令和4年度創業助成事業の申請準備をしよう！創業初期に必要な経費に対して最大300万円の助成！

令和4年2月8日に、東京都の創業助成事業（令和4年度 第1回）の情報が明らかになりました。この助成金は、都内で創業予定の個人または創業から間もない中小企業者等に対して、創業初期に必要な経費の一部を最大で300万円助成するものです。

募集開始は4月11日からですが、申請の要件を満たすのに時間がかかるため、早めの準備がカギになります。

今回は都内での創業を具体的に計画している個人、または創業後5年未満の中小企業者の皆さまへ、東京都の創業助成事業についてご紹介します。

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創業助成事業とは

東京都では、創業希望者への支援により都内開業率の向上を図ることを目的として、創業期に必要な経費(賃借料、広告費、従業員人件費等)の一部を助成しています。

創業助成金に関する注意事項

助成対象者について、(1)～(4)の要件をすべて満たす方が対象になります。（以下、各要件の主なポイント）

(1)下記のいずれかにあてはまる方
◆都内で創業予定の個人の方
◆都内で事業を行う、事業をはじめてから5年未満の個人事業主の方・法人代表者の方

※こちらのチャートで該当するかをご確認ください。

出典：募集要項

(2)指定された19の創業支援事業のいずれかを利用して、所定の要件を満たしている方
一覧に記載されている創業支援事業のうち、いずれか一つをあらかじめ利用する必要があり、申請日までに申請要件を満たさない場合は、申請できません。


出典：募集要項

(2)の要件を満たす（証明を受ける（証明書等）、受講終了するなど）には、おおむね2か月以上かかるとありますので、スケジュールにご注意ください。

(3)申請を行う事業等が下記を満たしている方
◆所定の年数以上事業活動を実施できること
◆助成対象期間内に事業を実施できること　など

(4)下記を満たしている方
◆納税地が都内であること
◆所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと　など

申請者要件の詳細は、募集要項をご確認ください。

助成対象期間

助成対象期間は、交付決定日（令和4年9月1日）から6か月以上2年が経過するまでの間で、事業に必要な期間となります。

【スケジュール（予定）】
以上を理解したうえで、スケジュールを確認しましょう。

出典：募集要項

募集期間が4月11日から始まり、4月20日に締め切られたあと、数か月かけて審査が行われます。交付決定は9月1日を予定しており、そこから6か月以上2年が経過するまでの間が助成対象期間となります。

助成対象期間が終わったら、事業実績を報告します。助成対象期間が最短（6か月）なら、実績報告は令和5年3月に行います。

その報告を元に検査が行われ、検査後に助成金の額が確定するという流れになります。

助成限度額

上限：300万円、下限：100万円

助成率

助成対象経費の2/3以内

助成対象経費

賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
助成対象期間中に契約、履行（取得・実施等）、支払い（分割なら全ての支払い）が完了した経費が対象になります。ただし、賃借料と従業員人件費に限り、交付決定日以前に契約した内容も対象になります。

出典：募集要項

なお、助成金申請額は、助成対象経費のうち、従業員人件費と事業費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費）のそれぞれに2/3を乗じて計算します。従業員人件費のみを対象経費として申請することはできません。

出典：募集要項

申請手続き

申請書は、TOKYO創業ステーションのホームページからダウンロードできます。
申請時に必要となる書類は以下のとおりです。

• 創業助成事業申請前確認書
• 創業助成事業申請書
• 直近2期分の確定申告書等
• 法人：登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、個人事業主：個人事業の開業・廃業等届出書
• 申請要件確認書類（所定の創業支援事業の利用を証明するもの）

申請受付期間

申請受付には、「WEB登録」と「申請書の提出」の両方が必要になります。

【WEB登録】
令和4年4月11日～4月20日
※申請書と同じ内容を入力

【申請書の提出（郵送）】
令和4年4月11日～4月20日 必着
※簡易書留、一般書留、レターパックプラス（赤色）のいずれかによる提出のみ有効

▼提出先
(公財)東京都中小企業振興公社 創業支援課 創業助成担当
〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-1-1　明治安田生命ビル低層棟2階　TOKYO創業ステーション

募集要項には「WEB登録を忘れる方が見受けられます。十分ご注意ください」との記載がありました。WEB登録は申請受付期間のみ、TOKYO創業ステーションのホームページ内から登録可能です。時期がきたら忘れずに行うようにしてください。

まとめ

今回は、都内での創業を具体的に計画している個人、または創業後5年未満の中小企業者の皆さまへ、東京都の創業助成事業についてご紹介しました。

助成金や補助金は、原則として返済が不要なお金です。「審査を受ける必要があるし、もらえるまでに時間がかかる」という面はありますが、創業してすぐは、まとまった資金が必要になり資金調達にお悩みのケースもでてくることが考えられますので、こういった支援事業の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

申請期間は、令和4年4月11日～令和4年4月20日（10日間）とタイトなスケジュールになっています。申請をお考えの場合は、早めのご準備をおすすめします！

参考：創業助成事業

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