者が対象です。

事業者区分	要件
（1）中小企業者（会社並びに個人事業者）	①登記簿上の本店が東京都内にある。（個人事業者は都内税務署へ開業届を提出済みである） ②令和5年4月1日現在、事業を2年以上継続して営んでいる。
（2）中小企業団体	①登記簿上の主な事務所が東京都内にある。 ②令和5年4月1日現在、事業を2年以上継続して営んでいる。 ③構成員の半数以上が、東京都内に主な事業所を保有する中小企業である。
（3）中小企業グループ	①各申請者の役割分担や資金分担が明瞭である。 ②代表企業を設定し、代表企業はグループを代表して申請書を提出の上、助成金を受領する。 ③代表企業は共同実施する助成事業の中心となり、運営・管理する責任を負う。 ④グループ構成企業等の役職員が、代表企業の役職員を兼務しない。 ⑤グループ構成企業内で資本の出資関係が存在しない。 ⑥交付決定後、代表企業はグループ構成企業と共同事業の実施に関する契約を締結する。

（4）下記のいずれかに該当する者とします。

• 「受注型中小企業」もしくは「受注型中小企業団体」である。
• 「受注型中小企業」もしくは「受注型中小企業団体により構成される中小企業グループ」である。

「受注型中小企業もしくは受注型中小企業団体」とは、以下①～③の要件に該当する事業者であり、下図で表している関係であるものを指します。

①主に発注者の仕様・企画に基づき製品・サービスを提供している。
②発注者の製品・サービスの一部を構成・提供するものである。
③最終消費者（再販売目的以外で財・サービスを購入する消費者を指します）に対し、法人名・個人名など自己の名で製品・サービスを提供していない。

出典：東京都中小企業団体中央会 令和5年度（第2回）明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金【公募要領】

（5）その他の要件

• 事業税その他租税を未申告もしくは滞納していない。（都税事務所と協議の上で分納している期間も申請は不可です）
• 東京都並びに中央会への賃料・使用料・会費等の債務支払いが滞っていない。
• 同一のテーマや内容で、国・都道府県・区市町村・中央会等から助成を受けていない。
• 過去に国・都道府県・区市町村・中央会等から助成を受けている場合、不正等のトラブルを起こしていない。
• 助成事業を実施する上で必要な許認可等を取得し、関係法令を遵守する。
• 民事再生法、会社更生法、破産法に則った申立手続中（再生計画等認可後は除きます）、もしくは私的整理手続き中など、事業の継続性に関して不明瞭な状況が存在しない。
• 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者、もしくは遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上不適切とみなされるものでない。

助成対象事業

下記（1）～（4）の要件を全て満たす事業が対象です。

（1）都内受注型中小企業者（上記「助成対象事業者」をご参照ください）が実施する、自社における技術もしくは自社が提供するサービスの高度化・高付加価値化を目的とした技術開発等である。

（2）自社での技術的課題の解決要素がある。

（3）最終消費者へ直接提供される製品（最終消費者に対し直接販売する目的で完成した機能を持つ機器・装置）もしくはサービスについての取組でない。

（4）実施場所が下記のいずれかに所在する自社工場である。
・東京都
・神奈川県
・埼玉県
・千葉県
・群馬県
・栃木県
・茨城県
・山梨県

※以下、助成対象事業に該当しないもの

• 自社ブランドの最終製品に関わる取組、もしくは最終消費者に直接提供されるサービスに関わる取組等である。
• 自社において技術的課題の解決要素が見られない事業である。
• 営利活動と判断される原材料・商品の仕入れ等である。
• 既に事業化済みで収入が発生している事業であり、製品精度や生産性向上に寄与しない取組である。
• 「受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金」「受注型中小企業競争力強化支援事業」「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」で過去に採択された事業者等が、同一類似事業として本事業に申請した場合。
• 同一事業者が複数の件数で申請した場合。
• 公募要領の規定に反する、要件対象外、書類不備が明らかである、補助事業の趣旨に反するもの等。
• 事業が公序良俗に反している。

〈仕掛品の扱いについて〉
取組中の技術開発等で、まだ技術的課題が残っている場合は助成対象事業とみなされます。ただし認められるのは、助成対象期間内に発生する経費のみです。

申請区分

本助成事業では、業種と企業規模について下記のような区分があるため、申請時は該当する申請区分を選択してください。

（1）業種の区分
①ものづくり区分 自社の技術の高度化・高付加価値化を推進する計画があり、日本標準産業分類で「大分類E製造業（※）」に該当する事業者です。 ②受託サービス区分 自社の技術の高度化・高付加価値化を推進する計画があり、日本標準産業分類で「大分類E製造業（※）」に該当する以外の事業者です。 （※）「大分類E製造業」並びに製造業以外の業種に関しては、令和5年度（第2回）明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金【公募要領】P.16～17の別表2、別表3をご参照ください。

（2）規模の区分
①小規模企業区分 中小企業基本法に定める小規模企業者です。 ②一般区分 ①以外の事業者、並びに①の事業者で一般区分での申請を希望する事業者です。 なお、①に該当する事業者であっても、一般区分での申請は可能です。

