いまだ猛威をふるっている新型コロナウイルス。
感染者数が増加、大阪緊急事態宣言や医療崩壊などコロナウイルス関連のニュースがあり、不安に思われる方も多くいらっしゃると思います。
厳しい状況下の中、観光地が多い京都府で、感染を防止しながらお客様が安心して利用できるよう京都市内の店舗、事業所を対象に、
換気・加湿等のために必要な経費を支援する補助金を開始しました。
申請期間は令和2年11月30日（月）から令和3年1月29日（金）までとなっています。
対象事業期間は令和2年8月5日（水）からとなっていますので、購入済の対象経費も対象になります。
今回はそんな京都市京都市換気・加湿等対策補助金についてご紹介します。
この記事の目次
換気・加湿等対策等補助金とは？
京都市及び京都市及び公益社団法人京都市観光協会（DMO KYOTO）は、冬季は乾燥しやすく、換気もおろそかになることを踏まえ、
「換気」「加湿」「暖房設備」「CO2濃度、湿度の計測」に要する経費が対象となっています。
補助対象者
京都市内に不特定多数の市民及び観光客が利用する店舗、来客型の事業所等を有する中小企業等。
※みなし大企業、暴力団密接関係者、性風俗業及び無許可営業に該当するもの等を除く。
申請に当たっては、「アドバイザーチームによる事業者の感染症対策等サポートナビ」ホームページ内で公開している“換気の方法”を含むオンライン研修を受講（視聴）することが要件になっています。
※オンライン研修を再生する環境がない方は、サポートナビ事務局（0570-010-008）に電話の上、
換気対策について相談をいただくことを要件となっています。
補助対象事業及び補助対象経費
新型コロナウイルス感染症対策として、冬季においてとりわけ実施が必要となる次の事業
| 補助対象事業 | 補助対象経費（例示） |
|---|---|
| ア 換気に資する事業 | サーキュレーターの購入、換気機能付きエアコンの導入、換気扇の清掃・増設・高機能化、網戸の設置 |
| イ 加湿に資する事業 | 加湿器、加湿機能付き空気清浄機※の購入 |
| ウ 暖房設備に関する事業（換気に伴う室温低下の対策） | ヒーター、ブランケットの購入、断熱カーテンの設置、暖房設備の清掃・増設・高機能化 |
| エ 室内のCo2濃度及び湿度の計測に関する事業 | Co2濃度測定器、湿度計測器の設置 |
※加湿機能のない空気清浄機は補助の対象外です。
補助金額
補助率 補助対象経費の2/3以内
補助限度額 不特定多数の市民及び観光客が利用する京都市内の店舗等について、1店舗等につき5万円まで（1事業者当たり10店舗等を上限）。
※「新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金」や「新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金」など、
すでに他の補助金で補助を受けている事業（備品等）については申請できません。
ただし、異なる事業（備品等）であれば、申請可能です。
申請受付期間
令和2年11月30日（月）から令和3年1月29日（金）まで（当日消印有効）
補助対象事業の実施期間
令和2年8月5日（水）から令和3年1月29日（金）（申請受付期間終期）まで
受付方法
Web（オンライン）又は郵送により申請を受け付けます。
ステップ１ オンライン研修の受講
サポートナビのHPによる換気の方法等のオンライン研修を受講（視聴）（又は電話等により換気対策を相談）
↓
ステップ２（事業の完了）
補助対象となる備品の購入や事業の実施（支払いまで完了）
↓
ステップ３（申請）
Web又は郵送による申請
↓
ステップ４（交付）
申請書類の審査の結果、適正と認められるときは、交付額を確定し、交付通知をお送りします。その後、順次お支払いします。
まとめ
今回は京都市の換気・加湿等対策等補助金について紹介させて頂きました。
今年度の補助金の募集が終了になっていく中、新しい補助金の募集が開始されたことは大きいと思われます。
冬はインフルエンザが流行する時期でもあり、今まで以上に感染症対策が重要になってきます。
感染防止に努めつつ、お客様や従業員が安心して働く環境づくりに補助金を活用してみてはいかかでしょうか。
