設備投資に最大1億円【躍進的な事業推進のための設備投資支援事業】は機械設備、ソフトウェアの導入が対象

都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や、「生産能力の拡大」に向けた生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成する「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の第8回募集日程が決定しました。

本事業は、競争力を高めるための新たな設備導入、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、イノベーションによる新事業展開、さらには後継者による事業革新を支援します。競争力の強化や新技術の活用を検討中の企業、事業承継に向けて新たな成長を目指している事業者の方は、ぜひ詳細をご確認ください。

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躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は都内の中小企業を対象に、更なる発展に向けた競争力強化、ＤＸの推進、イノベーションの推進、後継者による新たな取組に必要な機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。

なお、機械設備とは、税法上の固定資産のうち「機械装置」「器具備品」「ソフトウェア」に該当するものです。

対象事業者

申請には、以下の要件の①～③を満たす必要があります。なお第8回募集の基準日は令和6年10月1日です。

①中小企業者（会社及び個人事業者）または中小企業団体等であること
②次のアからケまでのすべてに該当していること
ア 都内で実質的に事業を行っていること
イ 東京都に納税し、かつ税金等の滞納がないこと
ウ 過去に本助成事業の採択を受けた場合は、基準日現在で助成金額が確定していること
エ本助成事業の同一回での申請は、一企業一申請に限ること
オ 同一機械設備で助成を受けていないこと
カ 過去の助成事業において、事故がなく、報告書等を期日までに提出していること
キ 事業の継続に問題がないこと
ク 法令等を遵守していること
ケ 助成金申請者、設備購入先等の関係者が「暴力団・風俗関連業・ギャンブル業・賭博等の社会通念上適切でないと判断されるもの」もしくは「その他公的資金の助成先として適切でないと判断されるもの」に該当しないこと
③申請に必要な書類を全て提出できること

対象事業

助成対象となるのは以下のⅠ～Ⅳのいずれかに該当する事業です。なお、各事業に合わせて省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する場合や、一定の賃上げを実施する場合は、助成率の引き上げが行われます。

【Ⅰ 競争力強化】
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

【Ⅱ ＤＸ推進】
ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

【Ⅲ イノベーション】
都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業で、「新商品の生産」、「新役務の提供」、「商品の新たな生産又は販売の方式の導入」、「役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動」のいずれかの内容に合致するもの

【Ⅳ 後継者チャレンジ】
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

「Ⅰ 競争力強化」のうち「ゼロエミ要件有り」「賃上げ要件有り」、「Ⅱ ＤＸ推進」、「Ⅲ イノベーション」、「Ⅳ 後継者チャレンジ」で申請する場合は、従業員一人当たりの付加価値額（＝労働生産性）を設備投資実施から３～５年後の間のいずれかで年率３％以上向上させる計画であることが必要です。

助成対象期間

助成対象期間は、交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間です。採択者に「交付決定通知書」が交付された日が「交付決定日」となります。この期間内に契約、納品、支払いまで完了させてください。

第8回募集の助成対象期間は、令和7年4月1日から最長で令和8年9月30日までです。

対象経費

助成対象となるすべての経費は、まず以下の①から④の条件にあてはまる必要があります。

①助成事業者が生産や役務の提供のために直接使用し、かつ必要最小限の経費
②助成対象期間内に契約、納品、支払いまで完了する経費
③助成対象の確認が可能であり、かつ、本助成事業に係るものとして明確に区分できる経費
④所有権が助成事業者に帰属する経費

さらに事業区分によって、対象になる経費に一部違いがあります。それぞれの対象経費は以下のとおりです。

【Ⅰ 競争力強化・Ⅲ イノベーション・Ⅳ 後継者チャレンジ】
対象経費…(ア) 機械装置 (イ) 器具備品 (ウ) ソフトウェアＡ
1基当たりの下限額…50万円（税抜）以上

【Ⅱ ＤＸ推進】
対象経費…(ア) 機械装置 (イ) 器具備品 (ウ) ソフトウェアＡ (エ) ソフトウェアＢ
1基当たりの下限額…50万円（税抜）以上

ソフトウェアＡとは主に生産や役務の提供のために使用するもの、ソフトウェアＢとは生産や役務の提供には使用しないが生産性向上に寄与するものを指します。また【Ⅱ ＤＸ推進】で(エ) ソフトウェアＢを申請する場合、あわせて(ア)(イ)(ウ)も申請することが必須です。
なお、以下の経費は助成対象になりません。

