東京都明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金とは

補助金ポータル編集部

2023/3/6

都内で製品やサービスを提供する多くの中小企業は、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢に伴う価格高騰により、厳しい経営状況に追い込まれています。そこで注目したいのが、都内中小企業の技術・サービス高度化・高付加価値化を支援する「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」です。

この助成金を活用すれば、費用の支援を受けながら技術開発等を進められ、また開発による新たな事業展開も見込めます。資金不足や環境が整っていないなど、技術開発面で問題を抱えている都内中小企業の対象事業者は、ぜひこの記事を参考にしてください。

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明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金とは

都内の受注型中小企業者（主に発注企業の使用に基づき製品・サービスを提供している）を対象として、技術・サービスの高度化・高付加価値化を目的とした技術開発等の費用を支援します。都内受注型中小企業の技術・経営基盤を強化することにより、受注機会や事業範囲の拡大など、都内産業の振興に貢献することが狙いです。

助成対象事業者

下記（1）～（3）のうちいずれかの要件を満たし、かつ（4）（5）の要件を全て満たす者が対象です。

事業者区分	要件
（1）中小企業者（会社並びに個人事業者）	①登記簿上の本店が東京都内にある。（個人事業者は都内税務署へ開業届を提出済みである） ②令和5年4月1日現在、事業を2年以上継続して営んでいる。
（2）中小企業団体	①登記簿上の主な事務所が東京都内にある。 ②令和5年4月1日現在、事業を2年以上継続して営んでいる。 ③構成員の半数以上が、東京都内に主な事業所を保有する中小企業である。
（3）中小企業グループ	①各申請者の役割分担や資金分担が明瞭である。 ②代表企業を設定し、代表企業はグループを代表して申請書を提出の上、助成金を受領する。 ③代表企業は共同実施する助成事業の中心となり、運営・管理する責任を負う。 ④グループ構成企業等の役職員が、代表企業の役職員を兼務しない。 ⑤グループ構成企業内で資本の出資関係が存在しない。 ⑥交付決定後、代表企業はグループ構成企業と共同事業の実施に関する契約を締結する。

（4）下記のいずれかに該当する者とします。

「受注型中小企業」もしくは「受注型中小企業団体」である。
「受注型中小企業」もしくは「受注型中小企業団体により構成される中小企業グループ」である。

「受注型中小企業もしくは受注型中小企業団体」とは、以下①～③の要件に該当する事業者であり、下図で表している関係であるものを指します。

①主に発注者の仕様・企画に基づき製品・サービスを提供している。
②発注者の製品・サービスの一部を構成・提供するものである。
③最終消費者（再販売目的以外で財・サービスを購入する消費者を指します）に対し、法人名・個人名など自己の名で製品・サービスを提供していない。

出典：東京都中小企業団体中央会令和5年度（第1回）明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金【公募要領】

（5）その他の要件

事業税その他租税を未申告もしくは滞納していない。（都税事務所と協議の上で分納している期間も申請は不可です）
東京都並びに中央会への賃料・使用料・会費等の債務支払いが滞っていない。
同一のテーマや内容で、国・都道府県・区市町村・中央会等から助成を受けていない。
過去に国・都道府県・区市町村・中央会等から助成を受けている場合、不正等のトラブルを起こしていない。
助成事業を実施する上で必要な許認可等を取得し、関係法令を遵守する。
民事再生法、会社更生法、破産法に則った申立手続中（再生計画等認可後は除きます）、もしくは私的整理手続き中など、事業の継続性に関して不明瞭な状況が存在しない。
東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者、もしくは遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上不適切とみなされるものでない。

助成対象事業

下記（1）～（4）の要件を全て満たす事業が対象です。

（1）都内受注型中小企業者（上記「助成対象事業者」をご参照ください）が実施する、自社における技術もしくは自社が提供するサービスの高度化・高付加価値化を目的とした技術開発等である。

（2）自社での技術的課題の解決要素がある。

（3）最終消費者へ直接提供される製品（最終消費者に対し直接販売する目的で完成した機能を持つ機器・装置）もしくはサービスについての取組でない。

（4）実施場所が下記のいずれかに所在する自社工場である。
・東京都
・神奈川県
・埼玉県
・千葉県
・群馬県
・栃木県
・茨城県
・山梨県

※以下、助成対象事業に該当しないもの

自社ブランドの最終製品に関わる取組、もしくは最終消費者に直接提供されるサービスに関わる取組等である。
自社において技術的課題の解決要素が見られない事業である。
営利活動と判断される原材料・商品の仕入れ等である。
既に事業化済みで収入が発生している事業であり、製品精度や生産性向上に寄与しない取組である。
「受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金」「受注型中小企業競争力強化支援事業」「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」で過去に採択された事業者等が、同一類似事業として本事業に申請した場合。
同一事業者が複数の件数で申請した場合。
公募要領の規定に反する、要件対象外、書類不備が明らかである、補助事業の趣旨に反するもの等。
事業が公序良俗に反している。

〈仕掛品の扱いについて〉
取組中の技術開発等で、まだ技術的課題が残っている場合は助成対象事業とみなされます。ただし認められるのは、助成対象期間内に発生する経費のみです。

申請区分

本助成事業では、業種と企業規模について下記のような区分があるため、申請時は該当する申請区分を選択してください。

（1）業種の区分
①ものづくり区分自社の技術の高度化・高付加価値化を推進する計画があり、日本標準産業分類で「大分類E製造業（※）」に該当する事業者です。 ②受託サービス区分自社の技術の高度化・高付加価値化を推進する計画があり、日本標準産業分類で「大分類E製造業（※）」に該当する以外の事業者です。（※）「大分類E製造業」並びに製造業以外の業種に関しては、令和5年度（第1回）明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金【公募要領】P.16～17の別表2、別表3をご参照ください。

