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今回は、少し変わった形の補助金をご紹介します。
共同・協業販路開拓支援補助金は、商店街や商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等といった「地域振興等機関」が、地域経済を支える複数の中小企業者をとりまとめて行う支援に対して最大5,000万円（補助率2/3または定額）で補助するものです。
商品・サービスの改良や販売方法に関する助言等のほか、展示会や催事イベント、販売拠点の整備にも活用でき、ECサイト構築も補助対象になります。
今回は、本格的な経済活動再開に向けた販路開拓支援策をお探しの方へ、WEBを活用した販路開拓にも活用できる「共同・協業販路開拓支援補助金」をご紹介します！
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共同・協業販路開拓支援補助金の概要
この事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するための支援策のひとつです。
ポイントは中小企業等に対して直接補助金を支給するのではなく、商店街や中小企業団体中央会といった「地域振興等機関」が地域企業を取りまとめて行う支援に対して補助するという点です。
【地域振興等機関とは】
地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関で、次のいずれかに該当する機関を指します。
- 商工会法（昭和35年法律第89号）、商工会議所法（昭和 28年法律第143号）に基づき設立された法人
- 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する都道府県中小企業団体中央会
- 商店街等組織
- その他地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行う法人
【中小企業・小規模事業者（参画事業者）について】
出典：共同・協業販路開拓支援補助金【公募要領】
なお、中小企業・小規模事業者（参画事業者）は、下記の要件を満たすものとします。
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に 100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
- 確定している直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
補助対象事業
商店街などの地域振興等機関が中心的な役割を担い、参画事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会の提供を一貫して行い、参画事業者の販路開拓に取り組む事業が補助対象となります。
補助を受けるには、次の3つの要素を満たす必要があります。
(1)事業効果の広がりが期待できる取り組みであること
(2)継続可能な取り組みであること
(3)デザイン支援等と一体となった取り組みであること
(1)について、事業効果の広がりという面から、10以上の参画事業者を支援する取り組みが求められます。
(2)については、補助事業終了後も、この事業で得たノウハウや地域振興等機関によるフォローアップによって参画事業者が継続して販路開拓できる取り組みであることが求められます。
(3)は、販路開拓の場の提供にとどまらない支援が求められます。具体的には、参画事業者の商品・サービスのデザイン改良やブランディング支援、生産・供給体制の向上支援等が一体となった取り組みである必要があります。
つまり、事業イメージはこのようになります。
出典：共同・協業販路開拓支援補助金【公募要領】
STEP1.地域振興等機関が中心となって、参画事業者の商品やサービス、販売 法等をブラッシュアップする
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STEP2.販路開拓の機会を提供する（展示会、物販会、販売拠点、ECサイト等）
▼
STEP3. 2を踏まえた更なるブラッシュアップを行う（機会提供後の支援）
▼
STEP4.補助事業終了後も継続したフォローアップ支援を行う
申請類型
申請型は3つあります。補助対象事業を次の(1)～(3)に類型化して、申請類型に応じて目標値を設定します。この目標値と事業終了後の実績値は、各事業の評価として公開されます。
(1)展示会・商談会型
商談目的の展示会・商談会（主催または他者主催への出展）で展示・宣伝を行って、参画事業者の新たな取引先を増加させる取り組み
(2)催事販売型
支援する参画事業者の商品・サービスの物販会や即売会（主催または他者主催への出展）によって、参画事業者の売上高増加を支援する取り組み ※Web等オンラインによる開催も含まれます。
(3)マーケティング拠点型
支援する企業の商品・サービスのターゲットに対して具体的かつ継続的なマーケティングを行う拠点・仕組みを構築する取り組み（販売拠点、ECサイト等）
【事業実施期間】
交付決定日～令和4年10月31日（月）まで
補助対象経費
人件費、委員等謝金、旅費、会議費、借料、設営費、設計費、展示会等出展費、保険料、消耗品・備品費、通信運搬費、広報費、印刷製本費、雑役務費、委託 ・外注費、光熱水道費、資料購入費
助成金額
補助上限額：1申請者あたり、1公募回につき5,000万円
補助率：定額または2/3（費目によって異なります）
申請について
【申請締切】
令和3年12月3日（金）17:00必着
郵送または、Jグランツからの申請となります。ただし複数の地域振興等機関が共同して実施する「共同申請」の場合は書面のみの受付となります。
【応募に関する注意事項】
複数の類型へ申請が可能ですが、1つの類型に複数申請することはできません。複数の類型に応募した場合も、1公募回につき申請合計額は 5,000万円以内となっています。
なお、複数類型に応募する場合は、1類型ごとに応募書類を作成し、郵送・宅配便等も分けて申請する必要があります。
まとめ
今回は、WEBを活用した販路開拓にも活用できる「共同・協業販路開拓支援補助金」をご紹介しました。
この補助金は、地域振興等機関が、10社以上の中小企業・小規模事業者を支援する事業に対して補助するもので、単独の企業を対象とした補助金ではありませんが、対象に当てはまる場合は地域の雇用や産業を支える中小企業の商品展開力・販売力の向上を図るチャンスですので、活用をご検討ください。
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