省エネ補助金の定番、経産省の「エネルギー使用合理化等事業者支援事業（エネ合）」の公募がいよいよ5月20日からスタートしました。
エネ合は、事業者が行う省エネ改修や、EMS(エネルギーマネジメントシステム)を導入して行う省エネ・電力ピーク対策を対象に、必要な経費に対し最大で30億円（15億円/年）の給付を行う補助金制度です。
本年度の公募では、去年新たに創設された「省電力」という申請区分は廃止されたため、申請方法は例年通り「工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業」と「設備単位での省エネルギー設備導入事業」の２種類で実施されます。
事業の詳細について下記で紹介いたします。
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この記事の目次
エネルギー使用合理化等事業者支援事業
公募期間
2020年5月20日（水）～2020年6月30日（火）
交付決定
2020年8月下旬（予定）
事業期間
交付決定日～2021年1月29日
区分1.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
「工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業（以下：工場・事業場単位）」は、既存設備・システムの入れ替えや製造プロセスの改善等の改修、EMSの導入による工場・事業場全体での省エネ化を対象とする申請区分です。
対象設備の要件がないため改修部分は自由に選ぶ事が出来ますが、省エネ効果が高い計画から優先的に採択されるため、どのように省エネ化を突き詰めていくかがこの申請ではポイントになります。
補助対象者
全業種の法人及び個人事業主
対象事業
補助対象となる事業は下記の4種類で、それぞれ補助額、補助率などが異なります。
a.一般事業
基本となる申請区分で、省エネルギー率5％以上、またはエネルギー消費原単位改善率5％以上のいずれかを達成する事業が対象です。
b.大規模事業
省エネルギー量が500kl以上を達成する場合には、一般事業ではなく大規模事業での申請になります。
c.連携事業
隣接する複数の事業者等でユーティリティの共有などを行い、aまたはbの条件のいずれかを満たす事業
d.エネマネ事業
事務局（SII）に登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善で省エネルギー率2％以上を達成する事業
登録されたエネマネ事業者の一覧はこちら※事務局HP
https://sii.or.jp/cutback02/first.html
補助内容
| a.一般事業 | b,大規模事業・c.連携事業 | d.エネマネ事業 | |
|---|---|---|---|
| 補助率（中小企業） | 1/3以内 | 1/2以内 | 1/2以内 |
| 補助率（大企業） | 1/4以内 | 1/3以内 | 1/3以内 |
| 上限額 | 3億円/年度 | 15億円/年度 | 1億円/年度 |
対象設備
省エネ効果の見込める設備・機器であれば、原則制限はありません。
対象経費
設計費、設備費、工事費が対象です。
区分2.設備単位での省エネルギー設備導入事業
「設備単位での省エネルギー設備導入事業（以下：設備単位）」は、既存設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新・改修する場合に対象設備の購入費に対して補助を行う申請区分で,
申請に必要な書類や手続きが大幅に簡略化されているのが最大の魅力です。
補助対象者
中小企業等（中小企業・中小企業団体・個人事業主・従業員が300人以下の会社以外の法人）
補助内容
補助率：1/3以内
上限額：3000万円
対象設備
2020年度の公募では、対象設備が下記の9種類に限定されています。
・高効率空調
・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能ボイラ
・高効率コージェネレーション
・低炭素工業炉
・変圧器
・冷凍冷蔵設備
・産業用モータ
対象経費
導入設備の購入費のみ
申請について
エネ合は経産省の補助金申請システム「J-Grants」にまだ対応していないため、現状は独自の申請システム「補助事業ポータル」を利用して申請を行うことになります。
【申請手続きの概要】
1.申請書作成サイト「補助事業ポータル」を利用するためにアカウント登録を行います。
2.「補助事業ポータル」のURLと、専用のID,パスワードがメールで届きます。
3.URLから補助事業ポータルのサイトに移動し、ID、パスワードを入力してログインします。
4.「補助事業ポータル」にて申請に必要な情報を入力します。
5.入力した情報を確認の上、書類作成機能を利用して申請書類を出力します。
6.必要書類をファイリングし、事務局に郵送します。
オンラインで専用のIDを取得し、ログイン後必要な情報を入力して書類をプリントアウト、最後は郵送という非常に不自然な申請方法となっていますが、手順について事務局が説明動画なども公開していますので、詳細が気になる方はそちらのご確認もよろしくお願いいたします。
事業概要、補助金の申請方法等に関する説明動画
1.工場・事業場単位の申請について
https://sii.or.jp/cutback02/orientation_1.html
2.設備単位の申請について
https://sii.or.jp/cutback02/orientation_2.html
お問合せ先（事務局）
一般社団法人環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/cutback02/
まとめ
以上、省エネ補助金の本命「エネルギー使用合理化事業者等支援事業（エネ合）」について紹介いたしました。
省エネ効果の計測だけでも難度が高く、エネ合の申請では「3者見積もりの実施」「採択決定後の事業開始」「事業実施後の報告義務」など、事業の進行方法についても様々なルールが設けられているため、申請を行う際にはエネ合の申請実績がある専門家のサポートが必要不可欠です。
制度の内容について不明な点がある場合や、申請に向け専門家とのマッチングをご希望の方はお気軽に補助金ポータルまでご相談ください。
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