経済産業省中小企業庁は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、困難な状況に直面する事業者を対象とした資金繰り支援を実施すると発表しました。
2月25日付で「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充し、セーフティネット貸付の要件を緩和します。
今回は、ロシアによるウクライナ侵攻等に関連した中小企業・小規模事業者支援についてご紹介します。
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この記事の目次
相談窓口の設置
ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆さまからの相談に対応するため、日本政策金融公庫等※に「ウクライナ情勢の変化や原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置し、厳しい状況に置かれている中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談などを受け付けます。
※日本政策金融公庫等…
日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会およびよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部および各地方経済産業局
▼相談窓口一覧はこちら
ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口一覧
セーフティネット貸付の運用緩和
日本政策金融公庫等が実施する、セーフティネット貸付の要件を緩和します。支援対象者をウクライナ情勢や原油高等により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大することで、企業の資金繰り悪化を防ぎます。
セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）とは
社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化をきたしている方が経営基盤の強化を図るために利用できるのがセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）です。
【対象者】
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者
【対象要件】
最近3か月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて5%減少等
⇒「特別相談窓口」を設置した場合、数値要件を満たさなくても資金繰りに著しい支障をきたしている、またはきたす恐れがあれば、対象になります。
【対象資金】
設備資金および運転資金
【貸付限度額】
国民生活事業：4,800万円
中小企業事業：7億2,000万円
【貸付期間】
設備資金：15年以内
運転資金：8年以内
【据置期間】
3年以内
【貸付利率】
基準利率（令和4年2月1日現在）
国民生活事業1.81%
中小企業事業1.06%
なお、貸付期間5年以内の標準的利率、実際の適用利率は、担保の有無や信用リスク等によって異なります。
下請事業者に対する配慮要請も
ほかにも、2月25日付で、ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について、経済産業大臣名の要請文書を発出し、影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するとしました。
親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処するということです。
参考：ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました
中小企業・小規模事業者支援策のまとめ
ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆さまからの相談に対応するため、特別相談窓口が設置されました。また、社会的、経済的環境の変化などで一時的に業況の悪化をきたしている方が経営基盤の強化を図るために利用できるセーフティネット貸付の要件緩和が行われました。
現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油価格をはじめとするエネルギーコストや原材料費の上昇による、中小企業・小規模事業者の収益圧迫が懸念されています。今回ご紹介したように、厳しい状況に直面する事業者を対象とした資金繰り支援が実施されていますので、該当する方は活用をご検討ください。
参考：ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います
