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文部科学省の令和3年度概算要求について

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今回は令和3年度の文部科学省概算要求について紹介します。

文部科学省は「学校・教育関係」「スポーツ・文化芸術関係」「科学技術関係」の3分野に係る政策を担う行政機関です。

令和3年度の概算要求は5兆9118億円で、コロナ対応による予算増加の影響等により前年度から6058億円(11.4%)の増加となっています。

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この記事の目次

I.教育関係予算【4兆3011億円(4兆303億円)】

本年度の教育関係予算では、学校等の感染症対策やGIGAスクール構想の前倒し、Society 5.0の実現及びウィズコロナ・ポストコロナに向けた人材育成の強化など、多くの新規予算が要求されています。

また、経済対策の一環として公共事業による経済波及効果を生み出すため学校施設等の整備などについても、前年度からは大幅な要求額の増加が見られます。

1.教育政策推進のための基盤の整備

  • 少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備やGIGAスクールにおける学びの充実など、新しい時代の学びの環境の整備及び学校における働き方改革の推進【1兆5719億円+事項要求】
  • 幼・小・中・高等学校及び特別支援学校等において、幼児児童生徒や教職員が安全・安心に過ごせるよう、感染症対策等を充実【173億円】
  • 大学からの社会変革を目指し、「新たな日常」に向けた教育研究の推進、基盤的経費の充実、評価や客観的指標に基づくメリハリある配分による改革の徹底や、高専の高度化・国際化を推進【1兆5887億円+事項要求】
  • 児童生徒等の安全と健康を守り、計画的・効率的な長寿命化を図る老朽化対策を中心とし、「新たな日常」を支える学校施設等の整備を推進【2664億円+事項要求】

2.夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成

  • コミュニティ・スクールと地域学校協働活動との一体的推進による地域の教育力の向上、新しい生活様式に対応した体験機会の充実を図る【102億円】
  • 高等学校教育改革の推進、道徳教育の充実等【65億円】
  • 教育相談体制等の充実によるいじめ・不登校・虐待対応等の推進【77億円】
  • 感染症対策を含めた大学入学共通テストの円滑な実施【19億円+事項要求】

3.社会の持続的な発展をけん引するための多様な力の育成

  • 新しい時代の学びの環境整備のための派遣教師の増など、在外教育施設の機能を強化【202億円+事項要求】
  • Society 5.0の実現及びウィズコロナ・ポストコロナに向けた人材育成の強化【157億円+事項要求】

4.生涯学び、活躍できる環境の整備

  • 人生100年時代や技術革新の進展等を見据え、リカレント教育等社会人が学び直す機会を拡充【78.3億円】
  • 就学前から高等教育段階、卒業後まで、特別支援教育の生涯学習化を進める「障害者活躍推進プラン」等の推進【94億円】

5.誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットの構築

  • 私立高等学校授業料の実質無償化や高等教育の修学支援の確実な実施など、各教育段階の負担軽減により学びのセーフティネットを構築【4355億円+事項要求】
  • 外国人材の受入れ拡大に対応し、共生社会の実現を図るため、日本語教育・外国人児童生徒等への教育を充実【28億円】

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II.スポーツ関係予算【444億円(351億円)】

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、会場への移動を伴うスポーツイベントの開催等については政府としても積極的な後押しが出来ない状況が続いており、去年の10月に始まった「GoToイベント」においても、現在はオンラインイベントのみがキャンペーンの対象となっています。

こうした背景からスポーツ関係予算では国立競技場等における感染症対策や、スポーツリーグ等における感染症対策など一部新規の要求はあるものの、その他の要求については前年度から大きな変化がなく、これといった注目度の高い取り組みは計画されていないようです。

スポーツ関係予算のポイント

  • 東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の成功に向けた対応【136億円+事項要求】
  • 「新たな日常」におけるスポーツ施策の総合的な推進とスポーツ・レガシーの継承【98億円+事項要求】

III.文化芸術関係予算【1588億円(1067億円)】

文化芸術関係予算のポイント

文化芸術関係予算は前年度から大幅に要求額が増加しており、文化芸術活動の継続・発展等への支援等については新規の要求となります。

前年度との比較でおよそ150%の予算が要求されており、政府としてもコロナで冷え切ってしまった観光産業の回復に向けて、アフターコロナを見据えた文化観光資源の更なる醸成に向けて大きく舵を切った形です。

