【受付延長】東京都が非常時の勤務体制づくり等に取り組む事業者に10万円の奨励金「新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金」9月30日まで延長！

補助金ポータル編集部

公開日：2023/1/30 更新日：2023/1/30

東京都は、厚労省の「雇用調整助成金の特例措置」や「産業雇用安定助成金」、「両立支援等助成金」等を利用して、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む中小企業者を対象に「新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金」を実施しています。

申請受付期間は令和5年~~3月31日~~までとなりますので、対象となる事業者の方は忘れずに申請をお願いいたします。
▼1月30日更新
申請受付期間が令和5年9月30日（土）(消印有効) まで延長となりました！

今回は東京都の「新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用環境整備促進奨励金」の内容について下記で紹介いたします。

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新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用環境整備促進奨励金

厚労省の助成金制度を活用して雇用維持に取り組んだ企業が、休業手当の支払いについて就業規則に定め、非常時における雇用環境整備（テレワーク制度や、時差出勤勤務制度の導入、フレックスタイム制度、ワクチン休暇制度など）を実施する場合に1事業所1回限り10万円の奨励金を給付する制度です。

出典：（公財）東京しごと財団雇用環境整備促進奨励金事業案内チラシ

対象となる事業主

都内で事業を営む中小企業で下記いずれかに当てはまる事業主であること
・東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある
・東京労働局管内に労働者災害補償保険事業所がある
・東京労働局管内に農業等個人事業所がある
【中小企業の範囲】

事業者の要件

以下(1)～(7)いずれかの交付決定を受けていること。

(1)雇用調整助成金
(2)緊急雇用安定助成金
(3)産業雇用安定助成金
(4)両立支援等助成金「新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース」
(5)両立支援等助成金「介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）」
(6)両立支援等助成金「育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）」
(7)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

対象となる取り組み

計画書「非常時における勤務制度の整備」に係る具体的な取り組み計画に関して社内に設置したプロジェクトチームによる検討を行い、取り組み期間中（交付決定日から1か月以内）に検討した制度について導入もしくは試行すること。

また、実施後、実績報告期間中（当奨励金交付決定日から2か月以内）に実績報告を行い、報告書の写しを配布（掲示）して、全従業員に明示すること。

※この他にも満たすべき項目があります。詳細は手引き・要綱でご確認ください。

雇用環境整備計画書の作成について

災害時や感染症発生時など非常時における事業継続のために必要な措置をまとめ、雇用環境整備計画書に記載します。

計画策定の流れは下記のとおりです。

（1）現状分析

具体的な取り組み計画を策定するにあたり、まずは社内の現行分析を行います。※申請様式への記入が必要です。

非常時（地震、台風、感染症等）を想定し、以下の各事項について確認し、各事業所の状況に該当する項目に回答します。
・非常時における事業継続体制の確保
・非常時における勤務制度の整備
・非正規社員に対する取り組み
・その他非常時対応として確認しておくべき事項

（2）具体的な取組計画の決定

社内に2名以上のプロジェクトチームを設置し、（1）の内容をもとに、以下の非常時における勤務制度の整備のための計画を作成します。原則として、非正規社員(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者等)も正規社員と同じ勤務制度の導入が必要です。

・休業手当に関する取り組み
※正規社員・非正規社員ともに就業規則への規定が必須で、実績報告時には規定された就業規則を提出する必要があります。

・非常時における新たな勤務制度の導入
※新たな勤務制度の選択は、テレワーク制度（在宅勤務制度）が原則ですが、既に導入済みの場合や業務の内容になじまない等、導入が適さない場合は、時差出勤勤務制度、フレックスタイム制度、非常時に取得可能な有給の特別休暇制度のいずれかの制度の導入もしくは試行で取り組むことが可能です。

なお、実績報告時には、取り組み内容が分かるもの（改定後の就業規則や就業規則改定案、試行時および試行以前の勤怠管理簿等）を提出する必要があります。