派遣労働者の正社員化で一人最大108万円の助成！「キャリアアップ助成金（正社員コース）」とは？

今回は厚労省の「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」について紹介します。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、雇用保険の適用を受ける事業所において有期契約社員やパート、派遣社員など非正規雇用の労働者を正規雇用に転換する場合に交付される厚労省の助成金制度で、中小事業主が従業員一人を正社員化する場合には最大72万円（派遣先での正社員化の場合は最大108万円）が支給されます。

また、今年2月からは新型コロナの影響で離職した求職者の紹介予定派遣に対し、助成上限の拡充が行われています。

事業の拡大などで正社員の登用に取り組む場合には是非制度をご活用ください。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）とは？

「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して金銭面での支援を行う制度です。

このキャリアアップ助成金には合計7つのコースが存在し、今回紹介する「正社員化コース」は非正規労働者の正社員化に対し助成を行うコースとなります。

助成対象となる事業主

雇用保険の適用を受ける事業所の事業主
※民間の事業者のほか、民法上の公益法人、特定非営利活動促進法上の特定非営利活動法人（いわゆるＮＰＯ法人）、医療法上の医療法人、社会福祉法上の社会福祉法人なども含む

事業規模に関わらず助成の対象となりますが、大企業については助成額が一部異なります。

【中小事業主の範囲】
・製造業その他： 資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下
・卸売業： 資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下
・サービス業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下
・小売業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下

対象となる労働者

・同一の組織単位において6ヶ月以上の期間継続して直接雇用されていること。
・同一の組織単位において6ヶ月以上の期間継続して派遣就業していること。
※新型コロナの影響による離職者の派遣就業の場合には下記の要件緩和が適用

新型コロナウイルス感染症への対応として、派遣就業の助成要件を緩和※令和3年2月5日

新型コロナウイルス感染症の影響による離職者で就労経験のない職業に就くことを希望する者が紹介予定派遣の後、派遣先の事業所に正社員として直接雇用された場合、直接雇用前に当該事業所に従事していた期間について、本来６か月以上を要するところを２か月以上～６か月未満でも支給対象となります。

※事業主は派遣雇用から助成金の給付までの期間を通常よりも最大4カ月ほど短縮することが可能です。す。

主な支給要件

• 派遣労働者を正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用する制度を労働協約または就業規則その他これに準じるものに規定していること
• 正規雇用等へ転換等した際、転換等前の6か月と転換等後の6か月の賃金を比較して3％以上増額していること
• 転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、対象となる事業所において事業主の都合により雇用保険被保険者を解雇等していないこと

※助成要件は非常に多岐にわたるため、このほか詳細について興味がある方は直接補助金ポータルまでお問い合わせください。

助成額

1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は①～③合わせて20名まで

①有期 → 正規：１人当たり 57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞）
②有期 → 無期：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞）
③無期 → 正規：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞）
＜＞は「生産性要件」を満たす場合の額、（）内は大企業の額となります。

生産性要件について　厚労省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

助成額の加算について

下記の条件を満たす場合にはそれぞれ助成額の加算が行われます。

（1） 派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用した場合に助成額を加算
※上記①③の場合：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（大企業も同額）

（2） 母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合に助成額を加算
（転換等した日において母子家庭の母等または父子家庭の父である必要があります）
※上記 ①の場合：１人当たり95,000円＜12万円＞、②③の場合：47,500円＜60,000円＞（大企業も同額）

（3） 勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合に助成額を加算
※上記①③の場合：１事業所当たり95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞） ＜１事業所当たり１回のみ＞

申請までの流れ

（1）就業規則等の改定
正社員等への転換規定がない場合は事前に就業規則等を改定し、労働基準監督署に提出する必要があります。

（2）キャリアアップ管理者の選定
キャリアアップ計画の実施に掛かる責任者を選定します。資格要件などはありませんが計画の実行に必要な知識や経験を有している必要があります。

（3）キャリアアップ計画を作成・提出
助成対象となる労働者に講じる措置（正社員化など）を記載した計画書を作成し、労働局・ハローワークに提出します。※労働局・ハローワークが計画の作成援助等も行います。

（4）取組の実施
キャリアアップ計画に基づき、取り組みを実施します。

（5）6か月雇用後支給申請
転換後6か月分の給与を支払った翌日から2か月以内に助成金の支給申請を行います。

申請様式は下記でダウンロード可能です
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

（6）支給決定の通知書が届く
通知書が交付され、助成金が振り込まれます。

まとめ

今回は厚労省の雇用関係助成金「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」について紹介しました。

厚労省の雇用関係助成金は、一般的な補助金制度とは異なり、取り組みを実施した場合には事後の申請により確実に受給することが出来るのが大きな特徴です。

申請手順は非常に複雑ですが、社労士や、ハローワーク・労働局などの窓口相談なども利用し、採用コストの軽減にお役立てください。