CEV・充電インフラ補助金の受付開始！令和3年補正クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金とは

昨今では、自動車の排気ガスによる環境問題や、ガソリン価格の値上げなどが社会問題となっています。そんな中で世界中から注目を集めているのが、電気・軽油等で走行するクリーンエネルギー自動車（CEV）です。

CEVは環境に優しく、また経済面でも多くのメリットがあるため、次世代自動車として導入の流れが活発化しています。トヨタ・日産・三菱など多くのメーカーがCEV国産車を手掛けているほか、アウディやメルセデス・ベンツなど海外メーカーの車種も増えています。

CEV及び充電整備を支援するため、令和4年3月31日より「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の申請受付が開始されました。補助対象事業ごとに要件や上限額が異なるため、この記事で詳しくご紹介します。

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なぜ電気自動車（EV車）等の普及を進めるのか？

CEVが普及するとどのような変化があるのか、ここでは主な理由4点を解説します。

①環境問題の改善につながる
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）などの燃料は電気なので、二酸化炭素（CO2）排出量がゼロもしくは最小限で済みます。特に交通量の多い大都市でCEVが普及すれば、効果的な大気汚染対策としての期待が高まるでしょう。

②コストが安く済む
ガソリン車は、原油価格高騰による影響が常に懸念されます。一方で、ガソリンよりも安価な電気は、火力・風力・太陽光など多様なエネルギー資源から製造可能です。また、EVのコストはガソリン車に比べ、年間約3万6千円安くなるという試算も出ています。

③安全性や快適性が向上する
EVはエンジンを積んでいない分、騒音や振動が最小限です。長時間運転でも疲れにくかったり、早朝や夜間でも近所迷惑を気にせず自宅を出発できたりと、ガソリン車よりも安全性が高まり快適に運転できます。

④災害時の非常電源に活用できる
EVに充電された電気は家庭に供給できるため、災害・停電時の非常用電源として利用できます。また、地元企業と自治体が連携し、EVを利用した非常用電源確保に取り組めば、災害時における地域の復旧が進みやすくなるでしょう。

令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」とは

令和3年度補正予算と令和4年度当初予算に「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の導入」「CEV普及に不可欠な充電・水素充てんインフラの整備」を支援する補助金（CEV補助金・充電インフラ補助金・水素供給設備補助金）が組み込まれました。これらの補助金は、以下の取り組みを目的として経済産業省が交付します。

◆2050年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる）の実現
◆環境対策や災害時の非常用電源に運用可能な車両について、低価格化と需要創出
◆CEV普及において必須となる充電・水素充てんインフラ整備の全国拡大

申請受付は、執行事務局である一般社団法人次世代自動車振興センターが行います。なお、申請総額が予算額を超えた場合、募集終了となりますのでご注意ください。

電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の導入補助事業

令和3年度補正予算と令和4年度当初予算で実施される事業ですが、それぞれ補助対象車種や登録・届出日が異なります。なお、補助対象となる「新車新規登録日（登録車）」「新車新規検査届出日（軽自動車）」は、下記表のカッコ書きをご参照ください。

《共通の補助要件》
①補助対象者
対象車（初度登録で自家用の車両に限る）を購入する個人・法人・地方公共団体等

※令和3年度当初事業を含め、国が行う他の補助金と重複申請はできません。ただし、地方公共団体による補助金制度との重複申請は可能です。
※リース契約の場合も申請できます。リース車両の補助金交付申請は、リース会社が行い、補助金もリース会社に交付されます。

②災害時等における協力
外部給電機能搭載の電気自動車や燃料電池自動車等は、非常用電源として災害時の給電活動等にご協力いただくことがあります。

EV（軽EV・超小型モビリティ含む）・PHV・FCV

①補助対象車両
車名・ブランド名・型式等については、令和3年度補正事業での補助対象車両をご参照ください。なお、各メーカーから新車発表等があった場合、外部審査会を通して対象車両が追加される可能性があります。

▼令和3年度補正事業での補助対象車両
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R3ho/R3ho_meigaragotojougen.pdf

②補助対象の車両登録/届出日
令和3年11月26日以降に新車新規登録（登録車）もしくは新車新規検査届出（軽自動車）を行った自動車

③申請受付開始日
令和4年3月31日（木）

④補助金上限額

※特定の条件：下記AまたはBの条件
A.車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を抽出する給電機能を搭載している車両
B.外部給電器やV2H充放電設備を経由し電力を抽出できる車両

＜参考＞高度な安全運転支援技術を備えた車両への追加補助分

高度な安全運転支援技術を備えた車両への追加補助は、令和4年度当初予算で実施されます。
①補助対象車両
以下の機能を備えた電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車
A.高精度な位置特定技術
B.OTAによって運転自動化システムの安全性確保に役立つアップデート可能な機能
C.路車間や車車間通信機能
→A・Bを備えた車両は7万円、A～C全てを備えた車両は10万円の追加補助が受けられます。

②補助対象となる車両の登録/届出日
令和4年4月1日（金）以降の新車新規登録（登録車）もしくは新車新規検査届出（軽自動車）を行った自動車

③申請受付開始日
令和4年4月下旬～5月上旬開始予定

＜参考＞電動二輪・クリーンディーゼル・ミニカー

①補助対象車両
令和3年度補正予算では電動二輪・クリーンディーゼル・ミニカーは対象外です。令和4年度当初予算で対象になります。対象車両は今後公表予定です。

②補助対象となる車両の登録/届出日
令和4年2月19日以降に新車新規登録（登録車）又は新車新規検査届出（軽自動車）された自動車

③申請受付開始日
令和4年4月下旬～5月上旬開始予定

④補助上限額
・電動二輪：上限6万円（一種）、上限12万円（二種）
・クリーンディーゼル（2020年度基準達成かつ2030年度基準60%達成車のみ）：上限15万円
・ミニカー：定額30万円（個人）、定額40万円（サービスユース）

