この記事の目次
１．はじめに
東京都は、2020年の東京オリンピックに向けて環境対策に力を入れており、ＬＥＤ照明、ソーラーパネル、次世代タクシーの導入等を積極的に促進しています。
そして、自動車から排出される二酸化炭素を削減するため、中小企業者等が電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）を購入する費用の一部を助成しています。
そこで今回は、昨年度350件以上の助成実績のある「電気自動車等の普及促進助成金」についてご紹介したいと思います。
２．対象事業者
（１）都内に事務所もしくは事業所を有する中小企業者（個人事業者を含む。）
（２）上記中小企業者とリース契約を締結したリース事業者
※中小企業事業主とは、下表のＡ又はＢに該当する中小企業をいいます。
３．助成対象となる自動車
（１）平成30年3月5日から平成31年2月22日までに、初度登録された自動車
※中古車は対象外ですので注意が必要です。
（２）初度登録された日において、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程の助成対象の車両となっていること
※クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程の助成対象自動車は随時更新されます。
最新の情報は一般社団法人次世代自動車振興センターのサイト（http://www.cev-pc.or.jp/）をご確認ください。
（３）東京都内に使用の本拠の位置を有すること
４．ＥＶ、ＰＦＶとは
１．電気自動車（ＥＶ）
EVとは、Electric Vehicleの略で、日本語では電気自動車と言います。
ガソリン自動車はガソリンをエンジンで燃焼させ、車を駆動させるのに対して、電気自動車は電動モーターで車を駆動させます。
現在販売されている電気自動車の最高速度は、約100ｋｍ以上であり、高速道路走行も可能です。また、航続距離は約90ｋｍ～200ｋｍとされています。
２．プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）
PHVとは、Plug-in Hybrid Vehicleの略で、日本語では、プラグインハイブリッド自動車と言います。
外部電源から充電できるタイプのハイブリッド自動車で、走行時にCO２や排気ガスを出さない電気自動車のメリットとガソリンエンジンとモーターの併用で遠距離走行ができるハイブリッド自動車の長所を併せ持つ自動車です。
経済産業省ＨＰ参照：http://www.meti.go.jp/policy/automobile/evphv/what/index.html
５．助成内容
（１）申請期間
平成31年3月4日（月）※消印有効
※助成金予算の執行状況により、早期終了の場合あり
（２）助成対象期間
平成30年3月5日から平成31年2月22日までに、初度登録された自動車であること。
（３）助成率
助成対象経費の1/2
（４）上限額
電気自動車（ＥＶ）：20万円
プラグインハイブリット自動車（ＰＨＶ）：10万円
※１事業者（使用者）につき、申請の制限はありません。
１件の申請で複数台まとめて申請することが可能です。
※助成の対象は、車両本体価格のみ
※消費税及び地方消費税については助成対象外
※経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助事業」、「区市町村補助制度」との併用が可能
（５）交付実績（平成29年度）
電気自動車（ＥＶ）：251件
プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）：101件
６．申請方法
新車購入後、申請期間内（～平成31年3月4日）に申請書類（申請書（ひな形2枚）・誓約書（ひな型1枚）・領収書など）を提出します。
７．助成金交付までの流れ
（１）新車購入、初度登録
（２）交付申請（申請期限：平成31年3月4日）
（３）審査
（４）交付決定
（５）助成金交付（口座振込み）
８．問い合わせ先（助成金の申請先）
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）都市エネ促進チーム
住所：〒163-0810 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿ＮＳビル10階
ＴＥＬ：03-5990-5068
ＦＡＸ：03-6279-4697
ＷＥＢ：https://www.tokyo-co2down.jp/company/subsidy/ev/index.html
９．さいごに
省エネ技術の利用・活用は、事業者にとって社会的責務であるとともに、ランニングコストのカット図る良い機会です。
電気自動車は、本体価格が200～400万円程と、ガソリン自動車に比べると初期費用が掛かります。
しかし、6年間の保有を前提に同クラスのガソリン車と比較した場合、月間走行距離1000ｋｍなら電気自動車の燃料代は約8万6000円ですので、ガソリン車の約67万円と比べると、ガソリン車の13％程度にコストを抑えることが可能です。
（参考：https://ev.nissan.co.jp/RUNNINGCOST/）
また、本助成金の上限額は最大20万円/台ですが、経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助事業」や「区市町村補助制度」と併せて利用可能ですので、更にコストカットすることが可能です。
これを機会に事業用自動車設備を一新し、省エネ・節電を進めてみてはいかがでしょうか。
本助成金は、予算の執行状況により受付が早期終了となる可能性があります。
いわば早い者勝ちの助成金となっておりますので、興味を持たれた方はお早めにご検討ください！
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