①上記の経費以外のすべての費用
②助成事業申請書に記載のものと異なる機械設備を導入した経費
③デモンストレーション等を目的として、生産や役務の提供のために直接使用しない機械設備の導入経費
④既存機械設備の改良・修繕及び撤去・移設・処分に係る経費
⑤自社内製の機械設備に係る経費
⑥中古品の導入経費
⑦不動産･構築物、車両及び運搬具、船舶、航空機等の導入経費
⑧事業計画の遂行に不要な工具、ツール、金型類、治具、各種機械設備用消耗品等の導入経費
⑨親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引に係る経費
⑩消費税、関税、振込手数料、助成事業申請者の従業員に支払う旅費・交通費、収入印紙代、保険料等
⑪資料収集業務、調査業務、会議費等の事務的経費
⑫諸経費等、内容が不明瞭な経費
⑬設置場所の整備工事や基礎工事、電気工事等に係る経費
⑭機械・ソフトウェア設置後に発生する費用
⑮汎用性のあるパソコン、サーバー、ソフトウェア等、目的外使用が可能なもの
⑯一般的な市場価格又は事業内容に対して著しく高額な経費
⑰割賦、リース、レンタルに係る経費
⑱通常業務・取引と混合して支払いが行われている経費
⑲他の取引と混合や相殺して支払いが行われている経費
⑳現金、手形や小切手、クレジットカード等により支払いが行われている経費　など

助成率、上限額

事業区分ごとの助成率と助成限度額は、以下のとおりです。ただし、「機械装置」「器具備品」を含まず、「ソフトウェア」のみで申請する場合は、助成金の上限は1000万円になります。

事業区分	申請者区分	助成率	助成限度額
競争力強化	中小企業者	1/2以内	1億円
競争力強化	中小企業者ゼロエミ	3/4又は2/3以内	1億円
競争力強化	中小企業者賃上げ	3/4以内	1億円
競争力強化	小規模企業者	2/3以内	3000万円
競争力強化	小規模企業者ゼロエミ	3/4又は2/3以内	1億円
競争力強化	小規模企業者賃上げ	3/4以内	1億円
DX推進	DX推進	2/3以内	1億円
DX推進	ゼロエミ	3/4以内	1億円
DX推進	賃上げ	3/4以内	1億円
イノベーション	イノベーション	2/3以内	1億円
イノベーション	ゼロエミ	3/4以内	1億円
イノベーション	賃上げ	3/4以内	1億円
後継者チャレンジ	後継者チャレンジ	2/3以内	1億円
後継者チャレンジ	ゼロエミ	3/4以内	1億円
後継者チャレンジ	賃上げ	3/4以内	1億円

本助成制度では、最大1億円の助成が受けられ、ゼロエミや賃上げに取り組む企業には、助成率が3/4まで優遇されます。企業の規模や状況に応じた支援が受けられ、成長を目指す企業にとって役立つ制度といえるでしょう。

申請方法

続いて、申請の方法を確認しましょう。助成金の申請には、事前予約が必要です。事前予約はHPから行い、申請は電子システム「Jグランツ」で行います。

必要な手続きの流れや、必要な書類などをみていきましょう。

申請手続きの流れ

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請から完了までの流れを、以下にまとめました。

①申請予約
②申請書類提出
③審査（一次、二次）
④助成対象事業者決定
⑤事務手続き説明会
⑥助成対象事業実施
⑦完了報告
⑧完了検査
⑨助成金確定
⑩助成金交付
⑪事業化状況報告書

申請方法と期間

事前予約と申請の方法と期間は、以下のとおりです。

・事前予約
ホームページ より、事前予約が必要です。以下の期間に手続きを行ってください。
令和6年10月23日（水）～ 令和6年11月6日（金）17時まで
・申請書類提出
令和6年11月1日（金）～ 令和6年11月15日（金）
※国（デジタル庁）で提供する電子システム「Jグランツ」にて受付けます。

提出が必要な書類

申請には、以下の書類の提出が必要です。申請する事業区分によって必要な書類が一部違うので、注意してください。

①申請前確認書
②申請書一式
③確定申告書
④履歴事項全部証明書
⑤納税証明書
⑥積算根拠書類
⑦機械設備設置場所関連書類
⑧会社関連書類
⑨小規模企業者関連書類（対象者のみ）
⑩導入前適正化診断関連書類（対象者のみ）
⑪ＤＸ推進支援事業アドバイザーによる提案書関連書類（対象者のみ）
⑫デジタル技術活用推進緊急支援事業 アドバイザーによる提案書関連書類（対象者のみ）
⑬地球温暖化対策報告書制度等関連書類（対象者のみ）

なお申請書等はホームページからダウンロードできます。必ず「第8回」の書式を使用してください。

まとめ

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、古い業務体制やサービスの内容を改革したいと考えている中小企業にこそ活用してほしい助成金です。

多くの企業が働き方の改革や新しい業務分野へのチャレンジをはじめる中、予算の少ない中小企業は、大企業と比べて出遅れてしまうこともあるかもしれません。

そんなときには、ぜひ躍進的な事業推進のための設備投資支援事業を活用してください。社会の動きに遅れることなく企業改革を成し遂げることができれば、未来への可能性を大きく広げることができるのです。