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令和7年（2025年）3月27日、農林水産省の産地連携推進緊急対策事業公募が始まりました。
本制度では産地を支援したり、連携して国産原材料の取り扱いを増やしたりする事業者等の取組が支援されます。最大2億円、産地支援を行う場合は3億円と、支援額が大きいのも特徴です。
今回は農林水産省の産地連携推進緊急対策事業の概要や申請方法をまとめました。
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この記事の目次
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産地連携推進緊急対策事業とは
令和6年、国内自給率はカロリーベースで38%となりました。世界的に不安定な社会情勢が続く中、国内の食糧生産率向上は、喫緊の課題となっています。
令和6年度の補正予算「産地連携推進緊急対策事業」は、食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者等を支援する制度です。産地支援や産地連携によって国産原材料の取扱量増加を目指す取組を支え、食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めることを目的としています。
以下の2つの取組が、支援の対象です。
| ・取組A 産地を支援する取組 ・取組B 産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加の取組 |
そのほか、農林水産省では「持続的な食料システム確立緊急対策事業」として、「新技術導入緊急対策事業」や「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業」が実施されます。
出典：農林水産省 持続的な食料システム確立緊急対策事業
まずは産地連携推進緊急対策事業の概要を見ていきましょう。
対象となる事業者
対象事業者は、以下の者です。
| ・食品の加工や製造を行っている事業者またはこれらが組織する団体 ・上記とともに、事業を実施しようとする者 |
経営体としての業種区分は問いません。食品製造を行っているか否かで判断されます。
対象事業者の主な要件は、以下のとおりです。
①以下のいずれかであること
・農林漁業者の組織する団体
・商工業者の組織する団体
・民間事業者
・公益社団法人
・公益財団法人
・一般社団法人
・一般財団法人
・第三セクター
・特定非営利活動法人
・企業組合
・事業協同組合
・事業協同組合連合会
・公社は法人格を有しない団体のうち事務局が特に認める団体（特認団体）※特認団体となるには、別途要件があります。
②役員等が、暴力団員でないこと
対象となる取組
本事業の「国産食品原材料の取扱量増加」は、将来的に継続して取扱量を増加させる計画のある国産食品原材料が該当します。取扱量について定量的に計画を示せるもののみが対象です。なお飼料やペット食等の製品製造のための原材料は対象となりません。
対象となるのは、以下の2つの取組です。
【取組A】産地を支援する取組
産地と連携する計画を策定した食品製造事業者等が、産地の支援として行う以下の取組、またはこれらに類する取組や、産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入および新商品等の開発・製造・PR等を支援します。
■種苗の提供
■収穫機械や選別機の貸与
■食品製造事業者等の社員等を産地へ派遣した生産作業補助や、専門家や篤農家を産地へ派遣した栽培技術等指導
【取組B】産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加の取組
機械設備等の導入および新商品等の開発・製造・PR等の取組
■新商品開発に伴う機器導入費用
■製造ラインの変更・増設、一部機器導入費用
■試作品製造時の機械費用
■試作品製造時の原材料費用
■新商品開発調査費用
■食品表示変更に伴う包装資材の更新費用
■新商品等PR費用
なお本事業の実施期間は、交付決定日から令和8年2月12日（木）までです。補助事業は実施期間内で終了する事業が対象となります。
支援対象となる主な経費
主な対象経費は、以下のとおりです。
■製造ライン上の機器の変更や増設、導入費用
■国産原材料増加を目指す新商品開発にかかる費用
・開発機器
・試作原材料
・調査
・新商品PR
・包装資材の更新 など
また取組ごとの主な対象経費は、以下のとおりです。
【取組A：産地の支援に係るもの】
■機械・設備費
既存機械・設備の改良、改修、改造、再整備なども対象外となります。
