介護の業務効率化に！最大260万円補助の令和4年度デジタル機器導入促進支援事業の締切迫る

介護の現場では、人手不足や経営悪化による倒産が相次いでいます。東京商工リサーチによると、2020年には「老人福祉・介護事業」倒産が118件と過去最大数になりました。
参考：2020年「老人福祉・介護事業」の倒産状況

一方で2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、要介護者は今後ますます増えていくことが予想されます。

介護現場の崩壊を防ぐため、東京都はデジタル機器の導入による業務軽減を支援しています。今回は、介護業務支援システムの導入に最大260万円の補助を受けられる令和4年デジタル機器導入促進支援事業についてまとめました。

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介護業界が抱える問題

介護職員の必要数は、今後も増加が見込まれています。厚生労働省の発表では、2019年には約211万人だった介護職員の必要数は、2040年には約280万人になると推計されました。

しかし、介護の現場では深刻な人手不足が問題となっています。賃金や労働条件に対する不満から、人材が定着しないのです。離職者が増えると職員1人あたりの仕事が増え、さらに労働環境を悪化させるケースも多くあります。

こうした問題を解決するため、ICT技術の導入による業務の効率化や情報共有の簡易化に期待が寄せられています。
参考：厚生労働省 介護人材確保に向けた取り組み

令和4年度デジタル機器導入促進支援事業とは

デジタル機器導入促進支援事業では、介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステムを導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。

対象事業所

対象となる事業所は、令和4年4月1日時点に都内において開設している介護保険サービスの事業所です。ただし、以下の種別の事業所は除きます。

◆定員30人以上の特別養護老人ホームおよび併設される老人短期入所施設
◆介護老人保健施設
◆介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所

対象事業所の要件

対象事業所の主な要件は、以下の1～13です。ただし、2の(2)、3、4はいずれかを満たせば良いものとされます。

対象事業所の要件

1.以下の要件を満たす介護業務支援システムを導入または既に導入していること (1)記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うもの (2)日中のサポート体制を常設していることが確認できるもの (3)LIFE標準仕様に準拠したものであること（予定を含む） (4)ケアプラン標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所の場合は、仕様に準拠したもの

2.厚生労働省の科学的介護情報システム「LIFE」による情報収集について、以下のとおり対応すること (1)LIFEによる情報収集に協力する意思を有すること (2)LIFE標準仕様に準拠した介護ソフトを使用してデータを提供すること（予定を含む）

3.ケアプラン標準仕様に準拠した介護業務支援システムを利用して、異なる事業所間や地域の関係機関間においても、居宅サービス計画書等のデータ連携を行うこと（予定を含む）

4.本補助金活用により、文書量の半減を実現できる導入計画になっていること

5.タブレット端末等のハードウェアを導入する場合、必ず介護業務支援システムをインストールし、業務にのみ使用すること

6.タブレット端末等による音声入力機能の活用を推奨すること

7.介護業務支援システムを導入する意義・目的、導入する機器等を盛り込んだ導入計画を作成すること

8.独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること

9.導入年度及び導入翌年度に、導入製品の内容や導入効果等を報告すること

10.介護業務支援システムの導入に関して他事業者からの照会等に応じること

11.介護業務支援システムを活用した業務改善に取り組むこと

12.１法人当たり申請可能事業所数に上限はない

13.１事業所当たり補助申請回数は、原則として１回とする

補助対象経費

補助の対象となるのは、介護業務支援システムを利用するために導入する下記1～4の経費です。

対象経費の具体的な内容
1.ソフトウェアやクラウドサービス	購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費 等
2.タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア	購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費 等
3.Wi-Fiルーターなどのネットワーク機器	購入費、設置費 ※Wi-Fi環境整備に必要なもの
4.ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費	説明資料印刷代 等 ※介護業務支援システム導入に関する照会等

