「起業支援ファンド」に関するQ&A

ファンドとは投資家から集めたお金を企業に投資して会社を成長させ、その企業が株式公開、あるいは、成長発展した場合、持っている株式等を売って利益を得るというのが基本的な仕組みです。このファンドは、投資会社が設立・運営しています。

各種手法（プロジェクトファイナンス型の投融資、株式取得等）による資金提供、民間パートナーによるマーケティング・販路開拓支援及び中小機構からの各種支援により、企業の成長発展を支援。

①経営計画・資金計画の策定、②投資会社を探す、③投資会社への問い合わせ、④投資会社による審査を経て投資決定という手順になります。

中小機構は、本審査により出資決定後、契約協議を経て投資事業有限責任組合契約を締結します。組合契約が合意に達しなかった場合や、機構の出資要件又は無限責任組合員としての適格性を欠くに至った場合、提案内容に大幅な変更が生じた場合等には、出資決定を取り消すことがあります。

本審査では、中小機構の出資先としての適格性について、現地調や評価委員会によって外部専門家のチェックをいただくなど法務・会計面を含めた総合的な審査を行います。現地調査や評価委員会によって外部専門家のチェックを経た後、中小機構による最終面接を行った上で、本審査の結果（中小機構の出資約束額を含む）について、文書にて通知します。

①申請内容が政策的意義を有し、機構の出資要件を満たしていること②出資提案者が適当なトラックレコード等を有していること、③主要な出資候補者が組合員名簿に記載されていること、④出資提案者の運営体制及び役割分担が整備されていること、⑤利益相反事項が整理され、対応策が示されていること。

中小機構では、随時、出資提案を受付けており審査を行っている。審査は①事前審査②本審査で決定し、契約協議を経て投資事業有限責任組合契約を締結します。

中小企業再生支援協議会との連携による再生計画策定支援、株式や新株予約権付社債の取得等による資金提供、金融機関の保有する貸出債権の買取による金融支援（過剰債務軽減等）、ファンド運営会社等による経営面のハンズオン支援等。

過剰債務等により経営状況が悪化しているものの、本業には相応の収益力があり、財務リストラや事業再構築により再生が可能な中小企業。

新事業展開、転業、事業の再編、承継等により新たな成長・発展を目指す中小企業者。

投資会社等が組成する設立５年未満の創業又は成長初期の段階にある中小企業者への投資・ハンズオン支援を目的としたファンドに対し出資を行い、創業初期の中小企業者等を資金面及び経営面から支援します。個別企業への投資は、各ファンドを運営する投資会社等が行います。

ベンチャーキャピタル等の民間投資会社とともに投資ファンドを組成し、中小企業の経営実態に即した多様な資金供給と踏み込んだ経営支援を行い、新事業展開・第ニ創業、転業、事業の承継等により新たな成長・発展を目指す中小企業者を幅広く支援します。

「起業支援ファンド」のほかに「中小企業成長支援ファンド」、「中小企業再生ファンド」があります。

中小機構は民間の投資会社が運営する中小企業支援を行う投資事業有限責任組合（ファンド）へ有限責任組合員（LP）として出資をしています。ファンド運営者は、無限責任組合員（GP）として投資先の選定や投資金額の決定等、ファンド運営の実務を行います。中小機構はLPとしてファンドに資金を供給するだけでなく、GPと連携を図って中小機構の各種支援ツールを活用しながら、投資先企業の成長・発展を支援しています。

独立行政法人中小企業基盤整備機構のことで、ベンチャーキャピタル等の民間投資会社とともに投資ファンド（投資事業有限責任組合）を組成。中小機構は有限責任組合員としてファンド総額の１／２以内を出資。

①株式や新株予約権付社債の取得等による資金提供。 ②無限責任組合員による経営面のハンズオン支援及び中小機構からの各種支援等により、企業の成長発展を支援。

国内の創業又は成長初期段階にある設立５年未満の有望なベンチャー企業等で、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）等が運営するファンドから新事業に必要な投資を受けることを希望される方。

ベンチャーキャピタル（venture capital、略称：VC）とは、ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資会社（投資ファンド）のことです。主に高い成長率を有する未上場企業に対して投資を行い、資金を投下するのと同時に経営コンサルティングを行い、投資先企業の価値向上を図ります。

ベンチャーキャピタルが出資先ベンチャー企業の経営に深く関与する投資スタイルは「ハンズオン」と呼ばれています。時には投資担当者が投資先企業の社外取締役に就任して経営の一端を担うこともあります。

ファンドからの投資及び育成支援を受けるためには、ファンドを運営する投資会社の審査が必要となり、投資会社により投資決定がなされます。投資の際は、個々の投資事業有限責任組合と投資企業の間で投資契約を締結していただくことになります。中小機構が中小企業へ直接資金を提供することはありません。