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都内宿泊施設が取り組む非接触型サービスの導入に最大200万円!「宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金」とは?

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令和二年度第二次補正予算で予定されていた政府主導の消費喚起キャンペーン「Go To キャンペーン」のうち、旅行市場を対象とした「トラベル事業」の実施が7月22日からとなることが決定しました。

「トラベル事業」は、国内旅行の費用を実質最大1/2まで政府が補助するというもので、渡航制限等によるインバウンド需要の減少から売り上げ低迷が著しい宿泊事業者の方々からは、経営回復に向け期待を寄せる声も多く聞かれます。

こうした中、現在の観光産業で最も大きな懸念材料となっているのが、観光地としても人気の高い都内での新型コロナ新規感染者数の増加です。

特に風評被害を受けやすい宿泊施設などでは、クラスター(集団感染)の発生は、その後の経営にも大きな影響を残すため、事業者の方は考えられる限りの感染防止対策を行い、利用者・従業員の安全・安心を確保していくことが求められています。

そこで、今回は東京都の宿泊事業者が新型コロナの感染防止に向け3密の回避などの「新しい日常」への対応に取り組む場合に最大200万円(1施設)の助成を行う「宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金」を紹介します。

感染防止の観点を踏まえ、革新的な非接触型サービスの創出に取り組む事業者の方は是非ご活用ください。

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この記事の目次

宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金

東京都では新型コロナウイルスを乗り越えていくために、暮らしの中での感染拡大を防止する習慣「新しい日常」の推進に取り組んでいます。

宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金では、こうした新しい日常に対応した感染症対策を踏まえたビジネスモデルの普及に向け、非接触型のサービスを導入する宿泊事業者に対し費用面での支援を行います。

補助対象者

都内の宿泊施設を運営する者

補助内容

都内宿泊施設における感染拡大防止策に対する下記の支援を行います。

1.アドバイザー派遣

宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際、希望者には中小企業診断士等の専門家が取り組みの実施に向けた無料のアドバイスも行います。※上限5回※専門家の報酬を都が負担(実質無料)

【こんな場合に活用できます】
・非接触型サービスを導入したいが、どんなサービスの方法や製品があるかわからない。
・検討している取り組みが補助対象となるか知りたい。 など

2.施設整備等に対する補助

都内宿泊施設において、感染症の拡大防止のために行う非接触型サービスの導入費用や感染症防止策に係る費用を補助します。

対象経費
下記の2種類に分類されていますが、具体的に対象となる製品やサービスの規定はないため、運用方法なども含んだ総合的な判断によって、事務局が補助対象となるかを決定します。

(1)非接触型サービスの導入
宿泊客・従業員双方の安全・安心を確保するためのものであること

【下記のようなサービス導入に必要な経費が対象】
・モバイルによるプリチェックインの導入
・自動チェックイン機の導入
・宿泊カードのオンライン化
・モバイル端末によるキーレスシステムの導入

(2)感染防止策
宿泊客・従業員双方にとって有効な感染防止策であること

【1.感染拡大防止のために必要な経費】
・フロントのアクリル板、ビニールカーテンの購入
・非接触式体温計、サーモグラフィ
・自動消毒液噴射機※消毒液は対象外

【2.安全、安心を周知するために必要な広告宣伝に係る経費】
・ちらし、ポスター、HPによる告知、グッズなどが対象になります
※実施している安全対策の周知に係るものなど

補助率・補助限度額
補助対象経費の2/3以内(補助限度額:1施設あたり200万円)

限度額の範囲で複数回の申請を行う事が可能ですが、同時に申請を行う事が出来ないため都度事業を完了させてから次の申請を行う必要があります。

補助事業実施期間
交付決定日から令和3年1月15日まで

※令和2年5月14日以降で交付決定前に着手した事業も実施の確認ができれば 対象とすることができます。

申請受付期間

令和2年6月18日から令和2年11月30日まで
※ただし、募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

申請方法

 募集要領・申請書様式類をダウンロードした上で、必要書類を作成し、「簡易書留」により以下の宛先まで送付してください。

【送付先】
〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル5階
東京観光財団 地域振興部観光インフラ整備課 宿泊事業者向け緊急支援担当

申請書類のダウンロードはこちら
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-yado/

【申請書類】

まとめ

今回は東京都及び(公益財団法人)東京観光財団が実施している「宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業」について紹介しました。

東京都では連日数百人規模で新型コロナの感染者数が増加しており、暮らしている人々の感染防止に対する意識は非常に高まっていますが、地方ではこれまでの累積感染者数が数十人という地域(鳥取4人、徳島10人、秋田16人、宮崎20人など)もあり、感染予防に対する意識は人によって千差万別です。

マスクの着用やソーシャルディスタンス、咳エチケットなどに頼っているだけでは従業員を感染から守れないケースもありますので、社会的要請が高まっている非接触型サービスの普及に向け、制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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