コロナ対応の緊急融資制度「無利子・無担保融資」の融資制度を紹介！

新型コロナ感染症への緊急経済対策として実施されていた「実質無利子・無担保の融資」は、日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を組み合わせた制度融資でした。据置期間を設定することで最長3年間の無返済期間を設けることができ、資金繰り支援として広く活用されました。

本記事では、すでに終了したコロナ対策融資制度の概要を参考情報としてまとめるとともに、2026年現在も利用できる中小企業・個人事業主向けの資金繰り支援制度も紹介します。

無料で相談する

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

コロナ融資とは？制度の全体像（参考情報）

「コロナ融資」とは、新型コロナウイルス感染症への緊急経済対策として政府が実施した、中小企業・個人事業主向けの公的融資制度の総称です。主に以下の3つの制度から構成されていました。

制度名	概要	状況
新型コロナウイルス感染症特別貸付	日本政策金融公庫による無担保・低金利融資（最大8,000万円〜6億円）	終了
特別利子補給制度	上記融資の利子を最長3年間補給する制度	2023年2月終了
新型コロナ対策資本性劣後ローン	スタートアップ・事業再生向けの長期低利融資	終了

これらを組み合わせることで「実質無利子・無担保・最長3年無返済」の融資が実現していましたが、現在はすべて申請受付が終了しています。

現在利用できる代替制度【2026年版】

コロナ特別融資は終了しましたが、「緊急融資」「中小企業 融資 無利子」「国からお金を借りる方法」という検索が現在も多くあります。2026年5月時点で中小企業・個人事業主が利用できる主な公的融資・保証制度を紹介します。

①セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）【日本政策金融公庫】

コロナ特別貸付の後継として現在も継続している制度です。外部環境の変化（物価高・円安・社会情勢変化等）により一時的に業況が悪化した中小企業・小規模事業者が対象です。

②セーフティネット保証（4号・5号）【信用保証協会】

民間金融機関からの融資を受けやすくするための保証制度です。信用保証協会が保証することで、融資を受けやすくなります。

区分	対象	売上減少要件
4号（突発的災害・事態）	自然災害・突発的事態の影響を受けた事業者	売上高▲20%以上
5号（業況の悪化）	指定業種に属する中小企業	売上高▲5%以上（最近3か月）

認定は市区町村の窓口で取得し、民間金融機関経由で申し込みます。2026年3月・6月に指定業種が更新されており、最新の対象業種は中小企業庁の公式サイトでご確認ください。

③新規開業・スタートアップ支援資金【日本政策金融公庫】

かつての「新創業融資制度」（2024年3月廃止）の後継として、2024年4月から拡充された融資制度です。原則として無担保・無保証人で創業融資を受けられるのが特徴です。

項目	内容
対象者	新たに事業を開始する方、または創業後税務申告2期以内の方
融資上限	国民生活事業：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
担保・保証人	原則不要

「国からお金を借りる方法」を探している方へ

「国からお金を借りる」「国からお金を借りる方法」という検索が一定数あります。個人・事業者それぞれで利用できる公的融資制度をまとめます。

（参考）コロナ対策融資の概要【終了済み】

以下は、すでに終了したコロナ対策融資制度の参考情報です。将来の類似制度や申請書作成の参考としてご活用ください。

新型コロナ対策資本性劣後ローン（終了）

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）は、コロナにより深刻な影響を受けているスタートアップ企業などの小規模事業者や中小企業向けのローンでした。

融資対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方で、次のいずれかに当てはまる方が対象でした。

• J-Startupプログラムに選定された方、または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けて事業の成長を図る方
• 中小企業再生支援協議会の関与のもとで事業の再生を行う方、または同機構が出資するファンドの関与のもとで事業の再生を行う方
• 事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援体制が構築されている方

融資条件（参考）

項目	内容
融資限度額	国民生活事業：上限7,200万円（別枠）、中小企業事業：上限10億円（別枠）
融資期間	5年1か月、7年、10年、15年、20年のいずれか（期限一括返済）
担保・保証人	無担保・無保証人
貸付利率	融資後当初3年間は一律0.5%、4年目以降は業績に応じた利率

新型コロナウイルス感染症特別貸付（終了）

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、国民事業（個人事業など）で最大8,000万円、中小事業（中小法人など）で最大6億円までの融資を受けることができた無担保・低金利の貸付制度でした。

利用者の信用力や担保などにかかわらず融資後の3年間までは基準金利から0.9%の金利引き下げが適用されていました。

融資条件（参考）

項目	内容
担保	無担保
貸付期間	設備資金・運転資金ともに20年以内（うち据置期間5年以内）
融資限度枠	中小事業：6億円、国民事業：8,000万円
金利（当初3年）	中小事業：0.18%、国民事業：0.33%（令和4年4月1日時点）
金利（4年目以降）	中小事業：1.08%、国民事業：1.23%（令和4年4月1日時点）

