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アフターコロナの経営回復へ!飲食店・小売店・美容室・個人事業主が「集客」に活用できる補助金制度をまとめて紹介!

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新型コロナ不況からの経営回復に向け、事業者の方には新たな生活様式に対応した販路の開拓や新製品・新サービスの開発などが大きな課題となっています。

政府や自治体も様々な施策を打ち出しその支援を図っていますが、大型の資金繰り支援策などの広報が優先されてしまうため、こうした施策の情報はなかなか事業者の下へ届いていないようにも感じられます。

そこで、今回の記事では現在実施されている補助金制度の中から、事業者の方が「集客」に活用できるお勧めの制度をいくつか紹介したいと思います。

今後の集客についてお悩みの事業者の方は、是非下記で詳細をご覧ください。

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この記事の目次

持続化補助金(経産省)

持続化補助金は、小規模事業者が取り組む販路開拓の取り組みを支援する経産省(中小企業庁)の補助金制度です。

申請の際に必要な経営計画は事業者と商工会・商工会議所が一体となって策定するため、初めて補助金制度を利用する方でも書類の作成に息詰まる心配がないのは大きなメリットです。

対象経費の範囲が広く、チラシの配布や看板作成やHP開設、店舗内装の改修などにも活用することが可能です。

【持続化補助金(通常)】
実施時期 :現在公募中
対象者  :小規模事業者
対象事業 :販路開拓等の取り組み
活用例  :店舗内装の改修、HP開設、チラシ作成、展示会出展など
支給上限 :50万円

補助率  :2/3以内
申請窓口 :商工会・商工会議所

現在は上記の通常の持続化補助金とは別に、新型コロナウイルス感染症への対応として、小規模事業者が具体的なコロナ対策(Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)と同時に販路開拓に取り組む場合に利用することができる「コロナ特別対応型」という申請区分が設けられています。

また、業種別ガイドラインなどに基づく感染症防止対策などを行う場合には、最大50万円(補助率10/10)の補助額の上乗せを行う「事業再開枠」を利用することも可能です。

【持続化補助金(コロナ特別対応型)】
実施時期 :現在公募中
対象者  :小規模事業者※個人・法人の商工業者
対象事業 :販路開拓等の取り組み+具体的なコロナ対策
活用例  :店舗内装の改修、HP開設、チラシ作成、展示会出展など
※同時に下記のいずれかの取り組みを行うこと
①サプライチェーンの既存への対応
②非対面ビジネスモデルへの転換
③テレワーク環境の整備
支給上限 :①②③100万円
補助率  :①2/3以内 ②③3/4以内
申請窓口
 :商工会・商工会議所
https://seisansei.smrj.go.jp/

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経営継続補助金(農林水産省)

農林水産省版の持続化補助金ともいえる制度で、商工会等の支援対象とならない農林漁業者(常時雇用する従業員20人以下)を対象に、販路の回復や開拓、事業の維持に向けた取組の支援を行います。

【補助対象事業】
1.国内外の販路の回復・開拓
2.事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
3.円滑な合意形成の促進等
※経費の1/6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があります。

また、持続化補助金における「事業再開枠」と同様に、業種別ガイドラインなどにもとづく感染症防止対策への定額補助(上限50万円)も用意されています。

新たに創設されたばかりの制度のため不明な点もまだ多くありますが、農林水産省が公表した「今後の想定スケジュール」では、6月下旬に募集を開始し、補助金交付決定は8月から9月上旬、補助金の交付は来年1月の報告書の提出以降となる見込みとなっています。

【経営継続補助金】
実施時期 :6月下旬を予定
対象者  :個人法人の農林漁業者(従業員数20人以下)
対象事業 :販路開拓等の取り組み、生産・販売方式の転換など
活用例  :ネット販売の導入、チラシ作成、展示会出展など
支給上限 :100万円

補助率  :3/4以内
申請窓口 :全国農業会議所
https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html

JAPANBRAND育成支援事業(経産省)

中小企業者等が行う全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のための新商品・サービスの開発、販路開拓・ブランディングなどの取り組みを支援する補助金制度です。

現在コロナ影響での縮小してしまっている国内のインバウンド需要ですが、来年には延期された東京2020大会の開催も控えており、これを機に海外展開や新たな観光需要の獲得に取り組む事業者の方にはぜひ活用していただきたい制度です。

【補助対象事業】
1.事業型(支給上限額:500万円 補助率:2/3)
中小企業者等が、海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組(新商品・サービス開発や販路開拓、ブランディング等)を行うとき、その経費の一部を補助します。※複数事業者で実施する場合は上限額2000万円(4者以上)

2.支援型(支給上限額:2000万円 補助率:2/3)
民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する支援(調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等)を行うとき、その経費の一部を補助します。

【JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)】
実施時期 :6/30~7/22(第二回)※7/13までの事前連絡が
必要です
対象者  :中小企業者、商工会、商工会議所、組合、NPO法人 等
対象事業 :インバウンド需要獲得に向けた販路開拓等
活用例  :クラウドファウンディングやEC、オンライン商談会など
支給上限 :500万円※複数者での申請の場合は2000万円(4者以上)

補助率  :2/3以内
申請窓口 :「JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)」事務局https://japanbrand.online/

販路拡大助成事業(東京都)

都内の中小企業者が販路拡大を目的とした展示会への出店・PR等を行う場合に支援を行う東京都の助成金制度です。

都内商工会議所・商工会・東京都商工会連合会が実施する「経営診断」を事前に受け、直近の売上高の減少や損失の計上などにより支援が必要と判断された場合に申請が可能です。

展示会出展への支援を目的とした制度は東京都以外の各自治体も活発に行っていますので、気になる方は地域の自治体の広報などにも定期的に目を通しておくのがおすすめです。

【販路拡大助成事業】
実施時期 :令和2年4月1日~令和3年1月20日
対象者  :都内中小企業者
対象事業 :販路開拓に向けた展示会の出店・PR
活用例  :展示会出展費、チラシ作成、WEB広告など
支給上限 :50万円
補助率  :2/3以内
申請窓口 :商工会・商工会議所https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hankaku.html

まとめ

今回はアフターコロナに向けた集客をテーマに、政府や自治体が実施している補助金制度について紹介しました。

新しい生活様式への対応が叫ばれるなか、事業者の方は販路開拓を行う上でも事業形態の転換が必要となるケースが増加していますので、少ない自己負担で対策ができるよう活用をご検討ください。

また、補助金制度とは異なりますが集客という点で今後の施策として注目したいのが官民一体型の需要喚起事業「GoToキャンペーン」です。

1.7兆円という超大型の予算が新型コロナで売り上げ減少の著しい分野(観光・飲食・イベント・商店街)の需要喚起に集中的に投下されるため、対象分野の事業者の方にとっては事業拡大の大きなチャンスとなる可能性もあります。

今後数ヵ月が国内経済の大きな転機となることは間違いありませんので、政府の動きを見逃さないよう情報収集をよろしくお願いいたします。

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