SDGs「目標7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」に向けて、活用できる補助金・助成金

東日本大震災で発生した福島第一原子力発電所の事故を受け、国内では脱原発の動きがピークに達しています。

現在の日本の供給電力は、約8割が大量の二酸化炭素を排出する火力発電によって賄われており、こうしたエネルギー政策については、COP(国連気候変動枠組条約締約国会議)の場においても、国際社会からは非常に厳しい批判を受けています。

原子力発電も火力発電も推進する事が出来ない苦しい状況にある現在の日本ですが、政府は「エネルギー需要の低減（低炭素化）」や「エネルギー供給の脱炭素化（再生可能エネルギーへの転換）」などの推進を通し、経済と環境保全が両立する脱炭素社会の形成に向けて着実に歩を進めています。

今回はSDGs「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」達成に向けて、企業等が行う脱炭素・低炭素化への取り組みを支援する補助金・助成金制度について紹介します。

SDGs「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」とは？

SDGs「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」では、エネルギー関連インフラの拡大や技術の向上、再生可能エネルギーの普及による環境負荷の低減を主な目標としています。

日本は原子力発電事故の事後処理がまだ済んでいないことや冒頭で述べた火力発電への依存度の高さなどもあるため、この目標の達成度は先進国の中で最低の水準となっています。（達成率：2/4）

【SDGsエネルギーをみんなに、そしてクリーンに】が掲げる具体的な目標
・2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
・2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
・2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
・2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率、および先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究および技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
・2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

脱火力発電や、クリーンエネルギーの普及に向けて企業が出来る取り組みとは

国内の企業では産業由来の二酸化炭素の排出を抑制するため、あらゆる事業所や工場で高効率照明や高効率空調の導入等の省エネ対策が積極的に行われ、国内の産業部門の電力消費は1990年代以降順調に減少を続けています。

また、近年は自立型の再生可能エネルギー設備等も産業由来の電力需要の削減に貢献しています。

従来、発電そのものが不安定な太陽光発電や風力発電などは産業への利用は難しいと言われていましたが、近年は蓄電池技術の進歩によって電力コスト削減の為のピークカットや、災害発生時の非常用電源としての需要が徐々に拡大しており、環境意識の高い企業を中心に再生可能エネルギーの産業利用も着実に進められています。

企業の取り組みを支援する補助金・助成金を紹介

環境省　再生可能エネルギー事業者支援事業費（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

太陽光や風力等、再生可能なエネルギーを利用した発電設備の導入に活用できる補助金制度です。

対象事業は「地域における再生可能エネルギー普及の課題への対応を含むCO2排出削減効果の高い取り組み」となっており、事業全体の計画の質が問われる補助金制度となっています。

対象設備には発電に必要な装置だけでなく同時に導入する蓄電池なども含まれます。

執行団体　公益財団法人日本環境協会
https://www.jeas.or.jp/saiene/overview.html

過去の導入事例　※公益財団法人日本環境協会HPより

補助金を活用して「風力発電」「太陽光発電」「蓄電設備」を導入した事例です。

【補助対象】
営利法人及び青色申告を行っている個人事業主

【補助対象】
地域における再生可能エネルギー設備導入の妨げになっている課題への対応の仕組みを備え、CO2排出削減に係る費用対効果が高い下記の取り組み
①発電設備の導入(太陽光・風力・バイオマス・水力など)
②熱利用設備の導入（太陽熱・地熱・雪氷熱）
③発電+熱利用設備の導入
その他協会が適当と認める設備等

【補助率】
・太陽光発電設備：1/3（上限額あり）
・太陽光発電設備以外の設備：1/3～2/3（設備により異なる）

【上限額】
・規定なし

経産省　エネルギー使用合理化等事業者支援事業

事業所や工場等の省エネ化を推進する補助金制度で、省エネ関連の補助金制度の中では歴史が長い補助金制度です。

工場・事業場単位で総合的な省エネ化を目指す「工場・事業場単位」の申請と、個別の設備単位をより省エネ効果の高いものへ交換する「設備単位」の申請の2種類の方法が選択できるようになっているのが大きな特徴です。

