近年では、森林面積減少や化石燃料の消費増大によって、CO2（二酸化炭素）をはじめとする温室効果ガスの排出量が増加しています。CO2削減のためのあらゆる政策が実施される中、航空分野においても脱炭素化の取組が求められています。
令和4年5月9日より、全ての空港を対象とした「空港脱炭素化推進事業費補助金」の公募が開始されました。本補助金は、空港の施設・車両からのCO2排出削減を目的としていますが、うまく活用すれば事業者にとってもさまざまな利点があります。
将来を見据えて経営基盤を強化したい、事業をより拡大させたいという対象事業者は、ぜひこの記事を参考にしてください。
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この記事の目次
空港におけるCO2排出量の現状と課題
温室効果ガスによる地球温暖化の影響で、世界の平均気温は依然として上昇傾向にあります。そんな地球規模の課題を解決するため、政府は温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとする「カーボンニュートラル」を、2050年までに実現すると宣言しました。
参考：環境省 脱炭素ポータル
この一環として、空港内でのCO2削減が推進されています。国土交通省の下記資料によると、2018年の国内空港施設・空港車両におけるCO2排出量合計は約90万トンです。
出典：国土交通省
国内空港施設・空港車両からの排出量は、2012年頃から約90万トンで推移しています。一方で、旅客1人あたりの排出量こそ減少しつつありますが、排出量自体は増加傾向にあるのが現状です。
出典：国土交通省
よって、カーボンニュートラル実現のため、本補助金によってそれぞれのCO2排出量を抑え、空港の脱炭素化を進める取組が求められています。
空港脱炭素化推進事業費補助金とは
本補助金は、空港施設・車両から排出されるCO2の削減を図り、空港の脱炭素化を促進するのが目的です。並びに、太陽光発電等の再エネ（再生可能エネルギー）導入に関して、効率的な設備導入を行います。空港の脱炭素化へ向けた課題解決に取り組み、他空港への横展開に役立つ先進的な事業への補助を実施します。
補助対象事業
①空港建築施設の省エネ化に関する事業
②空港車両のEV・FCV化に関する事業
③太陽光発電等の再エネ導入に関する事業（空港内並びに空港周辺の敷地に設置し、当該空港の需要のため一定量以上を発電するものに限ります）
補助対象事業者
「JV / Joint Venture（共同企業体）」等を含む「対象空港においての空港管理者、空港内事業者、その他民間事業者」が補助対象です。なお、応募のあとでJV等による事業者の設立予定がある場合は、出資予定者の連名による応募が必要となります。
〈主な対象例〉
- 空港施設や空港車両を所有や管理、又は運営を実施する者
- 上記との連携により空港脱炭素化に取組み、本事業の実施主体として活動する者
- 対象空港並びにその周辺の敷地で再エネ導入を実施する者 等
補助対象空港
国管理空港等、会社管理空港、地方管理空港等、コンセッション空港、その他の空港
※その他の空港に該当するのは、調布飛行場、名古屋飛行場、但馬飛行場、岡南飛行場、天草飛行場、大分県央飛行場、八尾空港です。
補助対象経費
前提として、以下①〜③を全て満たすのが条件です。
①本事業の実施に必要である経費として、明瞭に特定できる。
②補助金交付決定後の契約・発注に関連した経費。
③証拠書類や見積書等により、契約・支払金額が確かめられる。
上記を全て満たした上で、補助対象経費として認められる事業項目は以下の(A)～(E)です。
| 事業項目 | 主な具体例 |
| (A)空港車両のEV・FCV化 | EV・FCV購入、既存車両のEV・FCV化 |
| (B)空港ビル等の照明・空調設備の効率化 | 照明のLED化、空調の効率化、空調管理制御システムの改修 |
| (C)エネルギーの見える化 | カメラ・センサーの購入、BEMS・EMSの導入 |
| (D)太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備導入 | 太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電池 |
| (E)空港車両のEV・FCV化により必要となるインフラ設備導入 | 空港車両のEV化に必要な充電設備、空港車両のFCV化に必要な水素充填設備 |
（注意事項）
- 土地の取得に必要な費用は含まれません。