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車向け充電インフラの導入補助事業

令和3年度補正予算で行う事業で、補助対象や補助額を拡充しています。対象の充電設備は、主に急速充電と普通充電の2種類に分かれています。

①補助対象
電気自動車・プラグインハイブリッド車への充電に必要な設備購入費及び工事費の一部
※個人宅の設置は除く。複数人の使用を必要とする充電設備が対象。

②補助対象者
対象設備を設置する法人や地方公共団体等

③補助上限額
※令和3年度補正予算からの変更点
【補助対象の拡充】
これまで急速充電の対象は、高速道路SA/PA、道の駅、SS、空白区域（15km圏内に充電器なし）が対象でしたが、今回から、原則、全てのエリアが対象になります。※個人宅を除きます。

また、これまで設備の更新・入替えについては、急速充電のみが対象でしたが、普通充電も対象に含まれます。

【補助額の拡充】
・複数の充電口の促進…限られたエリアで同時に複数台を充電するニーズが高まっているため、口数に応じた補助スキームになります。たとえば、高速道路SAにて、6口の充電設備を設置する場合、補助上限額が600万円→1800万円になります。

・高機能機器の導入促進…充電器を大量に設置する場合、一斉に充電を行うと施設の電力需給バランスに影響が出るため、これを制御するディマンドコントロールが可能な「高機能充電器や制御機器の導入」も補助対象となります。たとえば、高機能な充電器または付帯設備がある場合、補助上限が5万円引上げられます。

・高出力及び複数同時充電への対応
充電時間の短縮に有効な「高出力な充電器」や、複数車を同時に充電する機器の導入等に必要となる「高圧受電設備」について補助枠を拡充します。

以下の表は、急速充電、普通充電、高圧受電設備・設置工事費の補助内容をまとめたものです。表の機器・工事の補助上限額は総額です。機器の機能や工事内容ごとに個別の上限があるため、必ずしも表中の上限額がそのまま補助されるわけではありませんので、ご留意ください。

出典：充電インフラ補助金の主な支援強化ポイント

④補助対象となる導入期間
充電設備の設置事業計画を申請し、審査後に補助対象額が交付決定され、機器購入や工事着手に進めます。導入完了後、速やかに実績報告し確定手続きを行います。交付決定前の事前着手は承認されないので、ご承知おきください。

水素充てんインフラの整備事業

令和3年度補正予算と令和4年度当初予算で行う事業です。

①補助対象
以下の取り組みに対する一部の費用を補助します。
・燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備費
・燃料電池自動車等の新規需要創出に関する活動費

②補助対象者
燃料電池自動車等への水素供給設備を整備する、民間団体・地方公共団体・個人事業主等

③令和3年度当初予算事業からの主な変更点
今回の補正予算事業で変更・拡充があった主な事項は以下の通りです。
・水素供給能力が50Nm3/h以下より小規模の供給設備へ補助
・水素充てんインフラの新規整備を当初より2レーンで実施した場合、補助上限金額を引き上げ
・既存の水素充てんインフラにおける能力増強等へ補助
なお、詳細は次世代自動車振興センターのページをご参照ください。

申請について

ここでは、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車向け充電インフラの導入補助事業（CEV補助金）と充電インフラの導入補助事業（充電インフラ補助金）の公募期間や申請方法等についてご紹介します。

【CEV補助金】
①公募期間
令和4年3月31日～令和5年3月1日
②申請方法
郵便もしくは宅配便で書類提出（持ち込み受付は不可）
③補助金申請から交付までの流れ
1）補助金交付申請の募集（条件・期限に注意）
2）補助対象車両の購入・リース後に登録・届出（車両代金全額支払いを完了もしくは全額支払い手続きを完了）を行う
3）補助金交付申請書類を郵送もしくは宅配便で送付
4）補助金交付申請書類の審査（約2か月）
5）補助金交付決定・交付金額通知
6）補助金振込（交付金額通知後1～2週間程度）
7）対象車両を一定期間保有

【充電インフラ補助金】
①公募期間
令和4年3月31日（木）～令和4年9月30日（金）
②申請方法
オンライン申請システムでのデータ入力及び提出書類アップロード
③補助金申請から交付までの流れ
1）オンライン申請システムで交付申請
2）申請書類の受付・審査
3）交付決定通知書の発行・送付（申請書類受付～交付決定通知書送付まで約30営業日）
4）設置工事開始・充電設備を発注（計画変更時は申告し、審査結果の回答を受ける）
5）設置工事完了・支払完了
6）オンライン申請システムで実績報告を申請
7）実績報告書類受付・審査・補助金額確定
8）補助金額の確定通知書発行
9）補助金交付（実績報告書類受付から1.5～2か月程度）

まとめ

CEVが普及すれば環境問題が改善されるだけでなく、運転の安全性や快適性が向上し、私たちの生活は大きな変化を遂げるでしょう。また、充電インフラの整備が進めば、将来的には車の充電がどこでもできるようになります。

令和3年度補正予算・令和4年度当初予算では、補助金額が増額となりました。自動車の購入や買い替えを検討している方は、ぜひこの機会に「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」を活用してみてはいかがでしょうか。