執行団体　SII環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/cutback30/overview.html

※環境共創イニシアチブHPより（平成31年度執行団体）

「Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業に」ついて
対象となる経費の範囲が広く補助率も最大で1/2までとなっていますが、申請を行うためには事業所全体のエネルギー使用量の調査や膨大な資料の作成が必要になります。

【対象事業】
対象となるのは下記の3種類の事業です。

①省エネルギー対策事業
省エネルギー効果の高い事業が採択される事業です。

②ピーク電力対策事業
ピーク時間帯の電力量ベースで省エネ効果の高い事業が採択される事業です。

③.エネマネ事業
エネマネ事業者の「エネルギー管理支援サービス」を用いて効率的な電力消費を実現する事業が対象です。
※①と②又は①と③を同時に行う場合には補助率の引き上げが行われます。

【補助率】
中小企業等：対象経費の1/3～1/2以内
その他法人：対象経費の1/4～1/2以内
※対象経費：設計費・設備費・工事費

【上限額】
1事業あたり15億円

「Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業」について
対象経費や上限額は「工場・事業場単位での申請」よりも少なくなってしまいますが、申請に必要な書類が少く比較的短い準備期間で手続きを済ませる事が出来ます。

【対象事業】
対象となるのは下記の10種類の設備更新事業です。

①高効率照明
②高効率空調
③産業ヒートポンプ
④業務用給湯器
⑤高性能ボイラ
⑥高効率コージェネレーション
⑦低炭素工業炉
⑧変圧器
⑨冷凍冷蔵庫
⑩産業用モータ

【補助率】
設備購入費の1/3以内
※対象経費：設備費

【上限額】
1事業あたり3000万円

環境省　ASSET事業(先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業)

ASSET事業はCO2排出量の削減を目的とした環境省の補助金制度です。

ASSET事業では、事業者が現在利用可能な最高水準の省エネ技術（環境省の認定を受けたL2-Tech製品）を最大限導入する事を前提にCO2排出量の削減目標を策定し、認定を受けた事業者が目標を達成した場合に設備導入費に対する補助が行われます。

また、この事業では「CO2の排出枠取引（市場メカニズム）」を採用し、CO2削減量が目標値を上回った事業者は排出枠を他の参加者に売却する事で費用負担をさらに削減する事が可能で、目標に達していない事業者は他の参加者から排出枠を購入する事で不足分を補い目標の達成を図る事が可能です。

事業のイメージ※環境省HPより

【補助対象】
設備整備を行う事業場・工場及び設備の保有者

【補助対象】
以下の条件を満たすものから、補助の費用効率性が良い事業が優先的に採択されます。
1.環境大臣が指定したL2-Tech認証製品の導入※50％必須
2.L2-Tech認証製品以外でエネルギー起源二酸化炭素削減効果のある機器の導入
3.先進対策以外の運用改善など

【補助率】
L2-Tech認証製品：1/2以内
それ以外の製品：1/3以内

【上限額】
規定なし

まとめ

地球規模で進む温暖化の抑制に向けて国際社会では温室効果ガスの排出抑制が急務となっており、国内の企業にはエネルギー供給の脱炭素化やエネルギー需要の低減（省エネ化）を通し、エネルギー起源のCO2排出量の削減を進めていく事が強く求められています。

政府は企業等がこういった課題に積極に取り組む場合には、様々な補助金や助成金によって活動の支援を行っています。

脱炭素社会の実現に向けて今後も「省エネ化」「再生可能エネルギー設備の導入」等に対する補助金制度は数多く実施されていく事が予想されますので、事業所などの電力コスト削減に向けて設備の改修等を検討している場合にはぜひ一度補助金ポータルまでご相談ください。