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コロナ対応の緊急融資制度「無利子・無担保融資」の融資制度が3月17日より開始

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新型コロナウイルス感染症の拡大や経済的影響に対応する、政府の緊急対応策の一つである中小企業の資金繰り支援である「無利子・無担保」の新たな融資制度が3月17日よりはじまるようです。この融資制度について公開されている範囲にて紹介してまいります。コロナウイルスの影響で資金繰りにお困りの事業主のかたは、是非参考にしていただきご活用ください。

参考:政府の緊急対応策「無利子・無担保の融資制度」17日から開始

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この記事の目次

無利子・無担保融資の概要

日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫において、3月17日から実質的に無利子・無担保で融資を受けられる特別貸付制度がはじまります。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた事業者が、「特別利子補給制度」の適用を受けることで、実質3年間は金利が0%で融資を受けられるというものです。

特別貸付では最大で中小事業では最大3億円、国民事業では6,000万円の融資を受けることが可能ですが、特別利子補給制度の適用上限が中小事業においては最大1億円、国民事業では3,000万円となっています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設しています。

この制度の特徴として、信用力や担保などにかかわらずいわゆる無担保で一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施するものになります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的な業績が悪化した以下のいずれかの状況に該当する方になります。

①1年以上の業歴で、直近1ヶ月の売上が前月比もしくは前々月と比較して前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している方

②3か月以上1年1ヶ月未満の業歴で、直近1ヶ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a : 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b : 令和元年12月の売上高
c : 令和元年10月~12月の売上高平均額

個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者に対しては、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応してくれるようです。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資条件

資金使途運転資金、設備資金
担保の有無無担保
貸付期間設備資金:20年以内運転資金:15年以内
(うち据置期間)(5年以内)
融資限度枠中小事業:3億円国民事業:6,000万円
金利当初3年基準金利-0.9

金利についてですが、

対象事業当初3年金利4年目以降金利
中小事業0.21%1.11%
国民事業0.46%1.36%

日本政策金融公庫における中小事業と国民事業の違いとは

上表の部分で中小企業と国民事業という対象事業項目がありますが、これは日本政策金融公庫の正式名称として「国民生活事業」「中小企業事業」として表記されています。

また日本政策金融公庫の事業として、「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」などがありますが、今回特別融資の対象となる「国民生活事業」「中小企業事業」の違いについて簡単にご紹介します。

国民生活事業とは、小規模事業や個人事業を対象とした平均融資額約600万円程度の事業となり、融資先として飲食店や工務店などの地域企業などが中心となっている事業主に対しての融資事業となります。

一方で、中小企業事業とは製造業等を営む中小企業を対象とした融資期間が5年以上の長期貸付が中心となる事業規模が大きい企業向けに対して行う融資事業となります。

・国民生活事業:個人事業主や小規模事業者
・中小企業事業:資本金1000万円以上の中小企業向け融資

通常は中小企業事業に関しては有担保融資となりますが、今回は要件を満たしていれば無担保で融資を受けることができます。

また個人事業主や小規模事業者も通常であれば600万円程度のところが無担保で最大6000万円までの融資を受けることが可能になります。


特別利子補給制度の概要

特別利子補給制度は、今回の新型コロナウイルス感染症特別貸付により貸付を行った中小企業者のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む事業主、また売上高が急減した事業者などに対して実施される日本政策金融公庫等の資金繰り支援となります。

利子補給とは:
行政が特定の融資を行った金融機関に対して借入者の利子負担を軽減するために、利子の一部または全額にあたる金額を給付するものになります。

特別利子補給制度の適用対象

特別利子補給をうけるためには、以下の要件を満たす方が適用対象となります。

①個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし
②小規模事業者(法人事業者) :売上高▲15%減少
③中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高▲20%減少

※小規模要件として製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下、卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下の事業者となります。

特別利子補給制度の利子補給

利子の補給における期間としては、借り入れ後当初3年間となります。また補給対象上限が下記のように定められています。

対象事業補給上限
中小事業1億円
国民事業3000万円

令和2年1月29日以降に、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由で借入を行った方で、上記の要件を満たす場合には、遡っての適用が可能となるようです。

まとめ

政府の第二弾の新型コロナウイル感染症金融対策で3月17日(火)より取り扱いが始まる「無利子・無担保」の融資制度を紹介させていただきました。新型コロナウイルス感染症の影響で、客足が遠のいている店舗や営業そのものができない事業者にとってこの無利子・無担保の融資は今までの損失や今後の運営費をおぎなうには必要な資金源となるはずです。

まずは、こちらの記事にて自身の事業が該当するのかの確認を行ってみてください。補助金ポータルでは各窓口に相談するまえにある程度の情報を知っておきたい、相談してみたいという方たちの相談も受け付けておりますので、まずはお気軽にお問合せください。

参考:新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます
参考:新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

借入債務の80%、100%を保証!新型コロナの資金繰り対策「セーフティネット保証4号・5号」とは?(令和2年3月25日更新)

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