東京都テレワーク促進助成金の受付延長！令和4年度新設の非正規社員へのテレワーク拡充コースとは

新型ウイルスの感染拡大予防対策として一般化したテレワーク。東京都が公表したテレワーク実施率に関する調査結果では、令和2年6月から令和3年10月までの間で、テレワークを導入した企業の割合は7.9%上昇したことが報告されました。しかし「導入予定なし」と答えた企業も2.9%増えています。

出典：東京都 産業労働局　

東京都は感染拡大予防と経済活動の両立のため、さらには一人ひとりが働きやすい職場環境を作るため、「テレワーク促進助成金」にてテレワークの導入を支援しています。（※申請受付期間が2月28日まで延長されました！）今回は従来の「一般コース」と令和4年度から新設された「非正規社員拡充コース」、それぞれの要件などをご紹介します。

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テレワーク導入の現状

東京都の調査では、テレワークの導入効果があった項目として「従業員の通勤時間・移動時間の削減」と「育児・介護中の従業員への対応」がともに9割以上の支持を集めました。

感染症拡大予防のためだけではなく、無駄を省いた働き方や生活の変化にも柔軟に対応できる勤務形態として、テレワークは企業に大きなメリットをもたらしていることがわかります。

出典：東京都 産業労働局　

一方で、テレワークの導入・定着・拡大のために必要なこととして多かった回答は「ペーパーレス、はんこレスなどの簡易化」「コミュニケーションツールの導入」などです。こうした社内手続きの簡易化には、新たなシステムや設備導入等が必要になります。また、同調査では約3割の企業が非正規雇用者に対してはテレワークを実施していないことも明らかにされました。

テレワークの需要は増している反面、まだ、すべての労働者が必要なときにテレワーク勤務ができる体制は整っていない現状が浮き彫りになっています。

東京都テレワーク促進助成金とは

東京都テレワーク促進助成金は都内の中堅・中小企業を対象に、テレワーク導入のために必要な経費を助成する制度です。

各コースの概要や申請の方法を見ていきましょう。

①一般コース
都内事業所に所属する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等のための環境整備に係る経費を助成します。

②非正規社員拡充コース
都内事業所に所属する非正規社員労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等のための環境整備に係る経費を助成します。ただし、東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受けて「テレワーク導入提案書」を取得することが条件です。

①一般コース、②非正規社員拡充コースの両コースを申請することはできません。どちらか一方を選んで申請します。

対象事業

各コースともに、テレワークを促進する事業が助成の対象となります。それぞれの内容に関しては以下のとおりです。

①一般コース
在宅勤務、モバイル勤務等に必要な情報通信機器等の導入

②非正規社員拡充コース
テレワーク課題解決コンサルティングによる支援を受けて実施される、在宅勤務、モバイル勤務等に必要な情報通信機器等の導入

対象事業者

いずれのコースも対象事業者は、以下の①～⑩を満たしている必要があります。

①都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等
②都内に勤務する労働者を2名以上雇用している
③都税の未納付がない
④過去5年間に法令違反等がない
⑤次の1から7を満たしている
1.従業員に支払われる賃金が、最低賃金額を上回っている
2.固定残業代等の時間当たり金額は時間外労働の割増賃金に違反せず、超過分については割増賃金が支給されている
3.「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」を締結し、遵守している
4.労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守している
5.年次有給休暇について年5日を取得させている
6.前記以外の労働関係法令について遵守している
7.セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっている
⑥風俗営業等を行っていない
⑦役員または従業員等が、暴力団員等に該当する者でない
⑧労働者が10人以上の企業等の場合、就業規則を届出ている
⑨実績報告提出時までに「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度へ登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されている
⑩本助成金を受給（予定も含む）していない

これに追加して、非正規社員拡充コースでは以下の要件があります。

①都が実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」を受領している

対象経費

いずれのコースも、対象経費はまず次の事項に合致する必要があります。

• 必要最小限の経費のうち、実績報告時までに助成対象事業者名義で支払いを終えている
• 原則として口座振込で支払われている
• 使途、単価、規模等の確認できる
• 他の事業の経費と明確に区分できる
• 財産取得となる場合は、所有権が助成事業者に帰属する

また、助成の対象となる費用は以下のとおりです。

①テレワーク促進事業に関わる費用 (システム導入時運用サポート費用含む)
②消耗品費
③購入費
④委託費
⑤賃借料
⑥使用料

出典：テレワーク促進助成金＜一般コース＞募集要項より抜粋

※「非正規社員拡充コース」の場合は上記に加えて「工事費 (テレワーク環境を構築する際のネットワーク回線工事費等)」も対象。ただし、助成対象となるのは、テレワーク課題解決コンサルで示された「テレワーク導入提案書」に記載がある場合のみ。

