観光庁は11月1日から、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金の「観光施設等における感染症対策機器の整備」メニューの追加募集を開始しました。
対象事業者は、地方公共団体、民間事業者（観光協会を含む）などで、感染症対策機器の整備にかかる経費を1/2以内で支援します。予算がなくなり次第募集終了となります。
地方での消費拡大に向けたインバウンド対応の一環として、活用をご検討ください！
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この記事の目次
観光需要回復のための政策プラン
国内では、新型コロナウイルス感染症の感染状況が急速に回復し、時期は未定ながらもGo Toトラベルの再開が予定されています。
政府は、観光需要回復のため、まずは当面の回復を担う日本人国内旅行の需要喚起に取り組み、インバウンドに関しては、国内外の感染状況等を見極めた上で段階的復活に向けた取り組みを進めたい考えです。
今回追加募集されている「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」は、訪日外国人旅行者数6000万人の実現に向けた受入環境整備を行うための緊急対策を目的としています。
観光施設等における感染症対策機器の整備の追加募集について
この事業では、観光施設等を訪れる外国人旅行者の多くが利用する経路で行われる感染症対策機器の整備を補助します。
【対象経費】
次の条件すべてを満たす、感染症対策機器等の整備に要する経費が対象です。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 補助金交付決定後に、契約・発注により発生した経費
- 証拠書類・見積書等によって契約・支払金額が確認できる経費
具体的には次の(1)～(3)に掲げる費用が対象となります。
(1)感染症対策のための機器
感染症対策のために観光施設等に設置する機器の購入に要する経費。ただし、使用可能期間が１年未満のものや消耗品、機器の設置にあたり建物の資産価値が増減する工事が必要な機器は対象外です。（リース設備も対象外）
【機器の例】
・入場口に設置する赤外線サーモグラフィー、足踏み式手指消毒器
・受付窓口に設置するアクリル板、パーテーション
・待機列等に設置する間隔保持用ポール
・館内の来場者数を把握するための入退場カウンター
・非接触キャッシュレス端末、チケットレス端末 等
(2)附帯工事費
機器等の設置に直接要する経費
(3)事務費
(1)および(2)に要する設計費及び工事監理費
補助率・上限額
補助率：対象経費の1/2以内
補助金額に上限・下限は設けられていません。補助事業の補助対象要件を満たすもののみ、補助対象経費と認められます。
補助対象事業者
補助対象事業者は次の(1)～(5)の事業者です。
(1)地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）
(2)商工会議所、商工会、観光協会（法人格を有するもの）
(3)民間事業者
民間事業者には、公共交通事業者を含みますが、以下の公共交通事業者は除きます。
・東日本旅客鉄道株式会社
・東海旅客鉄道株式会社
・西日本旅客鉄道株式会社
・特定本邦航空運送事業者
また、大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者については、地方部（東京駅及び大阪駅から半径50km、名古屋駅から半径40kmの範囲を除く地域）における事業に限ります。
(4)その他地域における観光まちづくりに取り組む法人又は団体
(5)空港・港湾管理に関連する協議会等
補助対象とする観光施設等
対象となる観光施設等は、訪日外国人旅行者が毎年一定数訪れている、または訪れていると推定される施設です。
- 神社、寺院、又は教会
- 城跡、城郭、又は宮殿
- 庭園又は公園
- 動植物園又は水族館
- 博物館又は美術館
- テーマ公園又はテーマ施設
- 外国人観光案内所
- 国土交通省により登録されている「道の駅」
- 上記以外の施設で観光の目的地となり得る施設（飲食店、小売店、宿泊施設、公衆浴場等を除く）
立地要件として、訪日外国人旅行者の受入れに関し一定の体制を整えている地域又は訪日外国人旅行者の誘致等、観光振興に意欲を有する地域の市区町村に立地していることが求められます。「令和3年度指定市区町村」であるかどうかは問われません。
細かい要件については、応募要領をご確認ください。
申請方法
まず、最寄りの地方運輸局等に要望書を提出します。交付申請書提出などは電子申請システム「jGrants」で行います。
【要望書受付期間】
令和3年11月1日～令和4年1月31日 17時必着（追加募集）
交付決定等のスケジュールについては、要望書を受け付けた月の翌月中旬に内示、同月末に交付決定となります。
【完了実績報告書の提出】
補助事業は、可能な限り速やかに進めて、3月上旬までに完了し、事業完了報告書の提出は3月10日までを目標とします。
まとめ
コロナ禍で甚大な経済的被害を被った観光産業ですが、国内の感染状況は落ち着いてきており、観光需要の回復に向けて反転攻勢のための基盤整備を進めています。
インバウンドを強化したい、感染症対策機器を整備して訪日外国人が安心して利用できる施設にしたい、とお考えの方は、補助金が活用できるタイミングで一度検討してみることをお勧めします。
補助金ポータルではご相談等受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。
参考：【追加募集】観光施設等における感染症対策機器の整備を支援します【訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）】
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