令和元年度は2019年10月に上陸した台風19号（激甚指定）によって全国に甚大な被害が発生し、僅か半年後の2020年3月には中国から上陸した新型コロナウィルス感染症の影響により多くの企業が活動を停止、海外渡航の一般化を背景にBCPには内外の脅威への迅速かつ継続的な対応が求められる時代となりました。
そこで、今回はこのBCPに関連して、まもなく東京都で実施予定の「令和二年度 BCP実践促進助成金（中小企業における危機管理対策促進事業）」について紹介いたします。
BCP対策促進助成金は、都内の中小企業が公的機関の支援を受けて国土強靭化法に基づくBCPを策定し、その実践に必要な設備投資等を行う場合に最大で1500万円の助成金が交付される制度です。
※BCP：business continuity planとは？
非常時でも事業活動を継続するために策定する「事業継続計画」のこと
また、ウィルス感染症へのBCP対策としてテレワーク等の導入に重点を置く場合には、東京都が実施している「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」」などを活用する事も出来ますので、自社の取り組みと照らし合わせ、よりメリットの大きい制度をご利用ください。
東京都 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」
https://hojyokin-portal.jp/tokyo-kinkyu-telework/
「東京都中小企業振興公社 事業パンフレット」
03-6822-5976
補助金ポータル電話相談受付時間/平日
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中小企業のM&A駆け込み寺｜事業承継M&Aプラットフォーム【ビズリーチ・サクシード】
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