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東京都が非常時の勤務体制づくり等に取り組む事業者に10万円の奨励金「新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金」が申請受付中

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東京都は、厚労省の「雇用調整助成金の特例措置」や「新型コロナウイルス感染症による小学校等対応助成金」等を利用して、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む中小企業者を対象に「新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金」を実施しています。

現在行われている第6回の申請受付期間は令和2年12月28日までとなりますので、対象となる事業者の方は年末までに忘れずに申請をお願いいたします。

今回は東京都の「新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金」の内容について下記で紹介いたします。

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この記事の目次

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金

東京都が5月の緊急事態宣言解除後から受付を開始した制度で、厚労省の助成金制度を活用して雇用維持に取り組んだ企業が、非常時における雇用環境整備(テレワーク制度や、時差勤務制度の導入、マスク等の備蓄計画の作成、緊急連絡網の作成など)を実施する場合に1事業所1回限り10万円の奨励金を給付する制度です。
補助金コモン

対象となる事業主

都内で事業を営む中小企業
※東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること

※中小企業の範囲

事業者の要件

国から以下助成金制度の支給決定を受けていること。

◇新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」もしくは「緊急雇用安定助成金」

◇「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース)」もしくは「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」

対象となる取り組み

以下の事項について取組計画(雇用環境整備計画書)を作成し、1か月の取組期間中に実施すること。

①非常時における雇用環境整備に関する事項
(例:テレワーク制度や時差勤務制度の導入など)
②その他非常時対応として確認しておくべき事項
(例:マスク等の備蓄計画の作成、緊急連絡網の作成など)

※この他にも満たすべき項目があります。詳細は手引き・要綱でご確認ください。

雇用環境整備計画書の作成について

災害時や感染症発生時など非常時における事業継続のために必要な措置をまとめ、雇用環境整備計画書に記載します。

計画策定の流れは下記のとおりです。

(1)現状分析・職場の課題の把握

具体的な取り組み計画を策定するにあたり、まずは社内の現行分析・職場の課題の把握を行います。※申請様式への記入が必要です。

・当社における非常時の想定
・非常時における雇用環境整備に関する事項
・その他非常時対応として確認しておくべき事項
・社内周知
・非常時における当社特有の課題

(2)具体的な取組計画の決定

社内にプロジェクトチームを設置し、(1)の内容をもとに具体的な取組みについての計画を作成します。

・社内に2名以上のプロジェクトチームを設置
・事業報告時に活動状況を記載する必要があります。
・取組計画には『非常時における雇用環境整備に関する事項』として、「非常時における事業継続体制の確保」「非常時における勤務制度の整備・活用」「非正規社員に対する取組」の3項目と、『その他非常時対応として確認しておくべき事項』について具体的な内容をそれぞれ記載します。

下記は各項目についての記入例です。
※⇒は申請後の実際の取組内容で、目安となる時期(1か月後、6か月後などざっくり)についても記載が必要です。

【項目1】非常時における事業継続体制の確保

1.同一の業務に複数の職員が対応できる体制の構築
⇒代替要員のための業務マニュアル作成
⇒研修により教育を実施、いつでも対応できる体制の構築

2.非常時に最低限の事業活動を継続する体制の整備
⇒最低限行う事業の検討・非常時対応マニュアルの作成

3.2名で最低限の事業継続ができる体制の構築
⇒最低限行う事業及び勤務体制の検討・課題を整理
⇒非常時対応マニュアルを作成

4.徒歩等で通勤可能な従業員により業務を行う体制の構築
⇒徒歩、自転車で通勤可能な従業員の確認など
⇒非常時の体制などのマニュアルを作成

5.災害時の営業体制の構築
⇒災害時の営業に関する計画の作成

6.非常時にも対応した多様な営業形態の実施
⇒ランチ、テイクアウト、出前など業態転換の計画作成
⇒新たな営業形態の実施

7.一部の従業員が出勤できない場合の配送業務の変更
⇒受持ち業務・配送ルート等の課題の検討・計画作成
⇒実施体制の構築

8.WEB会議システムの活用によるリモート会議等の促進
⇒課題について検討・実施計画の作成
⇒ツールの導入、実施

【項目2】非常時における勤務制度の整備・活用

1.テレワーク制度の導入
⇒パソコンの購入、試行及び試行結果の取りまとめ
⇒課題を整理し、就業規則などを改定

2.テレワーク制度の拡大・充実
⇒社内アンケートを実施し、現行の制度の課題をまとめる
⇒課題を整理し、就業規則等を改定

3.時差勤務制度の導入
⇒人事部で試行及び試行結果の取りまとめ
⇒課題を確認し、就業規則等を改定

4.フレックスタイムの導入による柔軟な勤務制度の整備
⇒フレックスタイム制度の試行及び試行結果の取りまとめ
⇒就業規則等の改定

5.非常時の特別休暇(有給)の制度化
⇒非常時の特別休暇について就業規則等の案の作成
⇒労働組合と調整し、就業規則等を改定

6.休業手当の就業規則等への明記
⇒就業規則等を改定

7.人との接触を軽減するために自転車で通勤できる制度の導入
⇒課題の検討、試行及び試行結果のとりまとめ
⇒就業規則等の改定
※【項目1】と【項目2】の両方で、自転車通勤に関することを記載することはできません。

【項目3】非正規社員に対する取組

①正社員と同様のテレワークの導入
⇒就業規則の改定等の案の作成
⇒就業規則等の改定

②アルバイト・パートに正社員と同じ時差勤務を導入
⇒プロジェクトチームで検討し、試行結果の取りまとめ
⇒課題の整理、就業規則等の改定、本格実施

③非正規社員と正社員との待遇差をなくす規則の改定
⇒課題の検討、就業規則等の改定案の作成
⇒就業規則等の改定

【項目4】その他非常時対応として確認しておくべき事項

①マスク・消毒液・非常食(食料・水)等の備蓄計画の作成
⇒備蓄計画の検討・作成
⇒備蓄計画に基づき、マスク等の不足枚数を追加購入

②社員及び来客者への感染予防のための取組の啓発
⇒感染予防に関するポスターの作成・掲示

③非常時に社員が出勤できない場合の連絡網の作成、告知
⇒連絡網とその運用ルールの作成・周知

④取引先の連絡先一覧の作成
⇒連絡先一覧表の作成と周知

その他申請書類の記載方法などについては、下記のHPで詳しく紹介されていますのでご覧ください。

東京都 TOKYOはたらくネット
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

手続きの流れ

1.対象となる国(厚労省)の助成金制度の支給決定を受ける

2.雇用環境整備計画書を作成し奨励金の申請を行う

3.審査を経て交付決定通知が届く

4.雇用環境整備の取り組みを実施

5.取り組み完了後実績の報告を行う

6.奨励金の支払い

交付金額について

1事業所につき、1回限り、10万円を支給します。

受け付け期間

第6回申請受付期間
※下記のとおり、第6回申請受付期間が延長されました

【当 初】令和2年11月10日(火)~令和2年12月30日(月)
【延長後】令和2年11月10日(火)~令和2年12月28日(月)

まとめ

今回は東京都が実施している「新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金」を紹介しました。

対象となる厚労省の助成金制度で給付を受けている事業者であれば、確実に受給することが出来ますので、予算による受付終了などがある前に、ぜひ申請をご検討ください。

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