なお一般コースでは、テレワーク導入に必要であっても、社内環境の整備等に関連する取り組みは助成の対象外です。

【一般コース 対象外の例】
◆社内環境の整備
・社内のwifi工事
・電話交換機設置による電話の内線化

その他、助成対象外となるものは以下のとおりです。
①助成対象経費に記載のないもの
②助成事業に関係のないもの
③使途、単価、規模等の確認が不可能なもの
④他の経費と明確に区分できないもの
⑤支給決定日より前に開始した事業に係るもの
⑥支給申請時に事業が完了しているもの
⑦消費税・振込手数料などの間接経費や旅費等
⑧通信費
⑨自社の売り上げとなる助成事業
⑩グループ企業等関連会社、代表者の親族との取引であるもの
⑪自己負担していない分の経費
⑫実績報告時までに完了していない事業に係るもの
⑬物品購入時に取得した、現金換算可能なポイント分
⑭現金で支払われたもの
⑮契約書等の帳票類が不備なもの
⑯名義が助成対象事業者以外の領収書、振込明細書等
⑰他社発行の小切手、個人名義のクレジットカード等により支払いが行われた経費
⑱通常業務等と混在して支払いが行われているもの
⑲他の取引と相殺して支払いが行われているもの
⑳テレワーク環境構築図等において、導入前後の状況が確認できないもの
㉑その他、同一の事由で補助金や助成金を受けている場合
㉒「テレワーク導入提案書」の内容に合致しないもの (非正規社員拡充コース)
㉓上記のほか、助成が適当でないと財団が判断したもの

補助率・上限額

いずれのコースも、補助率と上限金額は事業所の規模で異なります。

◆2人以上30人未満
補助率…2/3
上限額…150万円

◆30人以上999人以下
補助率…1/2
上限額…250万円

申請方法

コースごとの申請の方法は、以下のとおりです。

①一般コース
申請は「郵送」または「電子申請（Jグランツ）」にて行います。

②非正規社員拡充コース
申請は「郵送」のみです。

申請の流れ

それでは申請の流れについて確認しましょう。それぞれのコースの申請の流れは、以下のとおりです (太文字の部分が、申請者が行う手続きです)。

一般コース

・助成対象事業者要件確認および計画検討
・支給申請書類作成
・事業計画書兼支給申請書等の書類提出
・審査
・支給決定通知
・助成事業の実施・完了
・実績報告書類作成
・実績報告書等の書類提出
・審査
・助成額の確定通知
・助成金額請求書兼口座振替依頼提出
・助成金の振込

非正規社員拡充コース

・コンサルティング実施
・支給申請書類作成
・事業計画書兼支給申請書等の書類提出
・審査
・支給決定通知
・助成事業の実施・完了
・実績報告書類作成
・実績報告書等の書類提出
・審査
・助成額の確定通知
・助成金請求書兼口座振替依頼書提出
・助成金の振込

受付期間

受付期間はいずれのコースも以下のとおりです。

令和4年5月9日（月）～令和5年1月31日（火）2月28日（火）

郵送は締切日消印有効、電子申請（Jグランツ）は令和5年2月28日（火）23時59分までに提出されたものまでが有効です。ただし予算がなくなり次第、受付は終了されます。

必要書類

申請時に提出が必要な書類は、いずれのコースも以下のとおりです。

①事業計画書兼支給申請書、事業所一覧
②誓約書
③雇用保険被保険者資格取得等の確認通知書（事業主通知用）
④就業規則（本則）
⑤会社案内または会社概要
⑥商業・法人登記簿謄本
⑦個人事業の開業・廃業等届出書 (個人事業主の場合のみ)
⑧住民票記載事項証明書 (個人事業主の場合のみ)
⑨水道光熱費の請求書または領収書等
⑩法人都民税および法人事業税の納税証明書
⑪個人都民税および個人事業税の納税証明書 (個人事業主の場合のみ)
⑫テレワーク環境構築図（導入前及び導入後）
⑬見積書・相見積書
⑭導入製品等の資料

なお非正規社員拡充コースの場合は、上記に加えて以下の書類も提出が必要です。

①テレワーク導入提案書
②非正規社員の労働契約書、労働条件通知書

東京都テレワーク促進助成金活用のメリット

テレワークなどの新たな勤務体制を整えるためには、必要な機器の導入などの初期投資が必要不可欠です。また雇用形態や生活環境の違う多彩な労働者が存在する現代では、テレワークなどの柔軟な勤務体系への対応も必要です。

新しいシステムの構築にかかる費用は、特に中小企業にとって大きな負担です。設備の導入に係る費用に東京都テレワーク促進助成金を活用することで、費用面での負担が少ない企業改革が可能になるのです。

まとめ

テレワークなどの新しい勤務体系は、家庭環境や労働者の希望にあわせた働き方を可能にします。育児中の女性や家族の介護をしている人など、これまでフルタイムの勤務が難しかった人の就労が可能になれば、企業にとっても大きなメリットです。

また、今回新設された非正規社員拡充コースでは、非正規雇用者のテレワーク支援も助成の対象となりました。このことにより、さらに多彩な働き方が選べるようになることも期待されます。
東京都テレワーク促進助成金は、ひとりひとりにあわせた働き方を支援し、その多様な能力を生かした成長を目指す企業に活用してほしい助成金です。

参考：テレワーク促進助成金（令和4年度）