■消耗品費
■備品費
汎用的なパソコンやタブレット、インターネット関連機器などは対象外です。
■謝金
■旅費
■外注費
【取組B：食品製造事業者等の取組】
■機械装置・システム構築費
・機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作に要する経費
・専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
・上記と一体で行う、改良・修繕、据付けまたは運搬に要する経費
■技術導入費
■専門家経費
■運搬費
■調査費
■外注費
外注先に、技術導入費・専門家経費を併せて支払うことはできません。
■広告宣伝・販売促進費
■包装資材費
旧包装資材の廃棄費用は対象外です。
■原材料費
新商品開発に係る試作品の食品原材料に要する経費
なお以下のものは、対象外です。
- 土地・圃場借料
- 導入した機械・設備、消耗品、備品の維持・管理・修理・廃棄に係る費用やリース・レンタル料
- 免許、資格、権利の取得に要する経費
- 土壌分析に必要な経費
- 建物、建物付属設備、構築物、船舶、航空機、車両及び運搬具の購入等に係る経費
- 民間倉庫等に保管するための保管料、借上費用
- 電気代・燃料費
- 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
- 振込等手数料および両替手数料、公租公課、各種保険料
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの
- 格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
- 事業に係る自社の人件費、旅費（産地への生産作業補助のための旅費は除く）
- その他
補助率・補助上限額
補助率や上限額は、以下のとおりです。
| ・補助率 1/2以内 ・補助金上限 1件あたり2億円（下限100万円） |
ただし産地を支援する取組を行う場合、上限は1件あたり3億円となります。
産地連携推進緊急対策事業の申請方法
次は、申請方法や期限を見ていきましょう。申請には、応募事業者の登録が必要です。申請書類をダウンロードするにもIDが必要ですので、早めに登録を済ませましょう。申請の流れ
申請はホームページにて行います。応募事業者の基礎情報の登録をすると、申請責任者あてに申請書類提出に必要なログインIDとパスワードが届く仕組みです。なお登録や提出資料のダウンロードは、公募期間のみ行えます。
そのほか、主な流れは以下のとおりです。
①応募事業者登録
公募サイトより応募事業者登録へ進み、必要事項を記入して登録を行ってください。
②課題提案書等の作成
公募サイトから申請に必要な様式一式をダウンロードし、必要事項を記入してください。
③申請用ページから課題提案書等を提出
応募事業者登録時に案内のあった申請用ページへログインし、課題提案書等やその他添付資料を提出してください。
公募期間
公募期間は、以下のとおりです。
■第1次公募
令和7年3月27日（木）～同年5月8日（木）17：00（厳守）
■第2次公募
令和7年6月頃予定
なお補助金申請額が予算額を大幅に超過した場合は、受付期間内であっても募集を終了する可能性があります。
注意事項
応募申請に当たっては、以下の注意事項に留意してください。
| ■提出資料の内容について。別途ヒアリング等を行う場合があります。 ■提出した課題提案書等は、原則変更することができません。やむを得ず変更・差し替えを行いたい場合は事務局まで問い合わせてください。 ■課題提案書等に虚偽の記載をした場合は、審査対象とならなかったり、採択決定を取り消したりされる場合があります。 ■応募申請は、公募サイト経由の申請ページのみにて受け付けます。事務局メールアドレス等への直接のメールや郵送、持参による提出は受け付けません。 |
なお、評価基準や事業採択に関する問い合わせはできません。
まとめ
農林水産省の産地連携推進緊急対策事業は、食品製造事業者等が産地を支援したり、産地と連携して国産原材料の取扱量を増やしたりする取組を支援する制度です。令和7年3月27日から第1次公募が開始され、最大で3億円の支援が受けられます。
募集額を超過した場合は期間内でも終了する可能性があります。事前に情報登録も必要なので、早めに申請準備を行いましょう。
国内の食糧生産率向上は、すべての国民に影響する課題です。農林水産省の産地連携推進緊急対策事業をはじめとした支援策を上手に活用し、持続可能な社会の構築を目指しましょう。
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