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東京都は新型コロナウイルス感染症への対応として、都内事業者のテレワークを支援するための新たな取り組み「テレワーク促進にむけた宿泊施設利用拡大支援事業」に取り組んでいます。
東京都はこの事業において（一社）全日本シティホテル連盟と連携し、テレワークの場を提供する宿泊施設と、テレワークの場を確保したい都内事業者を募集し、それぞれの情報を把握してマッチングするWEBサイト「HOTEL WORK TOKYO」の運営を行っています。
また、現在はこの事業を中核として、都内宿泊施設でテレワークを行う事業者が活用できる「テレワーク利用促進事業」、宿泊施設がテレワーク対応のために行う施設整備を支援する「テレワーク環境整備支援事業」という2種類の補助金の公募も行われており、新型コロナウイルス感染症への対応だけでなく、来年度の東京2020大会に向けた宿泊施設の確保なども視野に入れた集中的な施策が展開されています。
今回は東京都の「テレワーク促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業（Hotel Work Tokyo）」「テレワーク利用促進事業」「テレワーク環境整備支援事業」という3つの制度について紹介いたします。
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この記事の目次
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テレワーク促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業
都内のテレワーク対応の宿泊施設を検索できるＷＥＢサイト「HOTEL WORK TOKYO」の運営を中心とする事業です。
当該WEBサイトでは、最寄り駅やエリア、料金、喫煙ルーム、フリーwifiの有無などを入力して宿泊施設を絞り込むことが出来るほか、民間企業に対するテレワーク環境のマッチング支援、登録を希望する宿泊施設への申し込み受付なども行っています。
後述する「テレワーク環境整備支援事業」では、このサイトに登録された宿泊施設のみが補助の対象となるため、申請を検討している場合には事前の掲載申し込みが必須となります。
ＨＯＴＥＬ ＷＯＲＫ ＴＯＫＹＯ
https://www.hotelwork.tokyo/
【事業内容】
①WEBサイトでの登録宿泊施設の条件検索
・東京都内のテレワークができる宿泊施設をエリアごとに紹介
（テレワークプラン・参考料金・館内施設概要などを掲載）
・公開時点では約３５０施設を掲載（公開後随時更新予定）
・ウェブサイトから直接、宿泊施設あてに利用に関するお問い合わせ・お申し込みが可能です。
②テレワーク利用を希望する事業者と宿泊施設のマッチング支援
・利用したい宿泊施設が決まった場合は、登録フォームに希望の日時や料金部屋数、備品などの条件を入力して事務局にマッチングの支援を依頼する事ができます。
③登録を希望する宿泊施設の申し込み受付
・宿泊施設の掲載申し込みは、ＨＰの申し込みフォームからいつでも可能です。
※事務局で内容を確認後、登録前に折り返しの連絡があります。
宿泊施設の利用を促進する「宿泊施設テレワーク利用促進事業」
東京都は、宿泊施設をテレワーク利用をする際の経費や都内宿泊施設がテレワーク利用に対応するための環境整備に係る経費を支援し、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革の促進を図る「宿泊施設テレワーク利用促進事業」を実施しています。
この事業は、前述した宿泊施設をテレワーク利用する際の補助金制度「テレワーク利用促進事業」と、都内宿泊施設がテレワーク利用に対応するための補助金制度「テレワーク環境整備支援事業」という2つの補助金制度の総称で、「HOTEL WORK TOKYO」との連携を前提に新たに整備されたものです。
下記でそれぞれの制度内容について詳しく紹介いたします。
利用者への支援制度「テレワーク利用促進事業」
都内事業者がテレワークを行うために都内宿泊施設を借り上げる場合に一日一室あたり最大3000円（上限100万円/月）の補助を行う制度です。
宿泊を伴わない1日1室あたり5000円以下のデイユースが補助の対象で、具体的なプランについては各宿泊施設が「HOTEL WORK TOKYO」で公開しているほか、事務局のマッチング支援を利用して希望する条件を提案することも可能です。
【対象者】
都内事業者
【対象事業】
上記対象者がテレワークを行うために都内宿泊施設の借上げに要する経費
※宿泊を伴わない１日１室当たり5,000円以下のデイユースプランの利用に限ります。
【対象期間】
令和２年11月１日（交付決定日）以降令和３年１月31日まで
【補助額】
１日１室あたり3,000円、１か月当たり100万円を各上限とします。(利用期間は最大３か月)
※申請事業者は１日１室当たり最低1,000円を自己負担していただきます。
【申請受付期間】
受付期間：令和２年12月28日（月）まで
※申請受付から交付決定まで３週間ほど要します
【申請方法】
下記提出先まで「簡易書留」により郵送またはご持参ください。
※指定様式は、ＨＰ上でダウンロード可能です。
【提出書類】
・交付申請書
・利用促進事業計画書
・誓約書
◇添付書類
・社歴所（個人事業主の場合は「経歴書」）
・印鑑証明書
・都税納税証明
・商業登記簿謄本（個人事業主の場合は「住民票」）
・個人事業主の場合は確定申告書の写し
・事業に係る経費見積書
・その他必要に応じて提出を求めるもの
【提出先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎19階
東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当 宛
宿泊事業者への支援制度「テレワーク環境整備支援事業」
「Hotel Work Tokyo」に登録している都内宿泊施設を対象に、テレワーク利用に対応するために行う施設整備への経費補助を行う制度です。
【対象者】
「Hotel Work Tokyo」に登録し、デイユースプランを公開している都内宿泊施設
【対象事業】
テレワーク利用に対応するために行う施設整備に要する経費
①消耗品
物品購入費※単価1,000円以上、10万円未満に限る
（オフィスデスク、チェア、プリンター 等）
②委託費
システム機器や物品等の設置・設定費
システム機器等の保守委託等の業務委託料
システム導入時運用サポート費 等
③賃借料
システム機器の借上費 等
【申請受付期間】
受付期間：令和3年2月15日（月）必着
事業実施期間：交付決定日以降令和3年3月31日まで
【補助額】
最大30万円/1施設
※補助率2/3
【申請受付期間】
令和３年２月15日（月）まで
※申請受付から交付決定まで３週間ほど要します
【申請方法】
下記提出先まで「簡易書留」により郵送またはご持参ください。
※指定様式は、ＨＰ上でダウンロード可能です。
【提出書類】
・交付申請書
・環境整備支援事業計画書
・誓約書
◇添付書類
・社歴所（個人事業主の場合は「経歴書」）
・印鑑証明書
・都税納税証明
・商業登記簿謄本（個人事業主の場合は「住民票」）
・損益計算書及び賃貸対照表（個人事業主の場合は確定申告書の写し）
・事業に係る経費見積書
・作業工程表
・その他必要に応じて提出を求めるもの
【提出先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎19階
東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当 宛
まとめ
今回は、東京都が都内宿泊施設におけるテレワーク利用の促進を図るために取り組む3つの支援事業「テレワーク促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業（宿泊施設テレワーク利用促進事業）」「テレワーク利用促進事業」「テレワーク環境整備支援事業（宿泊施設テレワーク利用促進事業）」について紹介しました。
コロナ過でインバウンド需要が期待できない中、経営回復に取り組む都内の宿泊事業者にとって大きな魅力のある事業といえるのではないでしょうか。
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