環境問題は、日々深刻さを増しています。それに伴い、企業の環境に対する姿勢が、社会的責任として問われるようになってきました。
そうした状況を背景に、東京都では、中小企業の脱炭素化をサポートする「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金」を実施しています。今回は、ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金の内容や申請方法をまとめました。
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この記事の目次
脱炭素化の重要性と中小企業の課題
深刻化する環境問題の悪化に対処するため、国際社会は脱炭素化に関する取組を加速させています。日本も2050年までのカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、企業に対して脱炭素化への取組を求めてきました。
しかし、中小企業にとって、脱炭素化には大きな課題も残ります。多くの中小企業は、新たな設備投資や技術導入にかかるコストの負担に耐える体力がないのです。また、専門知識や人材の不足も大きな障壁となっています。
一方で、脱炭素化に関わるニーズは新たなビジネスチャンスにもつながります。
地球温暖化問題の解決には、国内企業の99.7%を占める中小企業の取組が不可欠です。社会全体で中小企業の脱炭素化を支援し、持続可能な社会の実現を目指すことが急務となっています。
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金とは?
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金は、「ハンズオン支援」と「助成金支援」の2つからなる事業です。まずは本事業の概要や、ハンズオン支援の詳細を見ていきましょう。
【目的】
本事業では、令和4~6年度ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業のハンズオン支援決定事業者を対象に支援を行います。設備等の導入や脱炭素の取組のPR費用の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長を図ることが目的です。
【事業の特徴】
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金は、以下の2つの支援から成り立ちます。
①助成金支援 |
省エネ設備等の導入や自社の脱炭素の取組のPRに要する経費の一部を助成します。LED照明や空調等の省エネ設備の導入から、自社で実施した脱炭素の取組を社外にPRする費用までが対象です。 |
②ハンズオン支援 |
専門家等によるコンサルティングを、最長2年6か月間、無料で受けられます。 専門家のアドバイスを基に計画的に取組、戦略的にコスト削減や助成金の活用等を目指すものです。また、実際に取り組んだ効果の検証(コスト削減・CO2削減・販路拡大等)を行い、効果を見える化し経営に活かします。 |
本助成金を利用するには、まずはハンズオン支援に申請する必要があります。
ハンズオン支援とは?
本事業は、ハンズオン支援の申請を行った都内中小事業者等が対象です。助成金支援だけの活用はできませんので、注意してください。
ハンズオン支援では、マネージャーや専門家が企業を訪問し、戦略・ロードマップの策定支援や取組についての実施・評価改善支援、設定目標に対する進捗確認の定着支援を行います。
ハンズオン支援の対象となる事業や支援内容は、以下のとおりです。
【支援事業】
都内中小事業者等が実施する脱炭素化に向けた取組
- 省エネ、再生可能エネルギー転換
- 生産設備の見直し、効率化
- 環境配慮型の新製品開発、販路拡大
- 既存製品の原材料・物流・梱包等見直し など
【支援内容】
・脱炭素化に向けた事業計画の策定・実行および効果検証等を継続してサポート
・助成金によるサポート
【支援期間】
最長2年6か月間
マネージャーによる現地訪問は最大22回、専門家派遣は最大18回までです
【申請受付期間】
令和6年4月1日~令和7年2月28日
申請受付件数が30件に達し次第、募集は終了します。
助成金の申請対象者と助成対象経費
次は、助成金支援について見ていきましょう。対象者や助成対象経費をまとめました。
【申請対象者】
ハンズオン支援によって、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者
【助成対象事業】
策定された脱炭素の戦略・ロードマップの内容に基づき、固定費削減に資する設備等の導入や自社の脱炭素の取組のPRに係る経費の一部を助成します。
原則として、ハンズオン支援による脱炭素の戦略・ロードマップに記載されている取組が対象です。
【助成対象経費】
助成対象となる経費は、次の条件をすべて満たしたものです。
脱炭素の戦略・ロードマップの取組を実施するための経費 |
助成対象期間内に契約・実施(または納品)・支払が完了する経費 |
報告書類によって確認可能であり、他の目的で購入したものと明確に区分できる経費 |
生業かつ主要業務とする業者へ直接委託・契約する経費 |
助成事業により財産を取得する場合には、所有権が助成事業者に帰属する経費 |
具体的な対象経費は、以下のとおりです。
■省エネ設備
・高効率空調設備
・全熱交換器
・LED照明設備
・高効率ボイラー など
■運用改善のための設備
・デマンド監視装置
・EMS
・人感センサ等の導入
・照明スイッチ細分化工事などの運用改善 など
■計測機器・装置
・ロガー
・電力量等のセンサ
・流量計
・温湿度計
・熱量計 など
■廃棄物を削減するための設備
・破砕機、圧縮梱包機などの廃棄物削減に資する設備
■蓄電池
上記のものに関わる「設備購入費」「設置費」「工事費」が対象です。
自社の CO₂削減の取組をPRするための経費です。300万円を上限とします。
■自社Webサイト制作費・改修費
自社Webサイトを制作する場合に係る制作・改修委託費
■印刷物制作費
チラシ・カタログ等の印刷物を外部委託する場合の印刷費及びレイアウト費
■動画制作費
PR動画の制作を外部委託する費用
助成限度額・助成率・対象期間
助成限度額と助成率、対象期間は、以下のとおりです。
【助成限度額】
1,500万円
【助成率】
1/2
【対象期間】
交付決定日から1年6か月またはハンズオン支援期間終了日までのいずれか早い方
助成金の申請方法とスケジュール
本事業の申請等の手続きは、経済産業省(デジタル庁)が運営する補助金申請システム
「Jグランツ」を使用します。Jグランツの使用には、GビズIDが必要です。アカウントの取得には時間がかかりますので、早めに手続きを行ってください。
事業全体の主な流れは、以下のとおりです。
①申請前準備 |
Jグランツにログインし、「助成金申請書」「助成金募集要項」をダウンロードします。 |
②申請(電子申請) |
ハンズオン支援にて「脱炭素の戦略・ロードマップ」作成後、順次申請可能。 |
③書類審査 |
申請書を受理した後、順次審査が行われます。 |
④交付決定 |
初回交付決定は、7月上旬です。採択結果はJグランツにて通知されます。 |
⑤事業の実施 |
事業の完了後、報告書の提出や完了検査を経て、助成金が交付されます。全体の流れについては、以下の図も参照してください。 |
出典:令和6年度ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金 募集要項
【申請受付期間】
令和6年5月15日から令和7年1月31日(順次受付)
まとめ
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金は、東京都内の中小企業の脱炭素化をサポートする取組です。中小企業においては、環境問題に取り組むための専門的な知識や技術が不足していることも課題のひとつです。こうしたサポートによって企業の可能性が広がれば、新たなビジネスチャンスにもつながります。
中小企業の成長と環境への貢献は、世界的にも重要な意味を持つ取組です。支援制度をうまく活用し、持続可能な企業と社会の実現を目指しましょう。