（1）業種の区分

①ものづくり区分
自社の技術の高度化・高付加価値化を推進する計画があり、日本標準産業分類で「大分類E製造業（※）」に該当する事業者です。

②受託サービス区分
自社の技術の高度化・高付加価値化を推進する計画があり、日本標準産業分類で「大分類E製造業（※）」に該当する以外の事業者です。

（※）「大分類E製造業」並びに製造業以外の業種に関しては、令和5年度（第1回）明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金【公募要領】P.16～17の別表2、別表3をご参照ください。

（2）規模の区分
①小規模企業区分中小企業基本法に定める小規模企業者です。 ②一般区分 ①以外の事業者、並びに①の事業者で一般区分での申請を希望する事業者です。なお、①に該当する事業者であっても、一般区分での申請は可能です。

助成対象経費

下記（1）～（4）の要件を満たし、かつ【助成対象経費一覧】に記載されている経費が対象です。

（1）助成対象事業として決定した、事業のために支出する必要最小限の経費である。
（2）助成対象期間内に契約、取得並びに支払いが完了した経費である。
（3）助成対象（使途、単価、規模等）が確認でき、かつ本事業に関わるものとして明確な区分が可能な経費である。
（4）財産取得になる場合は、助成事業者へ所有権が帰属する経費である。

助成対象経費一覧】

経費区分	内容
原材料・副資材費	技術開発等を行うために直接使用し消費される、原料・材料並びに副資材の購入に必要な経費
機械装置・工具器具費	当該技術開発等に要する機械装置、工具器具類のリース、レンタル、購入、据付けに必要な経費
委託・外注加工費	①当該技術開発等のうち自社内で不可能な一部に関して、専門事業者、大学、試験研究機関等に委託する際に必要な経費 ②事業協同組合等が実施する取組であり、その構成員である中小企業へ取組を委託する際の経費 ③技術力向上が目的である従業員教育のための人材育成・研修に必要な経費
産業財産権出願・導入費	①開発した製品等の特許（国内外）・実用新案等の出願に必要な経費 ②特許・実用新案等（登録並びに出願公開され存続しているもの）を、他の事業者等から譲渡もしくは実施許諾（ライセンス料を含みます）を受けた際の経費
技術指導受入れ費	外部（専門家）から技術指導を受ける際に必要な経費
展示会出展・広告費	①展示会出展等経費本事業で開発等を行った技術・製品・サービスを展示会へ出展するための経費 ②広告費本事業で開発等を行った技術・製品・サービスを広報するための経費
直接人件費	自社でのソフトウェア開発に直接携わる者（常勤役員、正社員に限ります）の技術開発に必要な時間に対応する人件費〈主な注意事項〉・助成金交付申請額の上限は700万円です。・人件費単価の上限は2,000円です。なお実績報告書作成時は、助成対象期間に支払われた月別人件費単価のうち、最も低い月の単価と上限額2,000円を比較し、低い側の単価で算出します。

助成対象外経費の例

（１）契約から支払いまでの手続きが助成対象期間内に完了していない

（２）技術開発等が助成対象期間の開始日以前に済んでいる

（３）帳票類（見積書、契約書、仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書等）が不備である

（４）助成金交付申請書に未記載のものを購入する

（５）現金、他社発行の手形・小切手、クレジットカード等で支払われている（原則は振込払いです）

（６）親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引である

（７）中小企業グループ（共同申請）であれば、共同申請者間での取引

（８）事務用のパソコン、タブレット端末、スマートフォン、デジタルカメラ、複合機等、汎用性を持ち目的外使用になり得るものの購入費である

助成限度額・助成率

【限度額】
小規模企業区分：1,000万円
一般区分：2,000万円

【助成率】
対象経費の2/3以内

【助成対象期間】
令和5年7月1日～令和6年9月30日

申請方法

簡易書留等、記録が残る方法での郵送
※持参、普通郵便、宅配便、FAX、電子メール等での提出は受け付けられません。

【申請書類受付期間】
令和5年4月3日～4月10日（当日消印有効）

必要書類

東京都中小企業団体中央会ホームページより、様式をダウンロードできます。

（１）申請書

（２）申請前確認リスト

（３）仕様書、企画書等の説明資料（補足説明を要する場合に適宜提出が必要です）

（４）発行後3ヶ月以内の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
※個人事業主は開業届の写し、団体は定款・組合員名簿・総会もしくは理事会の議事録（申請等の議決）

（５）社歴（経歴）書
※会社概要も有効です

（６）納税証明書
法人：直近の法人事業税並びに法人都民税の納税証明書（都税事務所発行）
個人事業主：直近の事業税の納税証明書（都税事務所発行）
※事業税が非課税の個人事業主は住民税（区市町村発行）の納税証明書が必要です。

（７）税務署へ提出済みである直近2年分の確定申告書の写し（税務署受付印もしくは電子申告の受信通知のあるもの）
法人：①別表1～16②決算報告書（勘定科目明細も必須です）
個人事業主：全ての事業の収支内訳書もしくは青色申告決算書（貸借対照表を含みます）

（８）開発実施場所の地図

（９）返信用封筒

（１０）「中小企業活力向上プロジェクトネクスト」もしくは「中小企業活力向上プロジェクトアドバンス」で作成した事業計画書、様式5支援実施報告書の別紙【企業提示用】並びに様式8証明申請書の写し
※「中小企業活力向上プロジェクトネクストアシストコース」もしくは「中小企業活力向上プロジェクトアドバンスアシストコース」で事業計画を策定した場合に必要です。