日本政策金融公庫における中小事業と国民事業の違い

国民生活事業とは、小規模事業や個人事業を対象とした平均融資額約800万円程度の事業です。飲食店や工務店などの地域企業・個人事業主が主な融資先です。

中小企業事業とは、製造業等を営む中小企業を対象とした長期貸付が中心の事業規模が大きい企業向けの融資事業です。

・国民生活事業：個人事業主や小規模事業者
・中小企業事業：資本金1,000万円以上の中小企業向け融資

特別利子補給制度（2023年2月終了）

特別利子補給制度は、新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用した中小企業者のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む事業主等に対して、借入後当初3年間の利子を補給した制度です。

適用対象（参考）

• 個人事業主（フリーランス含み、小規模に限る）：要件なし
• 小規模事業者（法人事業者）：売上高▲15%減少
• 中小企業者（上記を除く事業者）：売上高▲20%減少

据置期間について

据置期間とは、借入等を利用する際に任意で設定できる元本返済の猶予期間のことです。特別利子補給制度によって利子の補給を受ける場合、事業者は最長3年の間「無返済」とすることも可能でした。

現在のセーフティネット貸付等でも据置期間を設定することが可能です。資金繰りの状況に応じて、融資担当者と相談することをおすすめします。

よくある質問

コロナ融資（無利子・無担保融資）は今も使えますか？

いいえ、新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度・新型コロナ対策資本性劣後ローンはすべて申請受付を終了しています。現在は、日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」やセーフティネット保証（4号・5号）など、別の資金繰り支援制度が利用できます。まずは日本政策金融公庫や商工会議所・よろず支援拠点にご相談ください。

中小企業が今すぐ使える緊急融資・無利子融資はありますか？

2026年現在、コロナ時のような完全な「無利子融資」制度は終了していますが、日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」では一定の要件を満たすと金利の引き下げ措置が適用されます。また、物価高・中東情勢などの影響を受けた事業者には要件緩和や金利優遇が設けられています。信用保証協会のセーフティネット保証（4号・5号）を活用すれば、民間金融機関からも比較的条件の良い融資を受けやすくなります。

個人事業主・フリーランスが使える無利子・低金利融資はありますか？

日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」は個人事業主・フリーランスも利用できます。売上高が前年同期比で5%以上減少しているなどの要件を満たす場合に対象となります。また、創業期の方には「新規開業・スタートアップ支援資金」（原則無担保・無保証人）が利用できます。申請はお近くの日本政策金融公庫の支店窓口か、公式サイトのインターネット申込みから可能です。

公的融資で即日融資は受けられますか？

日本政策金融公庫などの公的機関による融資は、申込から融資実行まで通常3〜4週間程度かかります。書類不備があるとさらに時間がかかる場合があります。即日での資金調達が必要な場合は、消費者金融や銀行カードローン等も選択肢になりますが、金利が大幅に高くなります。まずは状況をよろず支援拠点や商工会議所の相談窓口に早めに相談することをおすすめします。

消費者金融とコロナ融資（公的融資）の違いは何ですか？

最大の違いは金利と対象です。消費者金融は個人向けの高金利（年3〜18%程度）の融資で、審査が比較的早い一方、金利負担が大きくなります。一方、日本政策金融公庫などの公的融資は事業者向けで低金利（1〜3%程度）ですが、審査に3〜4週間程度かかります。コロナ対策融資は政府の緊急対応措置として超低金利・無担保で実施された特例的な制度でした。現在はコロナ時のような完全無利子制度は終了しているため、通常の公的融資制度を活用することになります。

コロナ融資の返済が難しくなった場合はどうすればよいですか？

コロナ融資の返済が困難になった場合は、まず融資を受けた金融機関や日本政策金融公庫に「貸付条件の変更（リスケジュール）」を相談することをおすすめします。また、中小企業活性化協議会（旧・中小企業再生支援協議会）や事業再生ADR制度、商工会議所の経営相談窓口なども活用できます。放置せず早期に相談することが重要です。

申込みに必要な書類（日本政策金融公庫・一般的な場合）

現在の日本政策金融公庫の融資申込に一般的に必要な書類は以下のとおりです（制度や状況により異なります）。

まとめ

コロナ対策の「実質無利子・無担保融資」は、新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度・資本性劣後ローンの組み合わせで実現していた特例措置でしたが、すべての申請受付はすでに終了しています。

資金繰り対策は、以下を参考にしてください。

• 現在使える制度を探すなら：日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」、信用保証協会の「セーフティネット保証4号・5号」が代表的な選択肢
• 創業・起業向け：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（原則無担保・無保証人）
• コロナ融資の返済が困難な場合：融資元の金融機関や中小企業活性化協議会に早期相談を
• 相談窓口：よろず支援拠点・商工会・商工会議所・顧問の会計事務所等

資金繰り対策は、早めの相談が重要です。日本政策金融公庫などの事業相談ダイヤルのほか、各都道府県に設置されているよろず支援拠点や、日頃からやりとりのある金融機関、商工会・商工会議所などで相談してみてください。

無料で相談する

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する