2023年度(第10回)から、事前着手が認められるのは2022年12月2日以降になります。
それよりも前に着手した（≒支払った）内容は、補助対象経費に含めることができません。
また、事前着手が認められるのは以下の類型だけとなりました。
・最低賃金枠
・物価高騰対策・回復再生応援枠
・サプライチェーン強靱化枠
本件を知らずに、他の枠で「事前着手を可能だ」と答えてしまう士族/コンサルタントの方がいらっしゃるようです。
補助金のルール(公募要領)は修正が何度も入るので、都度公募要領を確認しましょう。
分からない方、心配な方は、ぜひ弊社にご相談ください。