  • 文化芸術活動の継続・発展・継承のための、「新たな日常」の文化芸術活動・人材育成を支援するとともに、子供たちが多様な文化芸術に触れる環境等を充実【306億円】
  • 文化財の次世代への確実な継承のため、修理や防災対策、修理技術者等の育成、邦楽の普及拡大を推進するとともに、日本遺産等の地域の文化資源の磨き上げ等による地域活性化を推進【501億円+事項要求】
  • 文化施設の機能強化や文化観光の推進とともに、国立文化施設の整備・充実、新しい生活様式下での鑑賞方法への対応等を推進【459億円+事項要求】

IV.科学技術関係予算【1兆2427億円(9762億円)】

科学技術関係予算では新規の要求は少ないものの、全体として前年度の130%ほどの大幅な要求額の増加がみられます。

要求額の増加が目立つものとしては宇宙・航空分野の研究開発の推進、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、スーパーコンピューター「富岳」の整備、そのほか研究基盤の構築等となります。

1.我が国の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成

  • 「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」に基づき、我が国の研究力を総合的・抜本的に強化【3286億円】
  • 大学等ファンドなどによる世界レベルの研究基盤を構築するための仕組みの実現【事項要求】

2.Society 5.0を実現し未来を切り拓くイノベーション創出とそれを支える基盤の強化

  • コロナショック後の未来を先導するイノベーション・エコシステムの維持・強化【232億円】
  • 研究環境のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進【141億円】
  • 世界最高水準の大型研究施設の整備・利活用の促進【844億円】

3.重点分野の戦略的推進と感染症対策等のための研究開発の推進

  • AI、量子技術戦略等の国家戦略を踏まえた重点分野の研究開発を戦略的に推進【150億円】
  • 新型コロナウイルス感染症や将来の感染症対策に貢献する創薬研究支援等の健康・医療分野の研究開発を推進【223億円】

4.大規模自然災害対策等の国民の安全・安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型研究開発の推進

  • 宇宙・航空分野の研究開発の推進【3663億円】
  • 海洋・極域分野の研究開発の推進【64億円】
  • 防災・減災分野の研究開発の推進【82億円】
  • 環境エネルギー分野の研究開発の推進【307億円】
  • 原子力分野の研究開発・安全確保対策等の推進【259億円】

令和3年度概算要求のうちコロナ対応関係の予算(5982億円+事項要求)

上記で紹介した令和3年度の概算要求のうち、コロナ対応関係で予定されている事業は下記の通りです。

要求額は合計で5982億円+事項要求で、前年度予算からの要求額の増加分(6058億円)とほぼ同じ水準になっています。

◆学校・教育関係(2801億※事項要求)
・ポストコロナ時代の学校スタンダードの実現
・デジタルを活用した高等教育の高度化
・大学等における教育研究基盤の施設・設備の整備等
・補修・感染症対応等のための学習指導員、サポートスタッフ等の活用
・いじめ・不登校、虐待等に対応した教育相談体制等の充実
・経済的困難に直面する学生への学びのセーフティネット構築
・新しい生活様式に対応した体験機械の充実
・感染症対策のための保健衛生用品等の整備
・空調設置等学校施設等の衛生環境改善
・感染症に対応できる大学病院の高度医療人材養成等

◆スポーツ・文化芸術関係(624億+事項要求)
・デジタル技術を活用した新たなスポーツ観戦体験
・オンライン指導によるスポーツ機会の創出
・デジタル技術を活用した新たな文化芸術活動による収益力強化
・体力向上や栄養等の総合的な健康リテラシーの向上
・子供が文化芸術に触れる環境の充実
・国際競技大会等の成功に向けた国際競技力の強化
・文化芸術活動・地域の伝統行事・文化財修理等の再開・継続支援
・スポーツ施設や全国的なスポーツリーグ等における感染症対策
・国立文化施設や博物館等の文化施設における感染症対策

◆科学技術関係(2557億+事項要求)
・研究のデジタルトランスフォーメーションの推進
・コロナショック後の未来を先導するイノベーション・エコシステムの維持・強化
・大学等ファンドなどによる世界レベルの研究基盤を構築するための仕組みの実現
・博士後期課程学生の処遇向上をはじめとする若手研究者支援
・研究活動の再開・継続の基盤整備
・新型コロナウイルス等感染症対策に貢献する研究開発
・国立研究開発法人等における感染症対策や研究施設の整備

まとめ

今回は令和3年度の文部科学省の概算要求について紹介しました。

国内ではいよいよ2月17日から医療関係者へのワクチン接種が始まり、コロナ禍の収束も現実味を帯びてきました。

インバウンドの縮小と、イベントの自粛等の影響によってスポーツ関連、文化芸術関連の事業に携わる方々は大変な経済状況にある事と思いますが、政府の支援等を活用して活動の継続・発展に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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