Go Toトラベル早期再開が見送られる理由を考えてみた

新型コロナの感染状況が落ち着き、緊急事態宣言が解除されてからしばらく経ちましたが、Go Toトラベルの調整はどこまで進んでいるのでしょうか？政府が需要喚起策として掲げる「Go Toキャンペーン」には、トラベル、イート、イベント、商店街の各事業があり、ご存じのとおりGo Toトラベルは再開の時期を検討しているという段階です。

11月16日、斉藤国土交通大臣は閣議後の会見で、Go Toトラベルの再開に向けて、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」の制度も活用する形で実施方法を見直していく考えを示しました。

また、再開については「再開時期や内容について政府として方針を固めたことはない」とし、早期に再開できるように調整を進めていく考えを重ねて示したといいます。

参考：NHK NEWS WEB Go Toトラベル再開に向け “ワクチン・検査パッケージ活用を”

今回は早期再開が見送られる可能性について考察するとともに、Go Toトラベル再開への動きについてにまとめました！

Go Toトラベルはいつ再開するのか

再開時期については、すでに報道各社が「1月中旬」または「2月頃」の再開を検討と報じていますが、前述の斉藤国土交通大臣の発言はこういった報道を否定したものとみられます。

同時に、早期に再開できるように調整を進めていくという考えを示していましたが、報道されている1,2月より早い再開はあり得るのでしょうか？

Go Toトラベル早期再開の可能性は？

Go Toトラベルをめぐっては、観光業界などから年内の再開を望む声があがっているといいます。しかし、実施にあたり「ワクチン・検査パッケージ」の仕組みを活用することが示されていることから、そうすぐには再開しないものと推測します。

ワクチン・検査パッケージとは

ワクチン・検査パッケージはワクチン接種歴およびPCR等の検査結果を基に、個人が他者に二次感染させるリスクが低いことを示す仕組みです。経済活動の本格再開を見据えて、人々の行動制限を緩和していくにあたり、重要になる制度です。

【ワクチン・検査パッケージの留意点】
日本では、新型コロナワクチンの接種は予防接種法により努力義務とされていて、検査とともにワクチン接種は本人の意思に基づき行われています。このため、希望しない人、または疾患等により接種を受けられないという人も一定数存在する状態です。

ワクチン・検査パッケージを使って様々な行動制限の縮小を進めるには、ワクチンを接種していない人々が不利益を被ることがないような配慮が求められます。もしくは、接種していない人が一定の制約を受けるという不利益をどこまで受け入れるのか、といった議論が必要というのが大方の見方です。

ワクチン・検査パッケージは、いまだはっきりとした姿が見えてきていない仕組みですので、その仕組みについて十分な議論を行う前に「Go Toトラベル」の制度に取り入れ活用を進めていくということは考えにくいのではないでしょうか。

年内の再開は見送る可能性

また、年末まで感染が落ち着いた状況が継続すると年末年始の人流が増えることが予測されますので、そこでGo Toトラベルがあると、より多くの人の流れを生み、新たな変異株の出現などが起きれば感染が急速に拡大するという恐れもあります。

感染再拡大となると、社会経済活動や人々の日常生活に再度重大な影響を及ぼすことになります。リスクの高い年末年始を避けるとすると、年内の再開は見送る可能性が高いといえるでしょう。

よって、再開時期は報道されているように、1月中旬～2月頃が妥当だと思われます。

Go Toトラベルの割引率は引き下げを検討

国土交通大臣があえて「再開時期や内容について方針を固めたことはない」と述べるなど、混迷の様相を呈しているともいえますが、現時点で報道されている旅行代金の割引額などは以下のとおりです。

【見直し内容】
1.旅行割引率：1人1泊あたり30%（上限1万円）
従来の制度だと1人1泊あたり旅行代金の35%（上限1万4,000円）の割引が受けられますが、利用が高級ホテルに偏る傾向があるため中小事業者には効果が薄いとの指摘があったことから、再開にあたり割引率の引き下げを検討しているとみられます。

2.地域共通クーポン：平日3,000円、休日1,000円の定額制
これまでは、旅行代金の15％相当額を地域共通クーポンとして配布していましたが、利用が休日に集中するのを避けるため、還元額を平日と休日で分ける方向で検討しているとのことです。

県民割は周辺の県でも利用できるように

Go Toの代替策ともいえる県民割（県内の旅行に限り「旅行代金最大5,000円割引+地域共通クーポン最大2,000円分」の補助が受けられる制度）については、周辺の県などでも利用できるよう検討が進められています。Go Toトラベルの再開に先駆けて、来月から県民割の対象地域の拡大が行われる見込みです。

まとめ

感染状況が落ち着いてきて、少しでも早く日常を取り戻したいところですが、感染の再拡大を防ぐためにも制限緩和は「徐々に」行われるのが望ましいでしょう。

Go Toトラベルに関する現時点での報道は、検討段階ということで、正式に決定するまで内容はわかりませんが、年末年始は人流が増えるためその時期にGo Toトラベル再開をもってくる可能性は低いと思われます。

新型コロナの影響を受けている事業者への支援のためにも年内にGo Toを再開すべきという意見もありますが、新型コロナで傷んだ経済をどのように立て直していくのかについては、19日に閣議決定される経済対策や、改定が行われる感染対策の指針「基本的対処方針」等の情報を待ちましょう！

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