ZEH(ゼッチ）戸建て住宅で電気代を節約しながらカーボンニュートラルに貢献！

昨今、多くの分野で省エネが叫ばれていますが、私たちが日々生活する住宅においても「省エネ住宅（ZEH(ゼッチ)）」が、すまいの快適化や光熱費の節約につながるものとして注目を集めています。

政府は、住宅分野において2030年には新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備の設置を目指す、などの目標を掲げており、ZEH関連の補助金が実施されています。たとえば、政府がすすめるZEHを購入する際に補助金を受け取ることができます。

快適で、月々の光熱費を安く抑えられる家を建てるのに補助金が出るなら、省エネ住宅を考えてみてもいいかもと思った方へ、今回は光熱費がお得になり、カーボンニュートラルにも貢献できるZEH補助金事業について紹介していきます。

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ZEH（ゼッチ）ってなに？

ZEH（ゼッチ）とは略称で、正式名称は「net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」。それぞれの頭文字を取ったものを指します。

令和4年度に経済産業省が発表した資料によると、その定義は下記のとおりです。

快適な室内環境を保ちつつ、住宅の高断熱化と高効率設備の導入によってできうる限りの省エネルギーに努めるとともに、太陽光発電などによりエネルギーを創出することで、年間を通して以下の状態の実現を目指すことをいいます。

省エネ量＋創出エネルギー量 ≦ 家庭で消費するエネルギー量

ZEH（ゼッチ）におけるエネルギーの定義

経済産業省（環境エネルギー庁）によると、家庭で消費するエネルギーの定義とは下記を指します。

• 冷暖房
• 換気
• 照明
• 給湯

省エネ・創エネには、下記の4つが必要です。

• 断熱性能の向上（断熱材・窓の性能）
• システムの導入（消費エネルギーと創出エネルギーを確認できるシステム）
• 省エネタイプ機器の導入（エアコン・給湯システム・LEDO照明など）
• 創エネシステム（太陽光エネルギーなど再生可能エネルギーシステム）

わかりやすくまとめると、断熱性能の向上と省エネ化（高効率機器・システムの導入）、再生可能エネルギーシステム（太陽光発電システム・蓄電池など）導入によって、年間の消費電力量が正味（ネット）ゼロもしくはそれを下回る状態にすることを指します。

【ZEHに必要な3つの要素】

出典： ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について - 省エネ住宅

身近なところでいうと、高断熱、高性能な省エネ機器、創エネにより、今後、エネルギー価格が上がっても月々の光熱費を安くおさえることができるようになります。

ZEH(ゼッチ）のメリット5つ

ZEH（ゼッチ）には、いくつかのメリットがあります。ここでは、これから新築する住宅をZEH対応させることのメリット5つについて説明していきましょう。

メリット1.光熱費が安くなる可能性がある

高い断熱性能により、夏は涼しく冬は暖かい住宅であることに加え、高性能な省エネ機器の利用により、月々の光熱費を安く抑えることができます。さらに、太陽光発電等の創エネについて売電を行った場合は収入を得ることができます。

メリット2.防災性能もアップする

日本は、震度6以上の地震が多い「地震大国」です。2011年に発生した東日本大震災や2016年の熊本地震だけでなく、今年に入っても東北（宮城・福島）や石川県で震度6以上の地震が発生しています。

そんなときに困るのが、エネルギーの供給不足です。地震が発生しても、蓄電池に電気が残っていれば、そこから電気を供給できます。このように、万が一のときにも安心できるでしょう。

メリット3.将来的に資産価値がアップする

現状は築年数によって価値が目減りして、20年を超過するとほぼ無価値になります。これについては、国も査定方法を改定し、質の高さを反映するように見直しを行っているところです。

実際、一般社団法人住宅性能評価・表示協会によるBELS（ベルス、建築物省エネルギー性能表示制度）でも、2016年4月より住宅の対象範囲になるなど、建物の省エネ性能・資産価値を示す指標として使われています。この指標が広まることで、将来的にZEHがさらに広まることも期待できるでしょう。

メリット4.健康改善・ヒートショック防止効果が期待できる

これは、あまり知られていないことですが、住宅の断熱性能には意外な効果があります。

そのひとつが、健康改善効果やヒートショック防止効果です。健康改善効果については、大学の研究によるとのどの痛みやアトピー性皮膚炎、肌のかゆみなどの改善率が向上したという報告もあります。

また、冬場になると多く見られるのが、暖房の効いた部屋から浴室・トイレなどの寒い場所に移動した際に起こる血圧の変更などにより、脳出血や心筋梗塞などを引き起こすヒートショックです。実際、交通事故による死亡者数よりも3倍以上も多いと言われていますが、これについても近年の研究で断熱性能の高い住宅にすることで改善されることがわかっています。

