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最大1,500万円を助成!ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)とは

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2050年カーボンニュートラルに向けて、国や自治体ではさまざまな事業が展開されています。東京都では特に「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、2030年までの独自の目標が公表されています。

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)はそうした東京都の目標を達成すべく、設立された助成事業です。 今回はゼロエミッションを目指す事業者に向けて、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)の内容や申請手続きについて紹介します。

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この記事の目次

気象変動への対応は都市・企業単位でも

地球温暖化を原因とする異常気象は、世界中で影響を及ぼしています。近年、日本でも豪雨や大規模な台風が多発し、大きな被害をもたらしました。

出典:ゼロエミッション東京戦略 リーフレット

気象変動を食い止めるには、脱炭素や再生可能エネルギーの活用などの環境問題対策を加速させる必要があります。

こうした状況を背景に、非国家での環境問題への取組も活性化しています。世界では398の都市や786の企業、16の投資家が2050年CO2排出実質ゼロを目指すことを表明しています。環境問題への取組は、すでにビジネスモデルの一つとしても重要視されつつあるのです。

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ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)とは

東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向けた取組のひとつとして、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)を設立しました。まずはその目的や、助成額を見ていきましょう。

ゼロエミッション東京とは

2019年、東京都は「ゼロエミッション東京戦略」を公表しました。ゼロエミッションとは、「生産活動から排出 (エミッション) される廃棄物をゼロにする」という取組のことです。東京都は、都内の温室効果ガス排出量を2030年までに2000年比で50%削減すること、再生可能エネルギーによる電力利用割合を50%程度まで高めることを表明しました。

ほかにも東京都では食品ロスやプラスチック対策など、あらゆる分野でのゼロエミッションに向けた取組が進められています。

目的

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)では中小企業者がゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化を行う場合、その経費の一部に助成が受けられます。

これはその成果として、「ゼロエミッション東京」の実現に貢献することを目的とするものです。

助成限度額・助成率

助成限度額や助成率は以下の通りです。

助成限度額:1,500万円
助成率:2/3以内

助成対象経費

助成対象となるのは、以下の①から⑤の経費です。

助成対象経費
①原材料・副資材費 開発・改良品の構成部分、当該開発・改良等に使用・消費される原料、材料などの購入経費
(例:鋼材、機械部品、電気部品、化学薬品、試験用部品等)
②機械装置・工具器具費 開発・改良等に使用する機械装置・工具器具等の購入、リース、レンタル、据付費用に要する経費
(例:試作品を製作するための試作金型、計測機械、測定装置、サーバ、ソフトウエア等)
③委託・外注費
  • 委託(例:開発、試験等)
  • 外注(例:製造・改造・加工、試料の製造・分析鑑定等)
  • 共同研究(例:大学、試験研究機関等との間で分担して行う研究開発等)
  • 専門家指導費(例:謝金等)
  • 規格等認証・登録費(例:認証・検査機関への申請手数料、成績証明書発行手数料、審査費用、登録証発行料、登録維持料(初回のみ)、翻訳等)
④直接人件費 ソフトウェアなどの研究開発における設計工程に従事する者の人件費
※上限500万円
※従事時間の上限は1人につき1日8時間、年間 1,800 時間
⑤不動産賃借料 製品等の試験・評価等に必要な施設や場所を新たに借りる場合に要する経費
※上限250万円

助成対象

助成対象となる開発・改良等は、「ゼロエミッション東京戦略」に掲げられている以下の①~④の分野に該当する製品・技術です。

①エネルギーセクター
②都市インフラセクター(建築物・運輸)
③資源・産業セクター
④気候変動適応セクター

なお、以下のものは助成対象外です。

  • 開業、運転資金など
  • 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としているもの
  • 開発・改良後の試作品自体の販売、譲渡を目的としているもの
  • 開発・改良等の主要部分が自社開発ではないもの
  • 既製品の模倣・改良
  • 技術的な開発・改良要素がないもの
  • 申請時において開発・改良等が概ね終了しているもの
  • 助成対象期間の終了までに、開発・改良等の完了が見込めないもの
  • 公序良俗に反する事業など
  • 東京都の政策・方針にそぐわないと判断されるもの

ゼロエミッション東京戦略に掲げる分野に該当する例

助成対象となる分野に該当する開発等とは、それぞれ以下のようなものが該当します。

助成対象となる分野に該当する開発等
①エネルギーセクター 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
目標…使用エネルギーが100%脱炭素化
例:「再エネ発電」に関する開発・改良等

