ⅠT導入補助金2022　通常枠（A・B類型）　よくある質問

経済産業省において、地域未来投資促進法における地域経済牽引事業の担い手の候補としてこれまでに全国で4,700者の企業や団体を選定。選定された「地域未来牽引企業」は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、または、今後取り組まれることが期待されています。

・実在証明書：履歴事項全部証明書(発行から３か月以内のもの) ・事業継続確認書類：税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書 　（「その１」もしくは「その２」）をご提出ください。

同時に進めることができます。

通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型の両方に申請する場合の公募回は同一の公募回でも別々の公募回でも構いません。

通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型の両方に申請する場合のIT導入支援事業者は、同一の事業者でも別々の事業者でも構いません。

要件を満たすのであれば申請可能です。 通常枠（A・B類型）については、減点措置を講じません。 ただし、IT導入補助金2021で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12ヶ月以内に同一事業であるIT導入補助金2022での申請は行えません。 ※IT導入補助金2021は、2021年4月～2021年12月に公募が行われた事業を指します。

交付申請時の必要書類が用意できない場合には申請できかねます。 要件を満たしており、必要書類が用意できる場合には申請できますので、書類が用意できるかをご確認ください。

IT導入補助金2022の公募期間中、中小企業・小規模事業者等１法人・1個人事業主あたり、同期間中に公募中のIT導入補助金2022の通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型のそれぞれに1申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能とします。 ただし、いずれかの締切り回で不採択となった場合や、辞退等で交付申請の取下げ（交付決定後の補助事業含む）を行っている場合はその限りではありません。 なお、法人が申請を行う場合、支社や支店・営業所単位からの個別申請は受け付けられません。

交付申請の公募期間は、下記の日程にて予定しております。 2022年3月31日（木）受付開始～　※終了時期は別途ご案内します。 本事業の公募は、複数回の締切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し、交付決定を行う予定です。詳細なスケジュールはホームページをご確認ください。

本事業において、申請者（中小企業・小規模事業者等）が各種申請等や各種手続き等を行うポータルサイトの呼称です。 申請手続きに加え、申請した事業者情報の変更や事務局からの通知、連絡を受けることができます。

2018年6月7日各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定された 「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」のクラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、クラウドツールの導入を促進しております。

本補助金の補助対象者は、申請要件を満たしており、交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人または日本国内で事業を営む 個人に限ります。

地域未来投資促進法（平成19年法律第40号）は、地域の特性を活用した事業の生み 出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組み を支援するものです。 地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業 （※）計画を、都道府県が承認いたします。 ※地域経済牽引事業の定義 ①地域の特性を生かして、②高い付加価値を創出し、③地域の事業者に対する相当 の経済的効果を及ぼす事業

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。 本事業の申請にあたっては、「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行う必要がございます。

複数の行政サービスを１つのアカウントにより利用することのできる認証システム で、経済産業省及び中小企業庁では利用を推奨しています。 本IT導入補助金2022の交付申請においては、「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。

2019年10月の消費税増税に伴い軽減税率も同時に導入され、現在、2種類の税率が存在しています。 そのため、政府は取引の透明性を高めつつ、「誰がいつ、何を、税率何％で、合計いくらで販売した」といった正確な経理処理ができるよう、令和5年（2023年）10月1日より適格請求書等保存方式「インボイス制度」の導入を決定しました。 このインボイス制度に対応しているソフトウェアが加点対象になります。 インボイス制度に対応した機能詳細については、IT導入支援事業者にお問い合わせください。

通常枠（A・B類型）においてハードウェアは補助対象外となります。

リースは補助対象外となります。

通常枠（A・B類型）においてホームページ制作(ECサイト制作含む)は補助対象外となります。

どのようなITツールが補助対象となりますか。

補助対象経費は、あらかじめ事務局に登録されたITツール(事務局に登録されたIT導 入支援事業者が提供するもの)の導入費用になります。