LEDや冷凍冷蔵庫などの省エネ設備の導入で最大3,000万円もらえる「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」補助金とは

どんな補助金？

工場や事業所などにある既存の設備を、省エネ型の設備にし、さらにエネルギーの使用量などが「見える化」できる計測装置も設置することでもらえる補助金です。

補助率と補助上限

補助率1／3
補助上限3,000万円／事業、補助下限30万／事業

公募期間

平成30年3月20日～4月20日まで

対象設備区分と設備の種類

②高効率空調

電気式パッケージエアコン（業務用エアコン）
ガスヒートポンプエアコン
チリングユニット
吸収式冷凍機
ターボ式冷凍機

③産業ヒートポンプ

高温水ヒートポンプ
循環加温ヒートポンプ
熱風ヒートポンプ
蒸気発生ヒートポンプ

④業務用給湯器

業務用ヒートポンプ給湯器
潜熱回収型給湯器

⑤高性能ボイラ

蒸気ボイラ
温水ボイラ

⑥高効率コージェネレーション

高効率コージェネレーション

⑦低炭素工業炉

燃焼式工業炉
抵抗加熱式工業炉
誘導加熱式工業炉

⑧冷凍冷蔵庫

電気冷蔵庫
電気冷凍庫
内蔵型ショーケース
別置型ショーケース等

⑨産業用モータ

産業用モータ（産業用モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機）

対象となる「見える化」装置

対象となる「見える化」の装置は、導入する省エネ設備のエネルギー使用量の計測や蓄積する装置です。
(1) 設備区分ごとに定める計測すべきデータを、一定の間隔で計測可能であること。
(2) 一定の間隔をもって計測したデータ（計測すべきデータをいう。）を一定期間、蓄積可能であること。

実施後の専門家の省エネ診断について

省エネに関する情報不足や人材不足で、省エネに取り組むことができない中小企業が多く存在するため、そのような事業者に専門家を派遣し、省エネ設備の運用改善によるエネルギーの効率的利用促進で、省エネの深堀りをします。

・設備を導入した企業に対し、専門家を派遣、省エネ診断を実施
・専門家の支援のもと運用改善による省エネ推進

実績報告の注意点

省エネ型設備の導入後、翌年度１年間のエネルギー使用量を計測し、省エネルギー効果の実績を成果報告として、翌々年度に補助金の執行団体へ報告する必要があります。
省エネルギー効果の実績が計画値を達成できない場合は、補助金の返還が必要です。

まとめ

今回の補助金は省エネ設備プラス、使用量などもチェックできる「見える化」できる装置の設置と専門家によるエネルギー診断も受ける必要があります。
ただ単に省エネ設備を導入するだけでなく、それをきちんと運用し省エネルギー化の推進を継続していくことが必要です。

公募開始は3月下旬でその際に詳細な要件も発表されますが、公募期間3月20日～4月20日までと1カ月間となります。
公募開始後にはすぐに動けるように準備しておくのが良いですね。

参照：経済産業省資源エネルギー庁　省エネルギーについて