照明市場ではＬＥＤのシェアが８０％！事業所のＬＥＤ化は補助金があるうちに

補助金ポータル編集部

公開日：2019/7/4 更新日：2022/7/7

蛍光灯や水銀灯からＬＥＤ照明への乗換はもうお済みでしょうか？

照明メーカー各社が次々に水銀を使用する蛍光灯や水銀灯などの製造を中止し、近年は一般家庭の照明でもＬＥＤ照明が主流となってきています。

蛍光灯等は今後も暫くの間在庫の販売が続く為、量販店などで購入することが可能ですが、国内では2021年から本格的な水銀規制も始まる為、ＬＥＤ照明への乗換を考えている事業者の方は、少々急ぐ必要があるかもしれません。

というのも、近年はＬＥＤ照明が一定の普及率に達していることから、省エネ関連の補助金ではＬＥＤ照明が補助対象外となる動きもあり、今後はＬＥＤ照明の導入に活用できる補助金がいつまで継続されるかはわからない状況だからです。

現在の照明市場におけるＬＥＤ照明のシェアはおよそ８０％程度まで達していますので、乗り遅れて使える補助金がなくなり、全額自社負担でＬＥＤ照明を導入、という最悪のシナリオだけは避けていただきたいと思います。

そこで、今回はＬＥＤ照明の導入に活用できる東京都の助成金事業「ＬＥＤ照明等節電促進助成金」について紹介します。

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1.東京都ＬＥＤ照明等節電促進助成金

東京都ＬＥＤ照明等節電促進助成金は、都内に本社がある中小企業等が、関東圏内（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県）に所有している工場にＬＥＤ照明等の省エネ設備を導入する場合に、事業に必要な経費の1/2以内（最大：1500万円）の助成金が交付される制度です。

経産省の省エネ補助金等は本年度の公募が既に終了してしまいましたが、こちらの制度は予算状況により１０月まで公募が続けられる予定ですので、本年度中のＬＥＤ改修工事を計画している場合には有力な候補といえます。

執行団体＊東京都中小企業振興公社
 http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html

1.節電診断とは？

公社から派遣された専門家によって事業所（工場）の使用設備、消費電力などの診断が行われます。

この節電診断に基づいた節電対策設備を工場建物内に設置する事業が助成対象となりますので、助成金への申請を行う場合には必ず実施する必要があります。

節電診断には予約が必要となるので、ある程度計画が定まっている場合には早めに日時を押さえてしまうのがよさそうです。

2.公募期間はいつから？

令和元年(2019年)5月7日(火)～令和元年(2019年)10月25日(金)
（公募は期間内で6期に分けられています）
※中小企業振興公社ＨＰより

3.誰が申請できる？

製造業に携わる都内の中小企業者及び中小企業団体
※関東1都6県と東京都に隣接する山梨県に所有する工場が対象

4.対象となる事業はこちら

節電審査の結果に基づいて行う節電設備の導入

5.この設備の導入に助成金が交付されます

1.LED照明器具
ベースライト型、ダウンライト型、スポットライト型、高天井型等の製品
※蛍光灯タイプの直管型ＬＥＤ照明は対象外となっています。
2.デマンド監視装置
電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの。
3.進相コンデンサ
電気回路において力率を改善するために導入するもの。
4.インバータ
周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御し、省エネルギーに寄与するもの。
上記設備を運用するために必要となる付帯設備

6.助成対象となる費用は？

助成対象設備の購入費、工事費等が対象となっています
・補助率：1/2
・上限額：1.500万円（下限30万円）

7.申請方法を紹介

①先ずは執行団体である東京都中小企業振興公社のＨＰから申請に必要な書類を用意します。

東京都中小企業振興公社（以下：公社）こちらから必要書類がダウンロードできます。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html

申請前確認リストというのがありますので、そちらにチェックを入れながら必要書類を集めていきます。
チェックリストに記載されているのは下記の書類です。

1.申請前確認リスト
2.申請提出書類チェックリスト
3.対象事業に係る見積書の写し（同じ仕様で2社以上）
4.設計図書類の写し※照明器具の交換のみの場合は不要
5.工程表※工事が発生しない場合は不要
6.建物の所有者の承諾書
7.設置場所などが確認できる書類
8.助成対象の仕様が分かる書類
9.営業に必要な許可証の写し
10.履歴事項全部証明書※法務局で取得できます（郵送でもＯＫ）
11.法人事業税及び、法人都民税の納税証明書（原本）
※個人で個人事業税が非課税の場合は所得税及び住民税の納税証明書
12.三期分の確定申告書一式
13.会社概要の分かる書類
14.節電診断報告書の写し、又は東京都地球温暖化防止活動推進センターによる省エネルギー診断報告書

②公社が行う節電診断を受診
公社のＨＰから予約申し込み用のエクセルシートをダウンロードし、必要事項を記入したら導入予定の「ＬＥＤの設置図面」「見積書」と併せてメールに添付し送付します。

節電診断申し込み用アドレス⇒lease@tokyo-kosha.or.jp

③節電診断に基づいた計画を策定し、全ての書類が集まったら事務局に提出する。

採択の場合はその後1ヵ月～2ヵ月で交付決定通知が届きます。
※交付決定通知が届くまでに事業を行ってしまうと、助成対象から外されてしまいますので注意してください。

④交付決定後は速やかに事業を完了し、完了報告を行います。
交付決定後４カ月以内に事業を行い、２週間以内に完了報告を行う必要があります。

その後は完了報告をもとに完了検査（予定通りの設備が導入されているか等）が行われ、実際の助成金交付額が確定します。

⑤助成金の請求を行う
指定口座に助成金が振り込まれます。

その後
設備の稼働状況などについて、補助対象となった事業者には５年間の報告義務があります。