- 補助対象経費に関する消費税において、仕入控除の対象となる消費税相当分は、補助対象から除きます。ただし、一部及び全部の仕入控除が行えない場合は、その旨を記載した理由書を申請書に添付し、補助対象経費についての消費税相当額も補助対象に含めることとします。
- 国による特定の補助金等を既に給付されている、給付が確定している、又は交付対象となる可能性がある場合は、原則として本補助金の対象外です。
【補助率】
補助対象経費に1/2を乗じた額以内
書類申請から補助金交付までの流れ
【応募期間】
令和4年5月9日（月）～令和4年6月17日（金）※17時必着
（応募結果の通知は、令和4年8月下旬～9月上旬を予定しています）
【提出書類】
以下①～⑥をPDF形式（⑤はPowerPointファイルも提出）で提出します。郵送等で送付する場合は、CD-R等の記録媒体を利用して提出してください。
様式等は国土交通省のホームページで確認できます。
①事業計画書表紙
②事業計画
③工程表
④事業費算出資料
⑤事業計画の概要資料（別紙3に基づき、PowerPoint形式で作成します）
⑥その他事業計画の審査で参考となる書類
・補助対象設備の概要が把握できる資料（商品パンフレット、カタログ等）、その他設計書や図面等
・補助事業実施箇所の現況が確認できる写真（様式任意）
・脱炭素化についての取組状況や、今後の計画が確認できる資料（様式任意）
※全体計画が複数の年度をまたぐと想定される場合は、全容を理解できるような資料作成が求められます。なお、次年度以降については予算の状況次第なので、本募集の審査結果に関わらず再度応募していただくことになります。あらかじめご了承ください。
【提出方法】
Eメール又は郵送等で提出します。
郵送等で提出する場合は、封筒の表面に「空港脱炭素化推進事業」と朱書きしてください。また、簡易書留や特定記録等、配達されたことが証明できる方法でお送りください。
【書類申請から補助金交付までの流れ】
①事業計画を策定し申請書提出
②事業の評価・審査が行われたあと、採択事業の決定通知を受理（必要に応じて、追加資料の請求やヒアリング等を実施する可能性があります）
③補助金交付申請書を提出
④申請書の審査後、交付決定通知を受理
⑤補助対象事業着手
⑥実績報告書を提出（補助事業完了後「1か月を経過した日」又は「補助事業完了年度の翌年度4月10日」のうち、いずれか早い日までに提出していただきます）
⑦書類審査・現地調査等を経て補助金額を確定
⑧補助金額確定通知書を受理
〈補助金の交付について〉
補助金の交付は、補助事業が完了し実績報告書を提出後、実施した事業内容の検査や経費内容の確認が行われ、交付すべき補助金額が確定次第精算、という流れです。ただし、補助対象事業が交付決定年度内に完了しないと見込まれる場合は、翌年度の4月30日までに年度終了実績報告書を提出する必要があります。
また上記⑤～⑥の間で、概算払いによる補助金受領も可能です。ただし、概算額が確定額を超過していた場合は、補助金額確定通知書の受理後に返納（精算）となります。
出典：事業実施フロー
空港脱炭素化推進事業費補助金活用のメリット
本補助金を活用すれば、CO2排出削減に貢献できるだけでなく、以下のような多面的効果が期待できます。
- 余剰電力の一部を地域へ供給できたり、災害時の地域復興に役立てたりできる。
- 太陽光発電と蓄電池を組み合わせれば、空港内において非常用発電機の運用可能時間延長や、電源供給範囲拡大などの対策強化に発展する。
- EVを活用すれば、空港内における再エネの自家消費を最大限活かしつつ、蓄電設備の容量を削減できる。
- GSE車両を集約・共有化し見える化を実施することで、車両数の減少につながる。
- 航空灯火のLED化が進めば、消費電力を3～9割ほどカットできる。
- 売電による安定収入や空港からの炭素クレジット購入により、空港の経営基盤や航空会社における国際競争力の強化が見込まれる。
参考：空港分野におけるCO2削減に関する検討会（第1回）
参考：空港分野におけるCO2削減に関する検討会（第2回）
参考：空港分野におけるCO2削減に関する検討会（第3回）＜中間とりまとめ＞
まとめ
昨今の航空業界は、新型コロナウイルス感染症の影響で大打撃を受けています。そんな中でも、脱炭素化は世界共通の長期的な課題であり、カーボンニュートラル実現に向けた取組が要求されています。
本補助金は全ての空港が対象なので、国内の航空業界全体が脱炭素への取組を強化すれば、国際競争力向上にもつながるでしょう。将来的な経営基盤を安定させたいという対象事業者は、ぜひこの機会に本補助金の活用を検討してみてください。
参考：空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港脱炭素化推進事業費補助金の公募を開始～