水素エネルギーの普及拡大
目標…再エネ由来CO₂フリー水素を、脱炭素社会実現の柱に
例:「水素の製造・貯蔵・運搬」に関する開発・改良等
②都市インフラセクター(建築物・運輸) ゼロエミッションビルの拡大
目標…都内全ての建物がゼロエミッションビルに
例:「エネルギーマネジメント」に関する開発・改良等

ゼロエミッションビークルの普及促進
目標…都内を走る自動車は全てZEV化
例:バッテリー等の「EV(電気自動車)/PHEV(プラグインハイブリッド電気自動車)」の素材や部品に関する開発・改良等
③資源・産業セクター 3R の推進
目標…持続可能な資源利用が定着
例:3Rに関する開発・改良等

プラスチック対策
目標…CO₂実質ゼロのプラスチック利用
例:「代替素材」に関する開発・改良等

食品ロス対策
目標…食品ロス発生量実質ゼロ
例:食品の「需給調整・マッチング」に関する開発・改良等

フロン対策
目標…フロン排出量ゼロ
例:自然冷媒等の「ノンフロン」に関する開発・改良等
④気候変動適応セクター 適応策の強化
目標…気候変動の影響によるリスクを最小化
例:気候変動の「予測」や「リスク評価」に関する開発・改良等

申請要件

助成金を申請するには、以下の要件を満たしている必要があります。

①中小企業者
②以下の条件を満たす法人・個人事業主

  • 東京都内に登記簿上の本店または支店がある、または開業届け出があること
  • 東京都内事業所で1年以上事業を行っている、もしくは東京都内で創業した者

③助成対象となる予定事業実施場所は、以下のすべてに該当していること

  • 自社の事業所、工場等であること
  • 原則として都内であること
  • 購入予定の物品、開発人員、成果物等が確認できること

④次のすべてに該当すること

  • すでに同一テーマでの助成を受けていないこと
  • 一企業につき一申請かつ併願で申請していないこと
  • 事業税等を滞納(分納)していないこと
  • 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の支払いが滞っていないこと
  • 過去に受けた助成において、不正等の事故を起こしていないこと
  • 過去に公社から助成金の交付を受けている場合、各書類を所定の期日までに提出していること
  • 助成事業の継続性について不確実な状況がないこと
  • 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
  • 暴力団または風俗営業者、ギャンブル業等でないこと

申請方法

助成事業の内容を確認したら、次は申請方法を見ていきます。流れや必要書類などをまとめました。

申請の流れ

申請の流れは以下のとおりです。太字に下線を引いた箇所が事業者の行う手続きです。

申請エントリー申請書類の提出(電子申請)
②1次審査(書類審査)
③2次審査(面接審査)
④総合審査会
⑤交付決定(交付決定日から助成対象期間開始)
中間報告・検査
完了報告
⑧完了検査
⑨助成金交付
企業化状況報告

公募期間

各種受付期間は以下の通りです。

■申請エントリー期間
令和4年6月28日(火)~8月31日(水)まで

■電子申請受付期間
令和4年7月15日(金)~9月15日(木)17時00分まで

申請方法

申請は、電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」にて行います。「jGrants(Jグランツ)」の使用には、事前に法人・個人事業主向け共通認証基盤「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。ID発行までは時間がかかりますので、余裕をもって申請しましょう。

必要書類

すべての事業形態で、申請に必要な書類 (任意提出等を含む) は以下のとおりです。

①申請書(実施計画、資金計画等)
②補足説明資料
③見積書の写し
④社歴(経歴)書

そのほか、必要な書類は以下の表を参照してください。

出典:令和4年度 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)【募集要項】

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)活用のメリット

ゼロエミッションを達成するには新しい技術や機材を導入しなくてはいけませんが、そのためには費用がかかります。世界的な社会情勢の悪化や円安を背景に、環境問題対策に投資する余裕のない企業も多いことが推測されます。

一方で東京都が2019年に実施した世論調査では、ゼロエミッション設備である電気自動車の導入に取り組む民間事業者を54.6%の人が「社会貢献をしている」と評価しています。

出典:東京都生活文化局 「ゼロエミッション東京の実現に向けた 自動車利用に関する世論調査」

環境問題への取組は、企業イメージにも影響を及ぼす問題です。ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)を活用すれば、予算的な負担を軽くすることができます。

まとめ

ゼロエミッションは東京都内だけでなく、世界中で注目されています。これからの企業にとって、再生可能エネルギーへの転換や脱炭素事業は早めに導入しておきたい取組のひとつです。

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)を活用し、資金面での助成を受けながら、持続可能な企業を目指しましょう。本事業は、これからも未来に向けて業績を伸ばしていきたい企業に利用してほしい補助金です。

参考:ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

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