中小企業の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引き上げを図るための助成金「業務改善助成金」では、令和4年1月13日から、コロナの影響を受けて業況が厳しい中小企業を支援する「特例コース」の受付が始まっています。
▼特例コースについてはこちらからどうぞ！
通常コースについては、1月31日までの期限が3月末まで延長されました。これにより、2月1日以降も申請が可能ですが、引き上げ額が20円以上のコースだけは1月31日で受付を終了しています。
本記事では、締切が延長となった業務改善助成金の通常コースについて、リーフレットの内容を参考にしながらご紹介します。
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この記事の目次
業務改善助成金とは
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場において事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。
助成率は、引き上げ前の事業場内最低賃金が900円以上の場合は 3/4 (4/5）で、引き上げ前の事業場内最低賃金が900円未満の場合は 4/5 (9/10)となります。
※（）内は生産性要件を満たした場合の助成率。
業務改善助成金のポイントは機械設備の導入のほか、コンサルティングや人材育成・教育訓練なども助成対象となる点です。
◇POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
◇リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
◇顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
◇専門家のコンサルティングによる業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
◇外部講師による従業員向けの研修、導入機器の操作研修
◇外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講 など
この助成金の目的は、企業の生産性を向上させることで、事業場内の最低賃金の引き上げを後押しすることにあります。業務改善助成金は、生産性を向上させるための企業の多様な取り組みに活用できる助成金、と覚えておきましょう。
【助成対象事業場】
次の２つの要件を満たす事業場が対象になります。
(1)事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
(2)事業場規模100人以下
【主な支給要件】
- 賃金引上計画を策定し、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げること（就業規則等に規定）
- 引上げ後の賃金額を支払うこと
- 生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
- 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
【対象となる経費】
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費
◆単なる経費削減を目的とした経費（例）LED 電球への交換等
◆不快感の軽減や快適化を図ることを目的とした職場環境の改善経費（例）エアコン設置、執務室の拡大、机・椅子の増設等
◆通常の事業活動に伴う経費（例）事務所借料、光熱費、従業員賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費、広告宣伝費等
◆交付決定日以前に導入または実施した経費
◆申請事業場の労働者の労働能率増進が認められないもの など
コロナ禍による拡充も
【助成額】
業務改善助成金では申請コースごとに、引き上げ額、引き上げる労働者数、助成の上限額が異なります。新型コロナウイルスの影響により事業の縮小を余儀なくされた事業者などを対象に、令和3年8月1日から「引き上げる労働者数」10人以上の区分ができました。それにより上限額がこれまでの450万円から600万円まで拡充されています。
出典：業務改善助成金（通常コース）のご案内
10人以上の上限額区分は、以下のいずれかに該当する事業場が対象となります。
(1)事業場内最低賃金が900円未満の事業場
(2)売上高や生産量などの指標の直近3か月間の月平均値が、前年または前々年の同じ月に比べて30％以上減少している事業者
このうち、(2)に該当し、引き上げ額を30円以上とする場合は、助成対象に特例が設けられています。普段なら対象にならない、PCやスマホ、タブレットおよび周辺機器の他、乗車定員11人以上の自動車および貨物自動車なども、生産性向上の効果が認められる場合は申請することが可能です。
コロナ禍における効果的な取り組みの例
コロナ禍で厳しい状況にある企業にとっては、助成金を活用して賃金引き上げの負担を軽減するという活用のイメージがつきにくいかもしれません。そこで、リーフレット「業務改善助成金の活用事例～コロナ禍における効果的な取組のご案内～」から、飲食店の取り組み例をご紹介します。以下のような効果があることで、業務の簡略化や効率化が進み、最低賃金の引き上げに向けた環境整備を図ることができます。
【導入前の状況】
コロナ禍でデリバリーやテイクアウトを強化したが、店内の設備や構造がテイクアウト対応となっていなかったため、受注から提供までの時間が大幅に増加するなど、作業効率が悪い状態だった。
↓
【導入の効果】
◇デリバリー用3輪バイクを導入したところ、配達時間が大幅に減少し一度に複数か所の配達が可能になった。
◇オンライン受注システムの導入で、電話応対の時間が大幅に削減し、オーダーミスがなくなった。
◇作業スペースや資材保管棚等の増設および配置換えといったレイアウト変更を行ったところ、店内の接客対応とデリバリー・テイクアウト対応のそれぞれの準備・作業を効率よく行うことが可能となり、受注から提供までの時間を短縮することができた。
出典：業務改善助成金の活用事例～コロナ禍における効果的な取組のご案内～
まとめ
今回は、締切が延長となった業務改善助成金の通常コースについてご紹介しました。
コロナ禍における最低賃金引き上げという難しい課題に対して、助成金を有効に活用し企業の成長のきっかけにしたいとお考えの方は、業務改善助成金の活用をご検討ください。
どのコースが良いかわからない場合や、申請をすることが難しいと感じられる場合など、補助金・助成金活用のご相談は、お気軽に補助金ポータルまでお問い合わせください。
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