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【雇用の維持に一定の役割を果たした雇用調整助成金】
7月16日に今年の労働経済白書が公表されました。それによると、去年4月から10月の完全失業率は平均2.9％で、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置のような支援がなければ、完全失業率は5.5％程度になっていたと推計されるとして、支援策が雇用維持に一定の役割を果たしたとみられています。
現在、東京都と沖縄県に緊急事態宣言が発令中で、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置が延長されていることなどから、8月末までとしていた雇用調整助成金の特例措置の期限を9月末まで継続する予定です。
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