なお、介護業務支援システムのために導入したタブレット等は、勤怠管理やシフト表作成などのバックオフィス業務でも使用することができます。

補助基準額・上限額

補助金の交付額は、対象となる事業所ごとに定められた「補助基準額」と、「補助対象経費として支出した額から寄附金その他の収入額を控除した額」とを比較して、いずれか少ない額に補助率3/4を乗じて得た額となります。

補助の基準額は、事業所の職員数によって異なります。補助金額の各基準額・上限額と補助率は、以下の通りです。

【基準額・上限額】
◆1人以上10人以下
基準額…133万4,000円
上限額…100万円

◆11人以上20人以下
基準額…213万4,000円
上限額…160万円

◆21人以上30人以下
基準額…266万7,000円
上限額…200万円

◆31人以上
基準額…346万7,000円
上限額…260万円

【補助率】
3/4

なお、職員数には介護サービスに従事しない管理者や非常勤職員も含みます。

補助手続きの流れ

手続きの流れは、以下のとおりです。

◆交付申請書の提出
◆交付決定
◆実績報告書の提出
◆補助金の支払い

必要書類と提出締切

申請に必要な書類のうち、すべての申請者が提出する必要のある書類は、以下の1～13です。

1.令和4年度デジタル機器導入促進支援事業補助金提出書類一覧
2.交付申請書
3.積算調書
4.積算内訳書
5.導入計画書
6.職員一覧
7.誓約書
8.歳入歳出予算（見込）書抄本
9.職員数が確認できる書類
10.ソフトウェアやハードウェア等の見積書等
11.ソフトウェアやハードウェア等のカタログ
12.IPAが実施する「SECURITY ACTION」について、宣言していることを確認できる書類
13.印鑑証明書

また、提出締切は以下の通りです。
令和4年9月30日（金曜日）

介護現場におけるICTの利用促進の例

出典：厚生労働省 介護分野の生産性向上に向けたICTの更なる導入促進に関する調査研究報告書

実際の介護現場では、どのように情報技術が利用されているのでしょうか。厚生労働省が発表した「介護分野の生産性向上に向けたICTの更なる導入促進に関する調査研究報告書」では、91.4%が「ICT機器を用いて行った取り組み」として、「業務の効率化」をあげました。続いて、「サービスの質の向上」が 50.2%、「会議や多職種連携におけるICTの活用」が 39.5%です。

また、導入しているICT機器に関しては「ノートパソコン」が83%と、もっとも多くなりました。

成果と課題

出典：厚生労働省「令和２年度ICT導入支援事業 導入効果報告まとめ」

厚生労働省の「令和2年度ICT導入支援事業導入効果報告まとめ」では、「間接業務の時間が削減された」と回答した法人は70.3%、「業務管理が効率化された」が67.8%と、本来の業務以外の雑務にかかる時間や手間が軽減されたことが報告されています。

一方で、回答者のコメントとしては「効率化できる業務や書類の分類が十分でなかった」、「職員のICT化に対する意識統一やスキルが十分でなかった」と課題もあげられています。

また「ICTに要する費用が想定以上だった」と、費用に関する問題も明らかになりました。

デジタル機器導入促進支援事業活用はこんな場合におススメ

厚生労働省の報告にもあったように、ICTの導入には費用がかかります。しかし介護の現場では、すでにさまざまな課題を抱えています。現場の業務に手いっぱいで、業務改善に回す予算的な余裕がない法人も少なくありません。

そんな法人こそ、デジタル機器導入促進支援事業を活用してください。介護業務支援システムにおける費用面での負担を減らし、介護現場の問題解決に役立てましょう。

まとめ

高齢化の進む日本において、介護現場の業務改善は社会的な急務です。しかし、介護従業者は過酷な労働条件に耐えているケースも多いのが現状です。介護は、将来的には誰もが必要となる可能性があります。その現場を支えてくれる介護従業者の負担を軽くし、健全な労働環境を用意するためにも、デジタル機器導入促進支援事業を活用して介護業務支援システム導入を進めていきましょう。

参考：令和4年度デジタル機器導入促進支援事業