2020年に向けて、一足先に補助金・助成金を活用した事業計画の作成を！

いよいよ本年度も10月を迎え、多くの企業は中間決算の結果が発表されるこの時期から来年度の事業計画の立案に取り掛かるのではないかと思います。

補助金制度についても年度初めの4月～5月頃に集中して実施される為、短い公募期間でスムーズに申請を行うためには、今のうちから申請計画をまとめていくことが重要です。

人事計画や、設備投資計画には様々な取り組みが考えられますので、補助金・助成金制度の情報収集を進め、より効果の高い事業計画を策定していただきたいと思います。

補助金活用のメリットは？
補助金・助成金は、政府や自治体が奨励する活動を事業者等が行う場合に、その支援として交付される給付金です。

新技術の開発、省エネ化、雇用の創出、労働環境の改善など、公益性のある事業を対象に、毎年全国で数千種類に及ぶ補助金制度が実施されており、公庫の融資や銀行からの借入のように返済の義務は無い為、申請をして損をするということもありません。

具体的にどのような計画でどんな補助金制度が活用できるのか、下記で詳しく紹介したいと思います。

こんな時に補助金を活用する事ができます
補助金制度は公益性のある事業の推進を目的に実施されている為、「企業の利益追求」のみでは補助対象となりません。

例えば、政府が「国民の生活水準の向上（政府目標の達成）」を図る為に、「企業など（対象事業者）」が「従業員の最低賃金の引上げ（公益のある事業）」を行う為に必要な「設備投資（対象事業）」などを支援する。という関係が成り立つのが補助金・助成金制度です。

近年は国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）なども浸透し、政府や企業の足並みも揃いやすくなっていますので、社会貢献に取り組む企業等は積極的に政府の支援を活用していただきたいと思います。