メリット5.補助金の利用ができる

ZEH対応にするメリットとして、補助金の利用もあげられます。

経済産業省は2014年のエネルギー基本政策で、「ZEHの定義や建築ノウハウの確立を図るとともに、2020年までにハウスメーカーなどが新築する注文戸建住宅の半数以上がZEHになることを目指す」と発表しました。現在でも、毎年ZEHの普及促進に向けた政策動向と関連予算案の発表を継続中です。

これによると、「ZEH等の住宅に対する補助による支援」は、中長期的に行われる見込みとなっています。実際、2020年におけるZEH目標の達成状況は、ハウスメーカーでは2016年度の27.4％から2020年度で56.3％です。その一方で、一般工務店では全体の9.5％。全体でもまだ4分の1弱（24.0％）に留まっていることから、さらなる普及が必要とされています。

ただ、2014年度のロードマップでは「2017年度以降は延長したとしても限定的」とも書かれています。これは「いつ終わっても不思議ではない」ことも意味しているので、同じ建築するのであれば、「補助金があるうちに建てた方がいい」ともいえるでしょう。

ZEH補助金の種類について

ZEH補助金は全部で6種類あります。そのうち、新築住宅を建築・購入などを行う個人を対象とするものは、以下の3種類です。

・ZEH支援事業
・次世代ZEH＋（注文住宅）実証事業
・次世代HEMS実証事業

出典：2022年の経済産業省と環境省のZEH補助金についてより抜粋

ZEH支援事業

ZEH（ZEH＋）とは、断熱性能が高い素材や高効率設備を利用することで消費エネルギーを20％以上（ZEH＋は25％以上）減らし、消費するエネルギーと同じだけのエネルギーを発電などで補う住宅のことです。

補助対象住宅がZEHの場合

まず、補助対象となる3種類の住宅の定義を確認します。

【ZEHの定義】
ZEHの定義には、下記の4点があります。
（1）ZEH強化外皮基準（地域区分1～8地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たし、かつUA 値［W/㎡K］ 1・2地域：0.40以下、3地域：0.50以下、4～7地域：0.60以下）を満たしている
（2）再生可能エネルギー等を除いて、基準一次エネルギー量の20％以上一次エネルギー消費量を削減している
（3）再生可能エネルギーを導入（容量は不問）
（4）生成可能エネルギー等を含み、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー量を削減している

【Nearly ZEHの定義】
「Nearly ZEH」は、寒冷地・低日射地域・多雪地域で適用されます。これらの地域では、太陽光発電などの再生可能エネルギーを創出してまかなうことに限界があることを考慮して、「ZEHに近い」という意味で設けられた基準です。

Nearly ZEHの定義には、下記の4点があります。
（1）ZEH強化外皮基準（地域区分1～8地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たし、かつUA 値［W/㎡K］ 1・2地域：0.40以下、3地域：0.50以下、4～7地域：0.60以下）を満たしている
（2）再生可能エネルギー等を除いて、基準一次エネルギー量の20％以上一次エネルギー消費量を削減している
（3）再生可能エネルギーを導入（容量は不問）
（4）生成可能エネルギー等を含み、基準一次エネルギー消費量から75％以上100％未満の一次エネルギー量を削減している

【ZEH Orientedの定義】
「ZEH Oriented」は、都市部矮小地の二階建て以上および多雪地域に適用されます。日射を得にくいことを考慮して定められているので、太陽光パネルの導入までは求められていないのが特徴です。

「ZEH Oriented」の定義には、下記の2点があります。
（1）ZEH強化外皮基準を（地域区分1～8地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）満たし、かつUA 値［W/㎡K］ 1・2地域：0.40以下、3地域：0.50以下、4～7地域：0.60以下）を満たしている
（2）再生可能エネルギー等を除いて、基準一次エネルギー量の20％以上一次エネルギー消費量を削減している

なお、「都市部矮小地」とは、北側斜線制限の対象となる用途地域等であって、敷地面積が85㎡未満である土地等に建築された住宅に限ります。

下表は、補助対象住宅がZEHの場合の内容をまとめたものです。

申請対象者	・新築住宅を建築・購入する個人 ・新築住宅の販売者となる法人
対象となる住宅	・ZEH ・Nearly ZEH （寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る） ・ZEH Oriented （都市部狭小地の二階建以上及び多雪地域に限る）
主な交付要件	①ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義を満たしていること ②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築又は販売）する住宅であること
補助額	55万円/戸（追加補助あり） ※補助対象住宅に蓄電システム（定置型）を導入する場合は2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算

