この記事の目次
どんな補助金？
工場や事業所などにある既存の設備を、省エネ型の設備にし、さらにエネルギーの使用量などが「見える化」できる計測装置も設置することでもらえる補助金です。
補助率と補助上限
補助率1／3
補助上限3,000万円／事業、補助下限30万／事業
公募期間
平成30年3月20日～4月20日まで
対象設備区分と設備の種類
②高効率空調
電気式パッケージエアコン（業務用エアコン）
ガスヒートポンプエアコン
チリングユニット
吸収式冷凍機
ターボ式冷凍機
③産業ヒートポンプ
高温水ヒートポンプ
循環加温ヒートポンプ
熱風ヒートポンプ
蒸気発生ヒートポンプ
④業務用給湯器
業務用ヒートポンプ給湯器
潜熱回収型給湯器
⑤高性能ボイラ
蒸気ボイラ
温水ボイラ
⑥高効率コージェネレーション
高効率コージェネレーション
⑦低炭素工業炉
燃焼式工業炉
抵抗加熱式工業炉
誘導加熱式工業炉
⑧冷凍冷蔵庫
電気冷蔵庫
電気冷凍庫
内蔵型ショーケース
別置型ショーケース等
⑨産業用モータ
産業用モータ（産業用モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機）
対象となる「見える化」装置
対象となる「見える化」の装置は、導入する省エネ設備のエネルギー使用量の計測や蓄積する装置です。
(1) 設備区分ごとに定める計測すべきデータを、一定の間隔で計測可能であること。
(2) 一定の間隔をもって計測したデータ（計測すべきデータをいう。）を一定期間、蓄積可能であること。
実施後の専門家の省エネ診断について
省エネに関する情報不足や人材不足で、省エネに取り組むことができない中小企業が多く存在するため、そのような事業者に専門家を派遣し、省エネ設備の運用改善によるエネルギーの効率的利用促進で、省エネの深堀りをします。
・設備を導入した企業に対し、専門家を派遣、省エネ診断を実施
・専門家の支援のもと運用改善による省エネ推進
実績報告の注意点
省エネ型設備の導入後、翌年度１年間のエネルギー使用量を計測し、省エネルギー効果の実績を成果報告として、翌々年度に補助金の執行団体へ報告する必要があります。
省エネルギー効果の実績が計画値を達成できない場合は、補助金の返還が必要です。
まとめ
今回の補助金は省エネ設備プラス、使用量などもチェックできる「見える化」できる装置の設置と専門家によるエネルギー診断も受ける必要があります。
ただ単に省エネ設備を導入するだけでなく、それをきちんと運用し省エネルギー化の推進を継続していくことが必要です。
公募開始は3月下旬でその際に詳細な要件も発表されますが、公募期間3月20日～4月20日までと1カ月間となります。
公募開始後にはすぐに動けるように準備しておくのが良いですね。
