新型コロナの影響で不況が続く飲食業界に向けた官民一体型の需要喚起キャンペーン「Go To Eatキャンペーン」が、全国47都道府県での実施に向けていよいよ動き出しました。
7月から既に実施されている「Go To トラベルキャンペーン」では、ながらく東京都が対象地域から除外されていたため、今回の決定は都内の飲食店事業者の方にとって嬉しいニュースとなったのではないでしょうか。
そこで、今回はこの「Go To Eatキャンペーン」について、事業の詳しい内容と、事業者の参加方法などについて紹介いたします。
この記事の目次
Go to Eatキャンペーンとは?
新型コロナの影響をうけた地域における需要喚起と地域の再活性化を目指す官民一体型のキャンペーン「Go To キャンペーン」の4つの事業のうちの一つで、「購入額に25%のプレミアが付与される食事券の発行」と「予約サイトを通じた飲食店利用に最大1000円分のポイント還元」という2つの取り組みを期間限定で実施するものです。
【Go To キャンペーンの全体像】
Go To Eatキャンペーンの事業概要
(1)プレミアム付き食事券の発行
食事券の発行事業者(地元の商工会議所や観光関連企業など)が、対象地域内の登録店舗で使える25%のプレミア付き食事券を発行します。
食事券は都道府県、政令指定都市、特別区単位で発行され、各対象地域内のキャンペーン加盟店であれば事前の予約不要で店内の食事だけでなくテイクアウトやデリバリーなどにも利用する事ができます。
◇制度の概要
・25%のプレミアム付き食事券が購入できる
・1回当たりの購入金額は2万円まで
・テイクアウトやデリバリーでも利用可能
・実施地域は全国になる見通し※現在2次公募中(33府県は既に決定)
・購入した食事券はその地域でのみ利用可能
【現在確定している実施都道府県】
岩手県、秋田県、福島県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
【実施未定の13都道府県※二次公募で採択の見通し】
北海道・青森県・宮城県・山形県・茨城県・群馬県・東京都・神奈川県・和歌山県・鳥取県・島根県・福岡県・長崎県・沖縄県
(2)オンライン予約でのPOINT還元
下記の13のオンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した場合に来店一人当たり最大1000円分のポイントが付与されます。※こちらについては対象の飲食予約サイトに登録している全国の店舗が対象となります。
・株式会社リクルート:ホットペッパー
・株式会社ぐるなび:ぐるなび
・株式会社カカクコム:食べログ
・Retty株式会社:Retty
・ヤフー株式会社:Yahooロコ
・スターツ出版株式会社:OZmall
・株式会社一休:一休レストラン
・株式会社EPAARKグルメ:EPARK
・auコマース&ライフ:LUXA
・株式会社USEN Media:ヒトサラ
・株式会社Fasebase:サイト未定
・表示灯株式会社:大阪グルメ(e-グルメ)
・フードテックパートナー:サイト未定
◇制度の概要
・予約サイト経由で飲食店に来店すると一人あたり昼食時間帯500ポイント(~15:00)、または1000ポイント(15:00~)がもらえる
・ポイント付与の上限は1回の予約当たり10人分(最大10000ポイント)
・全国の加盟店舗が対象
・ポイント付与は2021年1月末まで。※利用は3月末まで
・ポイントは専用のアプリで管理、次回以降に1ポイント1円として利用可能
飲食店はいつから加盟店の申請が可能になる?
【プレミアム付き食事券の利用登録】
飲食店のプレミアム付き食事券の利用登録は、各地域の事務局で食事券の発行の準備が整い次第開始する予定です。
早い地域では9月中にも登録が可能になる見込みですが、中には11月以降に食事券の発行を開始する地域もあるため、お店の所在する地域によって受付開始の時期にはバラつきがありそうです。
また、コロナ不況への経済対策の一環のため、参加する飲食店には下記のような一定の感染予防対策が求められます。
求められる主な感染予防対策への取り組み
・食品の安全と衛生管理
・店舗・施設等の清掃と消毒
・従業員の健康チェックと個人の健康・衛生管理の徹底
・社会的距離の設定と確保の工夫
【オンライン予約の利用によるポイント付与】
ポイント付与は10月1日から全国で一斉にはじまりますので、各サイトに利用登録を行いキャンペーンへ参加の登録を行ってください。
対象となるサービスと参加条件一覧
https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/
Go To Eatキャンペーンまとめ
今回は来月中のスタートが濃厚となった官民一体型の需要喚起キャンペーン「Go To Eatキャンペーン」について紹介いたしました。
「Go To キャンペーン」で不遇にあった東京都も今回は対象地域となる可能性が高いので、食欲の秋ということもあり大きな経済効果が期待できるのではないでしょうか。
事業者の方はこれから流行が懸念される季節性のインフルエンザなどにも注意を払い、十分な感染症防止対策を行った上で是非「Go To Eat キャンペーンに」ご参加ください。
※ちなみにですが、9月15日より飲食店様向けにコールセンターも設置されています。
電話番号:0570-029-200
受付時間:10時00分~17時00分(土日祝を含む。ただし、12月29日~1月3日は除く。)
公式サイトはこちら
https://gotoeat.maff.go.jp/