補助対象住宅がZEH＋の場合

つぎにZEH＋の場合をみていきます。
まずは、補助対象住宅の定義の確認をします。

【ZEH＋とNearly ZEH＋の定義】
ZEH＋は、ZEHの定義に加えて下記を満たしていることが条件です。
（Nearly ZEH＋は、Nearly ZEHの定義に加えて下記を満たしていることが条件です）

Ⅰ.省エネ基準から25％以上の一次エネルギー消費量を削減
Ⅱ.再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち、以下から2つ以上導入
　1.外皮性能がさらに強化された素材
　2.高度エネルギーマネジメント
　3.電気自動車（PHV者を含む）を活用した自家消費拡大措置のための充電設備または充放電設備
Ⅲ.SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築、改修又は販売）する住宅であること

下表は、補助対象住宅がZEH＋の場合の内容をまとめたものです。

申請対象者	・新築住宅を建築する個人 ・新築住宅の販売者となる法人
対象となる住宅	・ZEH＋ ・Nearly ZEH＋ （寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）
主な交付要件	①ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義を満たしていることかつ、以下のⅠとⅡを満たすこと Ⅰ.更なる省エネルギーの実現（省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減） Ⅱ.以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上を導入すること 1.外皮性能の更なる強化 2.高度エネルギーマネジメント 3.電気自動車（PHV車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備 ②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築、改修又は販売）する住宅であること
補助額	100万円/戸（追加補助あり）

【追加補助額】
追加条件を満たすことで加算される額は、下記のとおりです。

• 蓄電システム（定置型）：2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額
• 直交集成板（CLT）：90万円
• 地中熱ヒートポンプ・システム：90万円
• PVTシステム：【液体式】65万円もしくは80万円　【空気式】90万円
• 液体集熱式太陽熱利用温水システム：12万円もしくは15万円

次世代ZEH＋（注文住宅）実証事業

この事業では、ZEH＋もしくはNearly ZEH＋が対象になります。

下表は事業概要です。

申請対象者	・新築住宅を建築する個人
対象住宅	・ZEH＋ ・Nearly ZEH＋ （寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）
主な交付要件	「ZEH＋に係る要件」を満たし、かつ、以下のいずれか1つ以上を導入すること 1.蓄電システム 2.V2H充電設備（充放電設備） 3.燃料電池 4.太陽熱利用温水システム 5.太陽光発電システム10kW以上
補助額	100万円/戸（追加補助あり）

基本補助金は100万円で、追加の条件を満たすことで、下記金額が加算されます。

• 蓄電システム（定置型）：2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額
• 燃料電池：2万円（1台あたり）
• V2H充電設備（充放電設備）：補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低い額
• 太陽熱利用温水システム：【液体式】17万円　【空気式】60万円

次世代HEMS実証事業

HEMS（ヘムス）とは「Home Energy Management Service（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」の頭文字を取ったもので、簡単にいうと「電気の使用量をわかりやすくしたり使用している機器の電力を自動制御したりできるシステム」です。

下表は事業概要です。

申請対象者	・新築住宅を建築する個人
対象住宅	・ZEH＋ ・Nearly ZEH＋ （寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）
主な交付要件	①「ZEH＋に係る要件」を満たし、かつ蓄電システム又はV2H充電設備（充放電設備）のいずれかを導入すること ②更に、蓄電システム、V2H充電設備（充放電設備）、燃料電池、太陽熱利用温水システムの設備を導入することも可とする ③太陽光発電システムによる創エネルギーを最大活用し、自家消費量を更に拡大することを目的に、AI・IoT技術等による最適制御を行う仕組みを備えていること
補助額	112万円/戸（追加補助あり）

基本補助額は112万円です。追加の条件を満たすことで、下記金額が加算されます。

• 蓄電システム（定置型）：2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額
• 燃料電池：2万円（1台あたり）
• V2H充電設備（充放電設備）：補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低い額
• 太陽熱利用温水システム：【液体式】17万円　【空気式】60万円

ZEHの申請スケジュール

では、ZEH補助金それぞれの申請スケジュールについて、基本的な手順から個人向け補助金ごとの申請スケジュール、その注意点を見ていきましょう。

【基本的な手順】
まずは基本的な手順として、以下の5ステップがあります。

(1)ZEH認定ビルダー・プランナーに相談・設計してもらう（購入者⇒ビルダー・プランナー）
(2)金融機関にローンの申込・審査・契約を行う（購入者）
(3)ZEH補助金の申請・審査・交付決定（締切日より約3週間～1ヶ月）（ビルダー・プランナー）
(4)交付決定後に着工・完成後に実績報告書を提出（ビルダー・プランナー）
(5)審査後に補助金額が確定・補助金の入金（SII⇒購入者の指定口座）
※「SII」とは、「一般社団法人環境共創イニシアチブ」を指します。