助成対象経費

下記（1）～（4）の要件を満たし、かつ【助成対象経費一覧】に記載されている経費が対象です。

（1）助成対象事業として決定した、事業のために支出する必要最小限の経費である。
（2）助成対象期間内に契約、取得並びに支払いが完了した経費である。
（3）助成対象（使途、単価、規模等）が確認でき、かつ本事業に関わるものとして明確な区分が可能な経費である。
（4）財産取得になる場合は、助成事業者へ所有権が帰属する経費である。

助成対象経費一覧】

経費区分	内容
原材料・副資材費	技術開発等を行うために直接使用し消費される、原料・材料並びに副資材の購入に必要な経費
機械装置・工具器具費	当該技術開発等に要する機械装置、工具器具類のリース、レンタル、購入、据付けに必要な経費
委託・外注加工費	①当該技術開発等のうち自社内で不可能な一部に関して、専門事業者、大学、試験研究機関等に委託する際に必要な経費 ②事業協同組合等が実施する取組であり、その構成員である中小企業へ取組を委託する際の経費 ③技術力向上が目的である従業員教育のための人材育成・研修に必要な経費
産業財産権出願・導入費	①開発した製品等の特許（国内外）・実用新案等の出願に必要な経費 ②特許・実用新案等（登録並びに出願公開され存続しているもの）を、他の事業者等から譲渡もしくは実施許諾（ライセンス料を含みます）を受けた際の経費
技術指導受入れ費	外部（専門家）から技術指導を受ける際に必要な経費
展示会出展・広告費	①展示会出展等経費 本事業で開発等を行った技術・製品・サービスを展示会へ出展するための経費 ②広告費 本事業で開発等を行った技術・製品・サービスを広報するための経費
直接人件費	自社でのソフトウェア開発に直接携わる者（常勤役員、正社員に限ります）の技術開発に必要な時間に対応する人件費 〈主な注意事項〉 ・助成金交付申請額の上限は700万円です。 ・人件費単価の上限は2,000円です。なお実績報告書作成時は、助成対象期間に支払われた月別人件費単価のうち、最も低い月の単価と上限額2,000円を比較し、低い側の単価で算出します。

助成対象外経費の例

（１）契約から支払いまでの手続きが助成対象期間内に完了していない

（２）技術開発等が助成対象期間の開始日以前に済んでいる

（３）帳票類（見積書、契約書、仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書等）が不備である

（４）助成金交付申請書に未記載のものを購入する

（５）現金、他社発行の手形・小切手、クレジットカード等で支払われている（原則は振込払いです）

（６）親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引である

（７）中小企業グループ（共同申請）であれば、共同申請者間での取引

（８）事務用のパソコン、タブレット端末、スマートフォン、デジタルカメラ、複合機等、汎用性を持ち目的外使用になり得るものの購入費である

助成限度額・助成率

【限度額】
小規模企業区分：1,000万円
一般区分：2,000万円

【助成率】
対象経費の2/3以内

【助成対象期間】
令和5年10月1日～令和6年12月31日

申請方法

簡易書留等、記録が残る方法での郵送
※持参、普通郵便、宅配便、FAX、電子メール等での提出は受け付けられません。

【申請書類受付期間】
令和5年6月5日～7月7日（当日消印有効）

必要書類

東京都中小企業団体中央会ホームページより、様式をダウンロードできます。

（１）申請書

（２）申請前確認リスト

（３）仕様書、企画書等の説明資料（補足説明を要する場合に適宜提出が必要です）

（４）発行後3ヶ月以内の登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ※個人事業主は開業届の写し、団体は定款・組合員名簿・総会もしくは理事会の議事録（申請等の議決）

（５）社歴（経歴）書 ※会社概要も有効です

（６）納税証明書 法人：直近の法人事業税並びに法人都民税の納税証明書（都税事務所発行） 個人事業主：直近の事業税の納税証明書（都税事務所発行） ※事業税が非課税の個人事業主は住民税（区市町村発行）の納税証明書が必要です。

（７）税務署へ提出済みである直近2年分の確定申告書の写し（税務署受付印もしくは電子申告の受信通知のあるもの） 法人：①別表1～16②決算報告書（勘定科目明細も必須です） 個人事業主：全ての事業の収支内訳書もしくは青色申告決算書（貸借対照表を含みます）

（８）開発実施場所の地図

（９）返信用封筒

（１０）「中小企業活力向上プロジェクトネクスト」もしくは「中小企業活力向上プロジェクトアドバンス」で作成した事業計画書、様式5支援実施報告書の別紙【企業提示用】並びに様式8証明申請書の写し ※「中小企業活力向上プロジェクトネクストアシストコース」もしくは「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスアシストコース」で事業計画を策定した場合に必要です。

まとめ

今回は、東京都の「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」をご紹介しました。本助成金を利用すれば、技術開発が進みやすくなるだけでなく、コスト削減や事業拡大・新たな販路開拓など多くのメリットが望めます。また、高い技術力を持った企業は、次世代への技術継承もスムーズに進めやすくなるでしょう。技術開発面で課題を抱える都内の対象事業者は、ぜひこの機会に「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

参考：第2回募集　明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金