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SDGs17 の目標で自治体と企業をつなぎ課題解決と地域共創を目指す、新たな産学官連携プロジェクトを開始


株式会社補助金ポータルと慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科地域みらいプロジェクトが産学共同で地方課題解決に必要なリソースを副業や企業版ふるさと納税などで支援する取り組みを開始


株式会社補助金ポータル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:福井彰次 以下、補助金ポータル)は、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科(横浜市港北区、研究科委員長:稲蔭正彦 以下、KMD)と自治体や企業のSDGs アクションを副業や企業版ふるさと納税などの新たなスキームを活用してつなぎ、課題解決を支援する「ふるさとファンディング」プロジェクトを 2021 年 5 月 20 日に開始しました。
https://www.furusato-funding.jp/


⾏本プロジェクトは行政予算の活用・企画を支援してきた補助金ポータルと、産官学連携を通じた地方創生プロジェクトを長年現場で実行してきた KMD・地域みらいプロジェクトが連携し、オンラインとリアルの活動を融合させた民間活用による新たな支援の仕組みを構築するプロジェクトを開始します。本年度中の本格的な運用を目指して、まずは自治体向けのイベントを開催し、地域課題の収集をスタート。その具現化と解決に向けたニーズをリサーチし、持続可能な地域発展に向けたスキーム作りから支援する体制を整える予定です。ふるさとファンディングを紹介するWebセミナー無料申込はこちら
https://www.furusato-funding.jp/seminar/210608


記念無料 Web セミナー開催



6/8(火)15 時より自治体担当者向けに、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科岸博幸教授などプロジェ クトメンバーによる地域活性に向けた Web セミナーを開催します
https://www.furusato-funding.jp/seminar/210608


背景:民間の活用による持続可能な地域解決を目指して


現在、SDGs は企業及び自治体において目標の設定だけでなく具体的な行動が求められていますが、コロナ禍のため、限られた人員や予算の中で地域固有の課題解決に向けた計画の策定と体制構築が難しくなってきています。また、国の施策に合わせて検討される地域計画や予算や補助金の設計だけでは地域のきめ細やかな課題へ対応する事が難しく、少子高齢化や後継者不足が進む中で持続可能な課題解決に向けた支援体制の構築が急務です。


そこで、産学官の連携で課題解決と産業創造の両面を実現するプラットフォーム構築を目指し、自治体の持つ課題と企業のサービス・商品・資金をマッチングさせるだけで無く、その実行支援や課題解決に有益なベンチャーなどにも技術実証の場を提供し、産業創造の場を作ることを目的に研究と実証を開始します。


ふるさとファンディング・プロジェクトの対象領域・アプローチについて


各自治体から地域課題を募集しつつ、企業版ふるさと納税などの仕組みを通じて地域共創を実現する「人材・資源」と「お金」を募集し、産学官の連携で課題解決に向けた新しい地域活性プロセスの実現を目指します。

企画支援として、地域で人材・資源の確保や予算化が難しかった独自の課題解決を中長期で解決していく体制づくりを支援します。次に「ステップ2:準備支援」では、SDGs17 の目標をテーマに自治体の課題意識をまとめ、ものづくりやサービスの観点で支援可能な企業や団体のマッチングをサポートします。


「ステップ 2:準備支援」では自治体から募集した課題案件に対して、SDGs の視点で企業や団体、ベンチャー 企業をマッチングし、地蔵可能な運営・支援を実施し企業や消費者のニーズを把握するプロトタイピングを実施。「ステップ3:実行支援」では、ネットを通じたリモートによる活動や交流、連携を通じて地域(地方・都市・海 外)など、時間や距離に左右されない事業の情報発信と市場創出を支援してまいります。


【自治体関係者向け】無料 Web セミナー「エシカル社会を見据えた官民連携のアプローチ」開催


民間の興味を持っていただける自治体を対象にふるさとファンディングを紹介するイベント(無料 Web セミナー)を 6 月 8 日 15 時より開催します。本セミナーでは、アフターコロナを見据えた持続可能な社会の実現に向けて、課題解決と市場創造に必要な「人知やお金」を民間の活力と学術的な支援をもとに「共創」の体制について語ります。 また推進に向けて参考となる事例や、SDGs の取り組みを宣言だけで終わらせず、自治体と企業、消費者が連携した具体的な行動の進め方や、2050 年二酸化炭素排出実質ゼロなどの政策目標にどのように対応すべきかなど、わかりやすく解説しながら、今後の地域活性のあるべき姿をセッション形式でお話しします。


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イベント名:持続可能な「地域共創」を実現する政策とは?エシカル社会を見据えた官民連携のアプローチ


開催日時 :2021 年 6 月 8 日(火) 15:00-17:00
Web セミナー申込URL:https://www.furusato-funding.jp/seminar/210608


第一部 15:00-15:40
持続可能な地域共生実現に向けた今後の政策トレンド
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 岸 博幸 教授


第二部 15:50-17:00
産学官連携を通じた現場視点の民活ポイント (質疑応答 16:40-17:00)
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 大江 貴志 研究員
株式会社補助金ポータル 代表取締役 福井 彰次


【ご参考】
■ 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科
メディアデザイン研究科(KMD)は、イノベーションを自ら生み出し社会に向けて価値を創出する能力を持つ「メディア・イノベータ」の育成をミッションとしています。メディア・イノベータは分野や国境の枠を超えてグローーバルに活動し、ポストパンデミックにおける創造社会を先導していきます。
研究科委員長 :稲蔭 正彦 教授
住所 :横浜市港北区日吉 4-1-1 慶應義塾大学 日吉学生部 メディアデザイン研究科担当
URL :https://www.kmd.keio.ac.jp/


■地域みらいプロジェクト
「持続可能な地域活性」の実現をミッションとし、専門家視点ではなく、地域目線で“チャレンジする素人”をモ ットーに最新技術や社会情勢を踏まえた解決案を実情に合わせて体験しながら創ります。地域の課題や特徴などの “気づき”を住民の方と一緒に得ながら産官学のオープンイノベーション体制を構築してプロジェクトを実行してい ます。



岸 博幸 教授



大江 貴志 研究員


当教官 :岸 博幸 教授
プロジェクトリーダー :大江 貴志 研究員
URL :https://chiki-mirai.localinfo.jp/


■株式会社補助金ポータル
補助金・助成金などの最新公募情報などをわかりやすく説明し、またカテゴリ毎にまとめて情報を発信していく補助金・助成金専門の月間100万人が利用する国内最大級の公的支援プラットフォームです。補助金ポータルでは企業の課題について補助金・助成金を活用した解決方法のご提案やサポートなどを行っております。
本社:東京都渋谷区東3丁目15-7 ヒューリック恵比寿ビル4F
代表者:代表取締役 福井 彰次
URL:https://hojyokin-portal.jp/

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