ZEH補助金は、個人で申請を行うのは難しい補助金です。ZEH認定ビルダー（プランナー）に相談した後、仕様がまとまって工事請負契約を締結したら「ZEH補助金を申請したいので、書類を作成してください」とお願いするといいでしょう。

なお、補助金の申請は工事着工前に行う必要があるので、注意してください。

では、ここからZEH補助金（個人向け）ごとの申請スケジュールを見ていきましょう。

ZEH支援事業

ZEH支援事業では、現時点で四次公募まで予定されています。現在は二次公募が募集中で、三次・四次については現時点で公募予定です。
それぞれの日程は下記のようになります。

一次公募（終了）：令和4年5月13日～6月17日（審査期間：令和4年7月8日まで）
二次公募：令和4年7月4日～8月17日（審査期間：令和4年9月9日まで）
三次公募：令和4年4年8月29日～10月7日（審査期間：令和4年10月28日まで）
四次公募：令和4年11月21日～令和5年1月6日（審査期間：令和5年1月27日まで）

二次公募では採択件数：約1,700件、事業予算：約16億円（個人・法人、ZEH・ZEH＋合計）、公募方法は先着方式となっています。

※状況に応じてホームページ上で受付可能な補助金残額を公表するので申請の際は参考にしてみてください。
https://sii.or.jp/moe_zeh04/support/public.html#second

次世代ZEH＋（注文住宅）実証事業

次世代ZEH＋（注文住宅）実証事業では、二次公募までの募集が予定されています。
現在募集中のものは、一次公募です。

一次公募：令和4年5月20日～8月12日（審査期間：令和4年9月9日まで）
二次公募：令和4年8月29日～11月18日（審査期間：令和4年12月9日まで）

一次公募では採択件数：約1,600件、事業予算：約19億円の予定です。公募方法は先着方式となっています。

※状況に応じてホームページ上で受付可能な補助金残額を公表するので申請の際は参考にしてみてください。
https://sii.or.jp/meti_zeh04/zeh_plus_hems/public.html

次世代HEMS実証事業

次世代HEMS実証事業の公募予定は、下記のようになります。

公募期間：令和4年7月11日～8月19日（審査期間：令和4年9月16日まで）
事業予算：約2億円の予定です。公募方法は事前割当方式となっています。

※状況に応じてホームページ上で受付可能な補助金残額を公表するので申請の際は参考にしてみてください。
https://sii.or.jp/meti_zeh04/zeh_plus_hems/public.html

ZEH補助金を利用する際の注意事項

最後に、ZEH補助金を利用する際の3つの注意事項を確認しましょう。

1.最新スケジュールのチェック

先に申請スケジュールでも触れたように、補助金ごとに申請時期・採択方式・補助金額が異なります。
特に先着順の場合は、予算に達した時点で公募も打ち切られるので、ホームページを確認しておくことが必要です。

2.登録されたZEHビルダー・プランナー（建築会社）の利用が必須

ZEH補助金を選択する際、依頼しようとしている会社が「ZEHビルダー」もしくは「ZEHプランナー」の登録をしているかどうか事前確認してください。
「ZEHビルダー」とは工務店やハウスメーカー、「ZEHプランナー」は設計事務所などの意味です。必ず事前確認しましょう。

3.申請後の設計変更は不可

ZEHに従って設計プランを作った場合、エネルギー消費量や断熱効果が細かく計算されています。当補助金では申請した内容に沿って建築する必要があるので、申請後は間取り・機器の変更は不可能です。
そのため、入念に検討をして設計プランを作成、最終決定した上で申請しなければなりません。

まとめ

いかがだったでしょうか。

この記事では、ZEH補助金のうち個人向けのものについて、その内容を簡単に紹介いたしました。本補助金は多少の変更があったものの、昨年度も公募されており、令和4年度は予算もやや少なくなったものの補助金事業が実施されています。来年度の事業規模は不明ですが、政府が策定したカーボンニュートラルに向けた動きを見ると、実施されることが予想されます。

補助金を利用してZEH対応の住宅を建築する場合、その支払・工事が事業期間内に終わらなければ、補助金の支給対象外となります。来年度に新築住宅の建築を予定されている方は、スケジュールを確認した上で早めに相談・申請に向けて動きましょう。