東京都は4月8日、企業のテレワーク導入に係る補助金制度「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」の公募をスタートしました。
この補助金制度では、都内の中堅・中小企業が指定のアドバイザーのコンサルティングを受けてテレワークのトライアル導入を行う場合に、テレワーク環境の構築、就業規則へのテレワーク制度整備に対し最大で110万円（補助率10/10）の支援を行います。
外出自粛の動きも強まりテレワーク（在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務）を希望する求職者も増加していますので、新型コロナウィルスへの対応のため試験的にテレワークの導入を検討している事業者の方には特にオススメの制度です。
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テレワーク（在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務）とは？
テレワークとは政府の働き方改革でも推進されている「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。
1.在宅勤務とは？
自宅を就業場所とするテレワークの形態で、従業員のライフワークバランスの向上や、育児や介護に携わる従業員がキャリアを継続することが出来るというメリットがあります。
仕事をする環境を自分で整えることができるため、集中力が必要な業務などにも向いています。
2.モバイルワークとは？
移動中や顧客先、カフェなどを就業場所とするテレワークの形態で、外出の多い営業職などが移動中にオフィス業務を行えるといったメリットがあります。
移動時間を有効活用することで、生産性の向上を図ることができるのが魅力です。
3.サテライトオフィス勤務とは？
所属するオフィス以外のオフィスや、遠隔勤務用の施設を就業場所とするテレワークの形態です。
事業の都合で遠隔地に臨時のオフィスを設置する場合などがこのケースになります。
『テレワークとは？※厚労省HPより』
申請前にやっておかなければならない手続きは？
「はじめてテレワーク」の申請を行うためには、東京都が推進している「2020TDM推進プロジェクト」への参加、東京都または認定団体が実施する「テレワーク導入コンサルティング」の利用、「導入するテレワーク環境の選択」、そして「はじめてテレワークの申請」という４つの手順が必要になります。
2020TDM推進プロジェクトへの参加方法
2020TDM推進プロジェクトは、東京都、内閣官房、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック協議大会組織委員会が事務局となっている、東京2020大会時の交通混雑緩和を目指す取り組みです。
参加登録は下記のWEBサイトから随時可能で、手続き完了後1~2週間ほどでHP上に参加企業として公開されます。※公開前でも補助金申請は可能です。
テレワーク導入コンサルティングを受けるには？
テレワーク導入コンサルティングとは、東京都産業労働局が実施する「ワークスタイル変革コンサルティング」、または「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業」に採択された団体等が実施するテレワーク導入支援のためのコンサルティングです。
申請者はこのコンサルティングで担当のアドバイザーに「テレワークを導入するにあたって何から始めたら良いか」「どんなスケジュールで進めたら良いか」「東京都が実施するテレワーク導入支援事業を利用するにはどうすれば良いか」などについて相談し、申請に必要な「テレワーク導入パッケージ提案書」を作成してもらいます。
本年度についてはまだ「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業」が実施されていないため、ワークスタイル変革コンサルティングのみ申込みが可能です。
東京都が提供する「テレワーク導入プラン」から導入環境を選択
テレワーク導入コンサルティングで作成した「テレワーク導入パッケージ提案書」に基づいて、実際に導入したいITツールを下記のサイトで検索し、申請に必要な「導入予定機器等一覧表」を印刷します。
テレワーク導入パッケージ提案書にはITツール・サービスのみの提案が記載されますが、テレワークに必要なパソコンやタブレット等も一台10万円未満のものについては補助対象となります。
以上の3つの手続きを事前に済ませることがはじめてテレワークの申請までの流れであり、申請要件でもあります。
はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)とは
事業概要
都内の中堅・中小企業が行うテレワークのトライアル導入に対し必要なITツールや通信端末の導入、制度整備費用などに対し補助金による支援を行う東京都の制度です。
申請期間
令和2年4月8日～令和3年3月31日まで
※予算がなくなり次第終了予定
補助対象
補助対象となる事業者は、この事業を利用して事業所に初めてテレワークを導入する都内の中堅・中小企業です。
主な要件
・2名以上の労働者を6ヶ月以上継続して雇用していること
・2020TDM推進プロジェクトに参加していること
・指定の「テレワーク導入コンサルティング」を受けていること
・「テレワーク導入プラン」に基づいたテレワーク環境の導入を行うこと
・事業所にまだテレワークが導入されていない事
・就業規則を労働基準監督署に提出していること
・都税の未納がないこと など
対象事業
1.テレワーク環境の構築（補助上限：100万円）
テレワークを行うために必要なITツール（指定製品）や通信端末（10万円以内に限る）の導入費用が補助対象です。
対象となる主なITツール・機器
「テレワーク導入プラン」に登録された下記のITツール・器機が対象となります。
・社内SNS
・ビジネスチャット
・WEB会議システム
・情報共有ツール
・勤怠管理ツール など
2.就業規則へのテレワーク制度整備（補助上限：10万円）
就業規則にテレワークに関する規定を整備する際の専門家費用への補助を行います。
補助金支給額
テレワーク環境の構築に必要な経費に対する補助金額は下記の表に従業員数によって変動するしくみで、就業規則へのテレワーク制度整備と同時に利用する場合、最大110万円が補助金の支給上限となります。
※従業員数毎の補助上限額
申請方法
下記の事業ページから申請書をダウンロードし、必要事項を記入したうえ事務局まで郵送または持参します。
※現在は新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、なるべく郵送での申請を行うよう都から要請が出ています。
はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）HP 東京しごと財団
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/telework.html
お問合せ先
（公財）東京しごと財団
雇用環境整備課 職場環境整備担当係（はじめてテレワーク担当）
電話番号：03-5211-1756（平日9時～17時）※土日・祝日、年末年始は除く
まとめ
新型コロナウィルスの感染拡大によっていよいよ東京都（そのほか神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡）でも緊急事態宣言が発令されました。
過去に例がないほどの不況で迎えることとなってしまった令和2年度ですが、事業者の方は今後の事態収束と景気回復に向け、次々に実施される政府や自治体の支援制度などを有効に活用し、事業の継続、雇用の維持に取り組んでいただきますよう宜しくお願いいたします。
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