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東京都は政府が推進する働き方改革とともに、コロナ禍の中で更に需要の高まる「テレワーク」の都内企業への定着を促進するため、都内中堅・中小企業を対象とした新たな助成金制度「テレワーク定着促進助成金」の公募を開始しました。
受付は8月24日から開始していますので興味のある方は是非当記事をごらんください。今回はテレワーク導入を検討中の事業者の方に向け、テレワーク導入のメリットやテレワーク定着促進助成金の詳しい制度内容などについて紹介したいと思います。
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企業が今テレワークを導入すべき5つの理由
以前のリモートワーク（テレワーク）と言えば、ごく一部の職種や企業でのみ可能な特殊な働き方といったイメージでしたが、近年は情報通信技術やITツールの発達により様々な業種でテレワークの導入が実現しています。
今年は特にテレワークの受給が加速した年とも言えますが、事業者の方にとってこうしたテレワークの導入にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
①新たな働き方の導入で、柔軟な人材確保が可能に
働く側にとって在宅勤務の最大のメリットといえるのが通勤時間がないことです。
特に都心部では満員電車での毎日の通勤に大きなストレスを感じている労働者の方も多く、在宅勤務によって通勤に係る時間や体力の消耗を削減できることは、ライフワークバランスの向上を目指す求職者にとって大きな魅力です。
また、在宅勤務は育児や介護とも両立しやすく、勤務地などの制限もないため、事業者の方は通常の就業形態では雇用が難しい人材についても積極的に採用を進めることが可能です。
②従業員ごとの事務機器の購入費や交通費などの経費を削減
テレワークでは交通費が不要になることはもちろんのこと、個別のデスクや備品などの購入費も大幅に削減することが可能です。
また、職種によっては個人のパソコンやタブレットなどを使用してもらうことも出来るため、企業は通信端末の購入費なども削減できる場合があります。
・交通費を削減
・個別の机や椅子の購入費を削減
・通信端末の購入費を削減
・夏場の空調費用も削減（一人あたり100ｗ程度の暖房と同じ熱量）
・トイレなどの消耗品費も削減
③テレワークが災害発生時のBCP対策に
自然災害の多発する日本では、地震や大雨、台風などによる交通インフラの断裂や、事業所の倒壊などに備え、緊急時にも事業の継続を可能にするための「事業継続計画（BCP）」の策定が特に重要視されています。
BCPの内容は企業により様々ですが、クラウドサービスを活用した基幹業務のテレワーク化や、事業所への情報共有ツールなどの導入を進めることは、多くの企業が共通して取り組んでいる最も堅実なBCP対策の一つと言えます。
④ビジネスの非接触化により、感染症リスクを軽減
本年度国内でテレワークの需給が加速した最大の理由としては、テレワーク導入によるビジネスの非接触化が、今年大流行した新型コロナウイルス感染症の拡大防止に大きな効果を持つことが挙げられます。
国内では現在も新型コロナウイルス感染症は完全に縮小しておらず、これからの季節は季節性のインフルエンザなどの感染リスクとも同時に向き合わなければなりません。
企業にとって非常に大きな損害となる事業所内での集団感染を回避するためにも、感染リスクのないテレワークの拡大は重要な取り組みと言えます。
⑤助成金活用で少ない投資で設備導入が可能
今年はBCP関連の補助金、業務の非接触化に向けた補助金、業務の効率化に向けた助成金など、様々な補助金・助成金制度でテレワークの導入が強力に推進されています。
企業にとって様々なメリットのあるテレワークの導入を、今なら非常に少ない負担で進めることが可能です。東京都の事業者の方は現在実施されている「東京都テレワーク定着促進助成金」の活用をご検討ください。
東京都テレワーク定着促進助成金
テレワークの普及を推進するため、企業がテレワークを導入する際に必要なパソコンやタブレットなどをはじめとする情報通信機器の導入に対し最大250万円（助成率：2/3以内）までを支給する東京都の助成金制度です。
助成対象事業者
都内で事業を営んでいる従業員999人以下の中堅・中小企業等
・法人の場合は都内に本店又は支店・営業所等の事業所があること
・個人事業主の場合は、都内税務署へ開業届を提出していること
主な申請要件
・都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上雇用していること
・就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
・2020DTM推進プロジェクトに参加していること
・下記に該当する東京都のテレワーク関連助成金を利用したことがないこと
（1）平成28年度～平成29年度「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」
（2）平成30年度～令和元年度「テレワーク活用・働く助成応援助成金」
（3）令和元年度～令和2年度「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」
【東京2020DTMプロジェクトとは？】
TDMとは東京2020大会開催時の道路交通の混雑緩和や、鉄道などの公共交通を含めた交通需要調整に向けた交通需要マネジメントのことです。
このプロジェクトに参加し、下記のような方策によって取組に協力することが申請要件の一つとなります。
・大会期間中は、人の集まる会議やイベント等を原則実施しない
・大会期間中は、夏季休暇や有給休暇の取得奨励などによって通勤者を削減
・大会期間中は、通勤を減らすため社員をテレワークに
・大会期間中は、物流を削減、または混雑を回避する物流ルートに変更 など
プロジェクトへの参加方法などについては下記のリンクでご確認ください。
2020TDM推進プロジェクト ※東京都オリンピック・パラリンピック準備局
https://2020tdm.tokyo/
対象事業について
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等（テレワーク機器・ソフト等）の導入によるテレワーク環境の整備が助成対象となります。
パソコンやタブレット、スマートフォンなども広く助成対象として認められています。
【助成事業の主な要件】
・申請した助成事業の実施計画（テレワーク導入計画）が全て完了すること
・整備した環境で、対象労働者全員がテレワーク勤務を6回以上行うこと
・これまで下記の助成金制度によりテレワークの導入を行っていないこと。
（1）平成28年度～平成29年度「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」
（2）平成30年度～令和元年度「テレワーク活用・働く女性応援助成金」
（3）令和元年度～令和2年度「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」
【助成対象経費】
消耗品費：パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器、アクセサリ等
購入費 ：税込単価10万円以上の業務ソフトウェア（財務会計、販売管理等）
委託費 ：システム機器の設置や保守、導入時の運用サポート費等
賃借料 ：機器（パソコンなど）リース料等※レンタル料は助成対象外
使用料 ：ソフトウェア利用に係るライセンス使用料等
助成上限額
原則：250万円
※助成事業の実施期間中にテレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させない場合減額の対象となります。
助成率
原則：2/3
申請方法
HPからダウンロードした申請様式を使用して作成した書類一式を事務局に送付します。これまでの混乱から現在は「来所による持参提出は、一切受け付けません。」という強めのアナウンスがありますので、不明な点がある場合には電話などで確認を行うようにお願いいたします。
申請受付期間
令和2年8年24日～令和2年12月25日
まとめ
今回は東京都が8月24日より受付を開始したテレワーク導入に活用できる助成金制度「テレワーク定着促進助成金」について紹介紹介いたしました。
テレワークの分野は活発に進められるITツールの開発によって日々目まぐるしく進化を続けており、これからの日本経済にとって重要なものとして政府や自治体が様々な支援制度によって普及を後押ししています。
コロナの影響の中で取り組むことが出来る有力な経営力強化の方策として是非導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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