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1月7日に発令された本年度2回目の新型コロナ対策の緊急事態宣言を受け、厚労省は実施区域となった11の都道府県の事業者を対象に「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」の第3次募集を開始しました。
この助成金は、対象地域の事業所がテレワークを新規で導入する場合に、パソコンやタブレット端末のレンタル・リースや、クラウドサービスの導入、サテライトオフィスの利用など助成対象となる取組に対し最大100万円（助成率：1/2）の給付を行うものです。
交付申請期限は令和3年1月29日までとなりますが、今回の公募では計画の事後提出が可能なため、事業実施期間（1月8日～1月29日）に取り組みを実施できる事業者の方であれば期限内の申請は十分可能です。
興味のある方は下記で詳細を是非ご覧ください。
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この記事の目次
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厚労省働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援するために設けられた厚労省の助成金制度です。
緊急的な措置であるため申請手続きが簡略化され、申請要件も通常の助成金制度に比べ大幅に緩和されています。
対象地域について
対象となる地域は、緊急事態宣言が発令されている東京・神奈川・千葉・埼玉・栃木・岐阜・京都・大阪・兵庫・福岡の10の都府県です。
支給対象となる事業主
労働災害補償保険の適用事業主である下記の中小企業事業主等
・小売業 資本金5000万円以下、または従業員数50人以下
・サービス業 資本金5000万円以下、または従業員数100人以下
・卸売業 資本金1億円以下、または従業員数100人以下
・その他の業種 資本金3億円以下、または従業員数300人以下
対象となる労働者
正規・非正規問わず自社の労働者及び、派遣労働者のテレワークが対象となります。
※ただし、派遣労働者の場合は雇用する派遣元事業主が、その派遣労働者を対象として同時期に同一措置に対する助成金を受給していないことが条件となります。
主な申請要件
・1月8日～1月29日までに事業所にテレワークを新規で導入し、実際に実施した直接雇用する労働者が一人以上いること
支給対象となる取り組み
下記のいずれか1つ以上の実施
- テレワーク用通信機器の導入・運用
・パソコン、タブレット、スマートフォンのレンタル、リース費用
・VPN装置、クラウドサービスの導入 など - 就業規則・労使協定等の作成・変更
・テレワーク勤務に関する規定の整備 など
主な対象経費
謝金、借損料、雑役務費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費
支給額
助成率：対象経費の合計額×1/2
上限額：100万円
申請受付期間
令和3年1月8日～1月29日まで※予算達成時には早期締め切り
事業の主な流れ
1.「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに郵送または持参にて提出します。（1月29日締め切り）
交付申請書のダウンロードはこちら （厚労省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html
2.提出した計画に沿って実施期間内に取り組みを実施します。
※今回は特例として交付決定前に取り組みを行うことが可能です。
3.事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請を行う（3月1日締め切り）
通常の助成金制度などは交付決定後に取り組みを実施しなければならない場合が多いですが、今回の公募では手続き期間の短縮のため事後申請が採用されています。
交付決定を待たず取組を実施することが可能ですので、その点ご注意ください。
お問い合わせ
テレワーク相談センター
http://www.tw-sodan.jp/
電話：０１２０－９１－６４７９
（受付時間：平日９：００～１７：００）
住所：〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台１‐８‐１１ 東京ＹＷＣＡ会館３階
東京テレワーク推進センター（都内企業のみ利用可）
http://www.japan-telework.or.jp/oshirase/154.html
電話：０１２０－９７－０３９６
（受付時間：平日９：００～１７：００）
住所：〒112-0004
東京都文京区後楽二丁目3番28号K.I.S飯田橋ビル６階
まとめ
今回は本年度2度目の緊急事態宣言の発令を受け第3次公募がはじまった、厚労省の「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症のためのテレワークコース）」について紹介しました。
新型コロナウイルス感染症は現在も拡大を続けており、今後第3第4の緊急事態宣言の発令を懸念する声も一部の専門家からは聞かれます。
ポストコロナ時代においてテレワークへの対応は企業の持続可能性を高めるうえでも重要な取り組みとなりますので、これから対策に取り組む事業者の方は是非制度の活用をご検討ください。
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