リセットする
【事業目的】
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
【助成対象事業者】
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
【主な助成要件】
・ＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の設備認定を受けない設備であること
・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）等
【助成対象事業】
①都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業
②都内に蓄電池を単独で設置する事業
【助成対象設備】
再生可能エネルギー発電等設備
・助成対象：太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池※１、※２
再生可能エネルギー熱利用設備
・助成対象：太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
蓄電池※２
・助成対象：単独で設置する蓄電池
※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む
※１ 蓄電池は再エネ発電設備の５時間分まで
※２ ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象
【助成金額】
１、中小企業等※１
再エネ発電設備・再エネ熱利用設備
・助 成 率：３分の２以内
・助成上限額：２億円※２
蓄電池
・助 成 率：４分の３以内
・助成上限額：再エネ発電設備同時設置＝２億円※２
蓄電池単独設置＝９００万円
２、その他
再エネ発電設備・再エネ熱利用設備
・助 成 率：２分の１以内
・助成上限額：２億円※２
蓄電池
・助 成 率：３分の２以内
・助成上限額：再エネ発電設備同時設置＝２億円※２
蓄電池単独設置＝８００万円
※１ 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
※２ 同時設置の再エネ発電設備を含む
【申請受付期間】
令和７年３月３１日（月）まで
※予算額に達し次第終了
